時事問題 最近のニュース

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茨城県警察本部(公式)の「だまされた振り作戦にご協力を」というのが回ってきていました

 

電話詐欺の対処方法として、まず第一に有効だと考えられるのは、知らない電話番号、不審な電話番号、不審な人からの電話には出ないということだと思います

 

もし出てしまっても不審な相手なら反応せず速やかに接触を断つこと

 

不審なメールも同様で、反応しないことがまず第一に考えられる対処方法だと思います

 

反応するから次のレスポンスにつながります

 

不用意に反応してしまうことが、詐欺に引っかかったり、事件に巻き込まれてしまったりということにつながります

 

素人の高齢者が、だまされたふりなんかして、犯人と接触してしまって、何も起こらないのでしょうか?

 

電話では、アポ電の事件も起こっています

 

ニセ電話詐欺を受けたら、まずは警察に連絡・相談というのはよいと思います

 

しかし、この警察のアナウンスをみて、ニセ電話詐欺の電話を受けて、犯人の指示に従ったふりをしつつ、いったん犯人との連絡を中断し、警察に連絡して、警察がきて危険にはさらされない対応ができるようになってから犯人との接触をあらためて行うなんて、都合よくいくときばかりじゃないでしょう

 

みょうな正義感で犯人との接触を先走ることだってありますし、犯人と接触してしまうことによって、電話を受けたほうの人の素性が犯人に知られ、さらには警察といっしょになってはめにきたことを逆恨みされることだって考えられます

 

素人を犯罪者と接触させるのは危険だと思います

 

おとり捜査は素人ができることではないです

 

警察はこれを危険なことだと認識していないのでしょうか?

 

変なことは不要に検挙するのに、危険なことを危険と認識しない

 

「知らない電話・メールには反応するな」を徹底したほうがいいと思います

 

作戦といえば神奈川県警の「留守番電話大作戦」というのがありました

 

こちらは電話に出るなという作戦です

 

留守番電話大作戦実施中 神奈川県警

 

 

そういえば、基本は知らない電話には出るなだと思うのだけれど、新聞やテレビや通信社の世論調査が電話で行われているのはどうにかならないのかなと思います

 

固定電話だけではなく、携帯電話も調査対象にしているから、偏らないんですみたいなことも聞くけれど

 

知らないところからの電話にすぐ出る人には、そういうアポイントへ反応することの危険性に対する認識に疎い人が多く含まれています

 

統計的には正しいんだといっても、母集団が怪しいから、情報に疎い人が多いということだから調査結果がとても怪しいんですけれど

 

知っているところからの連絡も詐欺が混ざっていて注意しないとならないのですから、マスコミも警察も、知らないところからの連絡にはもっと危険があるということをしっかりと認知させる必要があると思うのですけれどね


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法令遵守・コンプライアンス・企業の社会的責任(CSR)

 

企業の経営の中で重視されるようになったのは2000年前後くらいからだったと思います

 

それまでは、大企業の中でも、コンプライアンスやCSRの専門部署というのは規模も小さかったり、組織化されていなところも多かったわけです

 

しかし、2000年代に入り、コンプライアンス重視が声高に語られ、あわせて企業は法令を守るだけでなく社会的な要請に応えなければならないという風潮も高まりました

 

企業は、法務人材を拡充して、法務・コンプライアンス・CSRへの対応を重視するようになり、対外的にもコンプライアンスやCSRを重視して経営しているということを発信するようになりました

 

企業のホームページや資料を見ても、コンプライアンスとCSRを大きく前面にだして語ってる企業は多いと思います

 

2000年代になってからは、企業がコンプライアンスやCSRを重視することは当たり前で、社会からも広く強く要請されるようになったわけです

 

社会的にもそれが当然だとして受け入れられるようになっていると思います

 

さらに、コンプライアンスやCSRで問題があった時に、素早く対応しないとリスクマネジメントできていないという批判を社会から受けますから、すぐに対応するようにリスクマネジメントも重視されるようになり、専門部署や専門家を用意して対応するようにもなっています

 

 

企業同士が、取引を行う際や資金提供を行う際には契約を取り交わすことが多いのですが、その契約の中にも、反社会的勢力とは関係を持たない、反社会的勢力には利益与えない、法令は遵守する、社会的影響を重視し法令違反が疑われるような行為には加担しないといったようなことが盛り込まれることも多いです

 

反社行為や違法行為に対しては、厳格に厳しく対応せよという契約を結びます

 

契約違反に対しては、取引停止、資金提供禁止だけでなく、損害があったら損害賠償しますという契約になります

 

 

2000年以降になってからは、違法行為はもちろん社会の要請にも素早く厳しく対処せよという流れになってきて、企業は適応してきたのです

 

冒頭の書籍 「法令遵守」が日本を滅ぼすは2007年に出ているのですが、著作者の郷原信郎氏には思考停止社会という著作もあります

 

コンプライアンスとはとにかく法令を守ることだという法令遵守原理主義や、なんでもかんでも遵守せよと思考停止することを批判していました

 

これらの著作が出たのは10年以上前で、当時は読ませていただいたのですが、まだ読み直してはいないのでうろ覚えですが、コンプライアンスというのは、思考停止してとにかく遵守せよに世の中はなっていないかということや、社会からの要請をとらえてその要請にこたえることが必要だというような内容だったかと思います

 

 

 

最近、犯罪に関わった俳優やミュージシャンの作品の配給・配信・販売・放映が停止されてしまて、その人を排除することや、作品が排除されてしまうことが問題になっていますが、これは企業が一部のモンスタークレーマーを恐れているとか、犯罪に関わった人に厳しく責任も負わせるためとか、作品にも連帯責任を負わせるためとか、共演者や会社のイメージが落ちることを恐れているからだといったようなものではないと思うのです

 

昔は作品が排除されたりすることはなかったと言われますが、コンプライアンスやCSRが言われるようになったのは、今世紀2000年代になってからのことなので、それはそうなります

 

昔は言われていなかったことなのですから

 

2000年代以降、コンプライアンス遵守は当然で、CSRも含めて、社会が企業に対して、社会に影響を及ぼすことには、早く厳しく対処することを要請し、企業がその要請に適応してきた結果です

 

音楽や映画や著作などの文化に対して、こんなに過剰に反応する必要はないではないかというのもわかるし、そうなって欲しくないと思うのですが、企業を取り巻くコンプライアンスやCSRの現状の環境から考えると今のような判断になってしまうことも多いのだろうなと思います

 

幼稚ないたずらだって、犯罪の温床だと批判され、ある程度支持されてしまう

 

 

「法令遵守」が日本を滅ぼすから、社会の要請に応えても日本はどうなるのか?という状況に進んできているのかもしれません

 

でも、ディズニーも止めているから流れは日本だけの話ではないかもしれないですね

 


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国税庁のホームページによると、この軽減税率制度は来年の10月1日にスタートするのが既定路線なんですね
 
上記のPDFの資料なんて、おととしの春にすでに出ている資料で、各地の税務署で事業者に対して軽減税率制度説明会がもう行われています
 
今まで大して騒がれていなかったけれど、ここにきて、10%なのか8%なのか、何がどういう場合に対象になるのかが例示が出てきたリして、報道もされて大騒ぎです
 
消費税を上げることが必要なことなのか、やるべきではないのかは、両面の意見があるし、どちらが将来に渡っていいことなのか判断がつかないので、すでに野田さんのころからの既定路線だし、2%あがるならそれはそれでしょうがないかと思っていて、自分の消費にはあまり影響がないかなと思っていました
 
 
心理的経済負担の人、実質経済負担の人、影響がある割には、歳入のうちの2割の消費税を2%あげたって、単純計算、歳入全体は0.5%さえ増えないって話だからどんだけ効果あるんだよとは思いますが
 
財政再建なんて必要ないって人もいるけれど、財政再建必要だって言うなら、消費税2%ぐらいの話じゃなくってもっとやらないとならないこともあるよね
 
 
でも、そんな消費税増税なので見過ごしていましたが、軽減税率制度は制度設計がおかしくないか?
 
この内容で、すでに何年も前から導入が決まっていて、今までたいして話題にもなっていなかったなんて、どんだけ関心が薄かったんだろう
 
飲食料品のテイクアウトは軽減税率対象とか、老人ホームのケータリングは軽減税率対象とか、医薬部外品は軽減税率対象外とか、おととしの資料で書いてあるわけですから、何がどういう場合に対象になるかならないかは役所のなかでは詰められていたんだと思います
 
でも与党も野党もどちらの政治家もマスコミもあまり問題にしていなかったですよね
 
特に報道されていなかったと思いますし
 
つつくとなんで各種メディアの中で宅配新聞だけがなんで軽減税率なんだって、みんなに言われるからかな?
 
なんかわけのわからないことばかり問題にしてうんざりさせるわりには、国民全般の生活にかかわる制度の検討に対してはおざなりでしたね
 
今、いろいろ対象・対象外が騒がれていますが、例示ケースがいろいろ出てくること自体、事業者+消費者全般にかかわることなのだからかなり面倒な制度だと思います
 
海外では軽減税率をやっているところもあって、品目によって軽減税率があったりなかったりしてわかりにくけれどやっているとは言ってもですね
 
複数税率対象レジ導入の補助とかあるみたいですけれど、それで片付くのだろうか?
 
お店の人にしても、お客さんにしても、いろんな人がいます
 
おじいちゃん、おばあちゃん、おじさん、おばさん、おとうさん、おかあさん、兄ちゃん、姉ちゃん、学生、子供、外国人、留学生、旅行者
 
2%ぐらい気にしない人、2%でも気にする人
 
2%ぐらい影響ない人、2%でもたいへんな人
 
そんな中でも消費税導入や軽減税率をよく知っている人、よくわからない人
 
イートインとテイクアウトの判別がつく人、つかない人
 
医薬部外品と機能性食品や栄養補助食品の区別がつく人、つかない人
 
話・文字の通じる人、通じない人
 
 
日本国内での消費は日本にいる人ほぼほぼ誰でもやります
 
説明書や約款や契約書などをみることが前提の取引ではないです
 
日本国内で消費するからには、日本の消費税の法律をよく知らないのが悪いんだと言えるようなものでもないでしょう
 
これからやるなら、こんなのは一般の消費者が法律をよく知らなくてもトラブルがおきないように制度設計して、消費の現場の日々のやりとりに負担をかけないようにしないとならないと思います
 
フランスやイギリスでやってるから、文句がでてもいけるだろうってことなんだろうか?
 
 
 

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