時事問題 最近のニュース

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国税庁のホームページによると、この軽減税率制度は来年の10月1日にスタートするのが既定路線なんですね
 
上記のPDFの資料なんて、おととしの春にすでに出ている資料で、各地の税務署で事業者に対して軽減税率制度説明会がもう行われています
 
今まで大して騒がれていなかったけれど、ここにきて、10%なのか8%なのか、何がどういう場合に対象になるのかが例示が出てきたリして、報道もされて大騒ぎです
 
消費税を上げることが必要なことなのか、やるべきではないのかは、両面の意見があるし、どちらが将来に渡っていいことなのか判断がつかないので、すでに野田さんのころからの既定路線だし、2%あがるならそれはそれでしょうがないかと思っていて、自分の消費にはあまり影響がないかなと思っていました
 
 
心理的経済負担の人、実質経済負担の人、影響がある割には、歳入のうちの2割の消費税を2%あげたって、単純計算、歳入全体は0.5%さえ増えないって話だからどんだけ効果あるんだよとは思いますが
 
財政再建なんて必要ないって人もいるけれど、財政再建必要だって言うなら、消費税2%ぐらいの話じゃなくってもっとやらないとならないこともあるよね
 
 
でも、そんな消費税増税なので見過ごしていましたが、軽減税率制度は制度設計がおかしくないか?
 
この内容で、すでに何年も前から導入が決まっていて、今までたいして話題にもなっていなかったなんて、どんだけ関心が薄かったんだろう
 
飲食料品のテイクアウトは軽減税率対象とか、老人ホームのケータリングは軽減税率対象とか、医薬部外品は軽減税率対象外とか、おととしの資料で書いてあるわけですから、何がどういう場合に対象になるかならないかは役所のなかでは詰められていたんだと思います
 
でも与党も野党もどちらの政治家もマスコミもあまり問題にしていなかったですよね
 
特に報道されていなかったと思いますし
 
つつくとなんで各種メディアの中で宅配新聞だけがなんで軽減税率なんだって、みんなに言われるからかな?
 
なんかわけのわからないことばかり問題にしてうんざりさせるわりには、国民全般の生活にかかわる制度の検討に対してはおざなりでしたね
 
今、いろいろ対象・対象外が騒がれていますが、例示ケースがいろいろ出てくること自体、事業者+消費者全般にかかわることなのだからかなり面倒な制度だと思います
 
海外では軽減税率をやっているところもあって、品目によって軽減税率があったりなかったりしてわかりにくけれどやっているとは言ってもですね
 
複数税率対象レジ導入の補助とかあるみたいですけれど、それで片付くのだろうか?
 
お店の人にしても、お客さんにしても、いろんな人がいます
 
おじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさん、おとうさん、おかあさん、兄ちゃん、姉ちゃん、学生、子供、外国人、留学生、旅行者
 
2%ぐらい気にしない人、2%でも気にする人
 
2%ぐらい影響ない人、2%でもたいへんな人
 
そんな中でも消費税導入や軽減税率をよく知っている人、よくわからない人
 
イートインとテイクアウトの判別がつく人、つかない人
 
医薬部外品と機能性食品や栄養補助食品の区別がつく人、つかない人
 
話・文字の通じる人、通じない人
 
 
日本国内での消費は日本にいる人ほぼほぼ誰でもやります
 
説明書や約款や契約書などをみることが前提の取引ではないです
 
日本国内で消費するからには、日本の消費税の法律をよく知らないのが悪いんだと言えるようなものでもないでしょう
 
これからやるなら、こんなのは一般の消費者が法律をよく知らなくてもトラブルがおきないように制度設計して、消費の現場の日々のやりとりに負担をかけないようにしないとならないと思います
 
フランスやイギリスでやってるから、文句がでてもいけるだろうってことなんだろうか?
 
 
 

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出資法では

 

不特定多数から元本保証で出資を受け入れることは禁止とされています

 

また特定金融機関以外が業として預り金をすることも禁止されています

 

企業が不特定多数から出資を受け入れることはできるわけですが、元本保証してはだめです

 

不特定多数と規定されていますから、特定と限定されている人からの出資は受け入れることができるわけですが、テレアポなどで勧誘営業がされていると特定の人ということにはならないです

 

ベンチャー企業が、特定のベンチャーキャピタルからの出資を受け入れることはできるけれども、不特定多数から元本保証して出資を受け入れてはいけない

 

一般の企業が、勧誘営業して預り金を集めるのもだめなわけです

 

テレアポなどの営業で、「元本保証ですから出資しませんか?出資金に応じて配当だしますから銀行に預けているよりもずっとお得ですよ」と言うのはだめなわけですね

 

少々表現が違っていても、取引形態・勧誘の実態が不特定多数から元本保証でお金を集めるということであれば、出資法違反の可能性が高いですね

 

実際に配当をもらっている人はいるかもしれませんが、配当を出せる状況がいつまで続くかわかりません

 

払う配当金を集める出資金からまかなって、そのうち配当が遅延し、配当しなくなって行方知れずなんてことはよくある話ですね

 

こういう勧誘がうちに来たわけではないのですが、高齢者を勧誘している事例があるようです

 

Yahoo!知恵袋にも1件元本保証の勧誘経験者がでてました

 

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11192396321

 

こちらは元本保証とは書いていないですが、同じ会社から勧誘の話

 

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13143308458

 

電話番号検索サイトでは営業電話を受けている人が多いようです

 

こんな勧誘があったら、関東なら関東財務局に窓口がありますから、相談してみてください

 

関東財務局は、最近高齢者が投資勧誘を受けて被害にあっているから注意、相談は関東財務局窓口へという発信もしています

 

関東財務局 悪質な投資勧誘にご注意ください

 

この会社は大丈夫なのか?

 

 

 

 


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来年2%消費税があがるってのが既定路線になりそうな雰囲気ですね

今度こそ上げるって

 

軽減税率対象は、お酒と外食を除く飲食料品と新聞

新聞は軽減税率対象にしなくてもいいだろうって思うんですけれど、それよりも通信費を軽減してくれと思う

クレカや電子マネーを使うと実質税率軽減にしてくれるかもしれないので、それならだいぶ増税分緩和されそう

 

ところで、国の財政状況はあぶないって見方と大丈夫だって見方があるんだけれど、どちらなんでしょうね?

 

素人なんでよくわからないんですが、歳入と歳出をみるとこんなんでいいのか?と疑問には思ってしまいます

 

歳入は、財務省の公開資料によると約98兆円のうち借金である公債金が約34兆円で歳入の35%を占めている

 

歳出は借金返済が24%の23兆円、医療・年金・福祉・少子化対策・介護の社会保障費が34%の33兆円

 

34兆円かりて、23兆円返すって、10兆円づつ借金増えてるでしょ

 

 

平成になってから、税収が増えないのに、特例公債を発行して、歳出を増やしてきた

 

平成21年ごろは、事業仕分けとか言っていたけれど、特例公債も歳出も増やしていたんですね

 

その後、税収は上がってきて、特例公債も減ってきているとは言え、歳出は減っていない

 

 

 

消費税を2%増やしたって、税収は大して増えないし、社会保障費は今の制度のままではどんどん増えていくし、借金を返せる額は増えなくて、借金が増えていくばかり

 

国の借金は多いけれども、貸借対照表で考えれば、大丈夫だよという人もいるんだけれど、資産になっているんだろうか?

 

社会保障費で3割以上も出ていくのに資産になっているの?

 

大部分は医療費と年金で、子供や若年層への投資じゃないんだけれど

 

日銀や国民が持っている債券も国の資産に計上してみているから大丈夫ということなのかな?

 

借金している先が日銀とかお金を持っている日本国民だから大丈夫って言うのは、日銀や国民は借金返せって言わんだろうってことなんだろうか

 

国民が持っている公債は国民が稼いだお金から買っているものだと思うけれども、日銀が持っている公債ってどういう裏付けのあるお金なのかなとも思います

 

貨幣価値が落ちそうな気がしないでもないんだけれど、あまり落ちませんね、あまりインフレしない、なぜしないんでしょうか?

 

 

国債については、利率は低くてもある程度の利率で国債はいつか確実に返してもらえると国を信用しているからでしょうか?

 

みんなが国を信用しているうちはいいですよね

 

日銀が発行しているお金もみんなが信用しているからでしょうかね

 

信用できる状態が続いて行くんだよって言って、国債発行も日銀の出動も増やしていくとなると財政規律ってどうなっちゃうんだろう?

 

どんどん金を使って、国債は買ってもらいながら一部を返すってのを繰り返しながら、国債残高を積み増して行く

 

いくら国債残高が増えたって、みんなが自分の分は時期が来たら返してもらえるって国を信じているんだから大丈夫だよ

 

 

何年、何十年後か知らないけれど、いつか誰かがわりをくうって気もしないでもないんだけれど

 

信用のバブルじゃないのかな

 

 

 

社会保障費をもっと増やせとかいう話もあるんだけど、こんな収支状況でも国の財政は大丈夫っていうなら増やせるかもしれない

 

でも、借金していても大丈夫だというのがいつか崩れそうな気がするのですけれど

 

今じゃないからいいのか?

 

 

 

 

こんな状況じゃ社会保障費を増やせないでしょう

 

税収をあげないと無理でしょう

 

稼いでいる人の税金増やしても、税率あげても税収は大して増えないと思うんだけれどな

 

消費税あげても、所得税と法人税が減っていて税収増えてないよって話もあるんだけれど

 

国の財政は大丈夫だから、歳出増やしても大丈夫だよとは思えないんだな

 

稼ぐ額を増やすことに投資していかないと歳出は増やすことはできなくて、社会保障費も増やせないんじゃないかな

 

稼いだら使って、使ってまた稼げるようにして

 

もう日本は成長しないから稼ぐ額は増えないよっていうなら社会保障費も減らさないとならないんじゃないでしょうかね

 

 

 

 

伊坂幸太郎のグラスホッパーの中に

 

「世界の不幸の大半は、だれかがたかをくくっていたためにおきた」

 

という話があります

 

 

だれかがたかをくくっていたことにならなきゃいいんですが

 

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