10月28日(火)夕刊、日経新聞「Nippon ビジネス戦記」から・・・


「日本型モデルにもっと誇り持って」の見出し


ボーイング・ジャパン社長、ニコール・パイアセキ氏のコラムからである。


今から20年ほど前、米国のビジネススクールからの交換留学生として日本に初めて訪れた時の日本の印象について次のように語っている。


「日本の第一印象は忘れられない。親切な人、美しい日本庭園や建物、繊細な料理、日本人の誇り・・・・。バブル経済のさなかだった日本は世界経済の成功モデルで、そのかぎはあちらこちらにあった。政府と経済界が連携し、ビジネスマンは明らかに世界競争と経済的成功にまい進し、希望と自身に満ち溢れていた。(中略)」


それから、20年後、ボーイング・ジャパン社長として再び日本に戻ってきた。


その感想について、「日本の変化について、とても興味深いものがある。」とはじまり、「人々の優しさ、食べ物のおいしさ、建築物や庭園の美しさは変わらないが、何かがとてもちがっていた。」と・・・・・


その気になる「何か」について、「日本はバブル経済の終わりとともに多くの困難に直面」し、「それが雰囲気として歴然と人々の心理を投影しているように思う。あの自身や希望がなえ、内向きになり、そして世界競争におくれまいとおろおろしているかのようだ。」と評している。


そして、20年前の日本を振り返り、そのときの日本の成功が、今もなお世界に影響を与え続けていること、

日本は、世界のビジネスに大きな貢献をしていることにもふれ、そのことに「もっと誇りを持って」とのメッセージ。


それは、まさに、日本の失われた10年の核心であることを示唆していると思った。


やはり、今もなお日本列島は、「喪失感」という厚い雲が覆ったままなのだろう。


バブル経済が終わり、日本は「改革」の名のもとに、変革を遂げてきた。

そして、グローバルスタンダードを求め、いまだ改革途上・・・、こうした中、いつしか日本型のビジネスモデルは、影を潜め過去の産物となっていったかのような感さえある。古き時代への懐古かなのか・・・


産業構造が変化する中で、選択と集中による経営合理化、終身雇用の崩壊や成果主義による競争原理の導入など、改革できるものはとことん改革してきた。そして、いいもの悪いものすべてが変化という新しい風にさらされて、激動の数年が流れていった。


しかし、何かが違う・・・・、何かが・・・ 感覚的には非常に微妙な何かであるが、それがあるとないとでは、とても大きな違いとなるような・・・、そんな何かである。


それが、ニコール・パイアセキ氏の言う「誇り」という自信なのだろうか?


FNMA(Federal National Mortgage Association)

連邦住宅抵当公庫[れんぽうじゅうたくていとうこうこ]



連邦住宅抵当公庫。GSE(※注:下記参照)の一機関である。

民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。



住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。



1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。



1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。



近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。



フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。

ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。



ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。



【出典:】野村證券「証券用語解説集」より

参照リンク→ http://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fannie_mae.html  





※注: GSE→Government Sponsored Enterprises(政府支援法人)の略。

    米国版特殊法人のこと狭義にはFannie MaeやFreddie Macといった住宅

     金融公庫や、農業公庫など特殊銀行を指す。






形式的には民間の株式会社であり、その債務にはなんら明示的な政府

の保証はないにもかかわらず、「暗黙の政府保証」が期待されて政府と

同等の信用力を認められている。


【出典:】はてなキーワード

参照リンク→ http://d.hatena.ne.jp/keyword/GSE  

GNMA(Government National Mortgage Association)

連邦政府抵当金庫[れんぽうせいふていとうきんこ]



住宅都市開発庁の下で、全額政府出資で設立された企業。

モーゲージ流通市場に流動性を与え、資本市場から住宅モーゲージ市場に資金を呼び込むことによって連邦政府の住宅プログラムを支援している。

モーゲージ証券が、投資家に販売される際に、元利金の支払を保証する機関。



ジニーメイは、債権は保有しないが、モーゲージ証券を組成しているローンの債務者が元利金の支払を滞納した場合に、元利金の支払を保証する。


http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/gnma.html  

【出典:】野村證券「証券用語解説集」より


債券からのキャッシュフローを単純に投資家へのキャッシュフローとするのではなく、ある程度変換してから投資家へ支払う形の証券のこと。



これにより期限前償還リスクが投資家に転嫁される割合を減らすことになる。



具体的にはパススルー証券が期限前償還分も含めて、そのまま証券の元利金支払いに使われるため、期限前償還のない債券と比べて管理が難しいというデメリットがあり、これを改善するために開発された証券と考えられる。



英語ではPay Through Securityという。


【出典:】外国為替用語とFX基礎知識TARGET1000「用語集」より

参照リンク→http://www.1gaitame.com/archives/2005/09/post_577.html  

同種複数の債権をプールし証券化したもの。

証券化したものを、投資家に売却することで、債権を保有する金融機関が、その債権をもとに、資金調達することが可能となる。

代表的なものとして、モーゲージ証券 がある。


一般に、ファニーメイやフレディマックなどにより保証されたものが多く、信用力も高く、流通量も多い。


【出典:】野村證券「証券用語解説集」より

参照リンク→ http://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mortgage.html  

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モーゲージ証券の代表的な例として、パススルー証券があげられる。

政府系発行体と民間発行体が発行するものがある。

さらに固定金利のものと、変動金利のものに区別することができる。

またCMOと呼ばれる債券やRMBSなどもある。

 

【出典:】マネー事典(抜粋)「m-Words」より

参照リンク↓

http://m-words.jp/w/E383A2E383BCE382B2E383BCE382B8E8A8BCE588B8.html
 

モーゲージバック証券とも呼ぶ。英語名:MBS(Mortgage Backed Security)

一般に、不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券のこと。


住宅ローンの貸し手であるオリジネーターが、住宅ローンを貸し出し、この住宅ローン債権を証券発行体に売却をする。


証券発行体は、これをもとにしてモーゲージ証券を発行する。


発行された証券は、元利金支払の保証がされるなど信用力や格付が高められた上で、投資家に販売される。

米国においてモーゲージ証券の大部分は、政府系の機関である


ジニーメイ(連邦政府抵当金庫)、


ファニーメイ(連邦住宅抵当公庫)、


フレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)


により発行されている。


モーゲージ証券は、米国国債と並ぶ高い信用力を有している。


ただし期限前償還のリスクがあり、よって投資家は一般的な債券より比較的高い利回りを享受することができる。

モーゲージ証券の代表的な例として、パススルー証券があげられる。


政府系発行体と民間発行体が発行するものがある。さらに固定金利のものと、変動金利のものに区別することができる。


またCMOと呼ばれる債券やRMBSなどもある。


【出典:】野村證券「証券用語解説集」より

参照リンク→ http://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mortgage.html

巨額な資金が市場から一揆に流出している。


その流失の正体は、人間の欲望の結果が創り出した金融不安という


見えない亡霊である。


亡霊は、今や世界市場を暴れまわるモンスターとなって実態経済


に襲いかかっている。


サブプライム、米国における住宅バブルの崩壊。


崩壊の危機は、誰もが予想していた。起こるべくして起こった。


要は転換点となるタイミングの問題だけだった。


そして、資金の流れを逆転させる引き金となったのが、リーマン倒産。


不安の火種は、金融システムの導火線に火を放ち、大爆発!


今、世界のあちらこちらで爆発は繰り返され、金融危機という緊急事態


となった。


着地点はいまだに見えない。




株価暴落、円高、市場金利高。


日本の金融システムは、比較的健全だとされているものの、それを


担保するものは何もない。


特に世界における主要市場の株価下落率(2007.10月末と比較)は、


上海、ロシア、香港、日本と続き、世界で4番目で、それでも、米国


は8番目となっている。


[主要市場株価下落率]


1 上 海   66.4%

2 ロシア   62.0%

3 香 港   52.8%

4 日 本   50.6%

5 ブラジル  43.2%

6 フランス  41.1%

7 ドイツ    39.1%

8 米 国   38.4%

9 英 国   35.8%

10 カナダ   34.4%


(10/11日経新聞朝刊より)



サブプラム危機は、間違いなく日本にも上陸している。


そして、それが実態経済に与える影響は、米国のそれよりも遥かに


大きいのではないか・・・・? 株価下落率は、それを物語っている。



この先、日本の経済に待ち受けるものは何か・・・? 


サブプライムにより直接被害を被る企業の姿が、まだ霧の中に覆われた


ままであることが、サブプライムショックの現実身を麻痺させている。


サブプライムは、リーマンショックを引き金に世界金融危機に発展した。


この金融危機を背景として、日本でも景気後退へのストーリーが現実味を増し、

株価急落に拍車を掛ける要因の一つともなっている。

また、最近では、それを裏付けるかのように様々な経済統計値が、景気悪

指標を連発するようになった。


これほど急激な株価の下落を招いた要因の一に、市場の売買高を占め6割が

外国人投資家であったことも指摘されている。


日本の株式市場の売買の多くは外国人だった。だから、外国人によって日本

の景気は左右させられたと言っても過言ではない。

これまでは、このことが株価押し上げとなり、バブル崩壊後の失われた

10年から日本はようやく経済回復をとげることができた。


しかし、このときから日本の景気は、もはや企業業績が支えているわけでは

い。海外から流れ込む巨額な資金が業績を支えていた。だから、企業は、

これまでの日本式の経営を改めなくてはならなかった。国際社会に向け

て、日本は健な経営体質であることをアピールしていく必要があった。

そして、数々の改革が断行されてきた。


その改革の結果として、企業利益は増加しても給料や賃金が低く抑えられ、

人件費の増加、内需拡大へとは繋がるこは無かった理由の一つではないか

と思う。時代は、国内より海外の市場を選ぶことが最善であった。


今、企業業績に関係なく、その資金が一揆に逆流している。そして、資金不足が経営

を圧迫し、景気後退、倒産増加という最悪のシナリオが想定されている。


もう錆付いた情報の分析では、投資はできない。弾けとんだ資金は次はどこに向かう

のだろうか?