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横浜市のカジノ誘致の話が最近ニュースになりました

 

カジノ反対、カジノはいらないという声もあらためて上がっています

 

前回の横浜市市長選挙で、カジノ反対を主な争点にして選挙戦を戦った候補がいました

 

林現市長の対抗馬の候補は2人いて、票を分け合ってしまったとは言え、林市長が過半数を超える得票となりました

 

2人でカジノ反対を訴えて、2人合わせても、負けたんです

 

最近の神奈川新聞の県内調査(7/18)ではカジノ誘致について

 

賛成 10.6%

どちらかといえば賛成 19.0% 

どちらかといえば反対 25.0%

反対 37.3%

 

となっていて、若干賛成が増加しているものの、4割弱が積極的に反対、消極的などちらかといえばも合わせると6割強が反対という反対優勢の状況です

 

横浜市民にとって、カジノはなくてもいいけれど、カジノは市政を左右するほどのものではなかった

 

「カジノは、ギャンブル依存症を増やす、治安を悪化させる、だからいらない」

 

と言われても、あまりひびかないんです

 

パチンコ屋は街の至るところにあります

 

野毛にはJRAがあります

 

 

山下ふ頭の先のほうに、カジノもある統合リゾートができて、海外からの観光客が遊びに来て、それが街のパチンコ屋やJRAに比べて、依存症や治安にどれくらい余計な影響を与え、余計な対策がどれほど必要だというのか?

 

パチンコ屋もJRAもだめでしょう、ましてや統合リゾートのカジノなんてだめです、あわせて一掃しましょうというならひびき方もちがうかもしれないけれど、あっちはいいけど、こっちはだめではひびかないんです

 

また、最近、横浜市の子育てや文化・教育施設が他の自治体に比べて貧弱だという批判もあり、カジノより中学給食だとか、カジノより図書館だという話もききます

 

充実してほしいと思います

 

でもね

 

横浜市の市の財政をみると、他の自治体に比べて、教育や福祉にお金をかけていないわけではないんです

 

お金の使い方の中身のことは見えませんが、H31年の市の財政の数値をみると

 

一般会計 横浜市 1兆7615億円

     大阪市 1兆8353億円

     さいたま市 5568億円

 

各市の公開資料によって、福祉と子育てと教育の区分けが異なるので、合計した数値ですが

 

福祉こども関連 横浜市 1兆310億円(58.5%)

        大阪市 9772億円(53.2%)

        さいたま市 2893億円(52.0%)

 

横浜市は一般会計分で1兆円を超えていて、市の一般会計の6割近く予算を割り当ててます

 

老人福祉、医療、生活保護、子育て、教育というようなものを全部あわせた数値ではあるのですが、横浜市は他の自治体よりも多いです

 

全国的にみても多いほうじゃないのでしょうか?

 

 

 

対して、経済振興対策の費用は

 

横浜市 1003億円(5.7%)

大阪市 1096億円(6.0%)

さいたま市 254億円(4.6%)

 

IRは経済対策ですから、単年度ではこの1000億程度の中の一部を使って調査や支援するのでしょう

 

お金を稼げるようにしないと、使えるお金が増えませんが、どこの自治体もそんなに多くの予算はありません

 

 

 

横浜市は、首都圏のベットタウンとして急激に人口が増えました

 

そして、現在は多くの人口を抱えながらも少子高齢化が進み、区によっては人口減少フェーズに入っています

 

新横浜駅や横浜駅を除いては、大企業も多くないですし、東京みたいに混雑しないです

 

桜木町みなとみらいもそんなに混雑しないから、遊びにいってもわりと快適

 

 

福祉にかかる費用は増大し、収入を増やすことと、使えるお金を増やすことの両立がますます難しくなるのだと思います

 

カジノよりも子育て・教育と訴えられても、子育てや教育にお金を使うことも必要だけど、経済振興にお金を使うことも必要で、お金をかけられるならかけてほしいけれど、現状そんなに偏っているわけじゃないでしょう

 

こういう財政のなかで、今年度の補正予算でのカジノ関連の補正が約3億円ですということです

 

 

ちなみにうちは横浜市内です

 

駅チカで便利なところではないですが、歩いていけるところに、公立保育所、公立小中学校、公立高校、スポーツセンター、プール、公会堂、文化センター、図書館、地域ケアプラザ、障がい者サポートセンター、大病院、区役所などの公的な施設がありますし、横浜市には所得制限付きではありますが中学生まで対象の小児医療助成もあります

 

 

というわけで、カジノ反対は一部でしか盛り上がらないという話でした

 

「カジノより給食や図書館」だと言われると、それはちょっと違うでしょと思います

 

足りないけれど、限られた予算の中で、横浜市は、こどもにも教育にも福祉にも予算を他の自治体同等以上にかけている

 

経済振興も十分にお金を掛けられない中だけれど必要なもの

 

経済振興策として、カジノとは別の横浜市に適したものがあるでしょうという提言なら受け入れられるのではないか?

 

でも、そんなことは言わないわけです

 

 

 

こども向けと言えば、横浜市は動物園が4つあって、全国の自治体トップです

 

野毛山動物園なんか無料で誰でも入れます

 

野毛山に行く途中が子供向けじゃないところなので玉にキズですけれどね

韓国が、日本への輸出管理の優遇措置を解除するとの報道がありましたね

 

いわゆるホワイト国から除外するってやつです

 

日本も、韓国をいわゆるホワイト国から外し、韓国への優遇措置をやめます

 

この優遇措置は誰を優遇しているのか?

 

 

報道やSNSなどで出ている話を見ていて、どうも実態とは隔たっているんじゃないかという気がしています

 

世耕大臣のツイートはもっともなことを言ってますが、間違ってはいないものの見た人が実態を誤解する内容でもあるのかなと感じています

 

輸出管理を優遇してやっていたのを優遇措置解除して、通常にしたんだって言い方も違和感があるし、各社報道に関しては、取材をちゃんとしているのか?と疑問に思う報道がほんとに多いです(輸出管理問題に限らずですけれど)

 

経産省の元貿易管理の部長の細川さんが空騒ぎだって、テレビで言ってましたが、ほんと空騒ぎなんですよね

 

 

グローバル企業、輸出を通常業務として行っている企業の多くは、社内の貿易コンプライアンス体制を整えています

 

貿易コンプライアンスの社内体制を構築していること、取引相手の審査(事業内容や用途)を行ってから取引を行うこと、輸出取引のエビデンスを管理し保管すること、リスト規制の該当非該当の該非判定を適切に行なって判定結果に応じた社内の輸出承認手続きを経て輸出することなどなど、日常からやってると思います

 

取引を行う企業とは、取引契約を結んだり、秘密保持契約を結んだりもします

 

海外(国内非居住者)の相手は、モノを送る、情報を送る、打ち合わせする、出張するなど行う前に、取引相手の社内審査を行ってエビデンスを残します

 

そして、都度取引を行う際に、社内の審査が通っている相手がどうかを確認して取引を行うんです

 

韓国の企業だろうと、アメリカの企業だろうと、EUも、中国も同じように、相手の事業所の場所、事業内容、目的を確認しておくのです

 

グーグルやアップルに対してだってそうですし、自分のグループ会社以外の日本企業の海外現地法人だって確認します

 

 

 

リスト規制の該当品を輸出するには国(経産大臣)の許可が必要になります

 

このリスト規制の該当品目がたくさんあるので、輸出に対する影響が大きい、大変だという話が出てくるわけです

 

しかし、みんながみんな国の許可が必要かって言うとそうではありません

 

ホワイト国の場合は、一般包括許可(ホワイト包括)という制度があり、貿易コンプライアンス体制がそれほど整っていない日本の企業でも輸出取引ごとに国の個別許可をとらなくても、一般包括許可をとっておけば、各社の判断で輸出ができるようになります

 

相手がホワイト国の企業なら、その国から外に出る際の輸出管理がしっかりしているから、日本からその国に輸出する企業の体制が少々整ってなくても大丈夫だっていう制度だと認識してました

 

 

貿易コンプライアンス体制が整っている企業は、この一般包括許可ではなく、特別一般包括許可(特一包括)というのを使います

 

特一包括は、ホワイト国でもホワイト国でなくても、各社の輸出管理体制の中で許可をとって輸出できます

 

こちらは、相手がホワイト国、ホワイト国以外に関わらず、日本の輸出企業が輸出品目や相手先をしっかり確認して輸出する体制が整っているから、各企業にまかせておいて大丈夫だっていう制度だと思います

 

各企業は常時相手を確認し、輸出品目を確認して、輸出を行う体制を整備して輸出を行っているわけで、管理のエビデンスも残していて、しっかり管理しているかときどき監査も受けます

 

 

ホワイト国から外して、優遇措置を解除するということは、日本国内の輸出する企業に対して、今までは多少甘い体制でも輸出できるようにしていたけれども、しっかり管理していないところは国が管理するぞ、勝手に輸出はさせないぞってことなんですよね

 

今まで特一包括をとらずに輸出を行っていた日本企業に対しての優遇措置解除だと思うのです

 

体制が整っていない国内企業に対しての優遇措置解除です

 

ホワイト国から外された側の国の企業は、たぶん大して追加の作業が発生するわけではありません

 

ちょっと待たないとならないことが多くなるかもしれません

 

日本側の今まで一般包括許可で輸出を行っていた企業がそのままの体制でリスト規制該当品を輸出するなら、国の個別許可が必要になるので、個別許可用の書類を揃えて許可をもらわないとならないので、手続きの手間は増えるでしょう

 

 

個別許可についてなのですが、膨大な書類が必要になると報道されたり、誰かが言っていたりするのですが、どうなんでしょう?見たのでしょうか?

 

個別許可が課せられた3品目の個別許可が出始めたという発表はありましたので、国に書類を揃えて提出して個別許可を受けたのでしょう

 

 

特一包括をとっていても、社内での承認手続きのため書類は少なからず揃えて、管理・保管します

 

リスト規制該当品でも特例があって、特一包括許可が必要ないこともあるのですが、特一包括許可で輸出する場合は書類を揃えて承認を通す必要があります

 

許可不要の品目に比べて、けっこう手間がかかって面倒で気も使うのですが、リスト規制の該当品を輸出する際には日常的にやっていることなんです

 

日常業務、通常営業です

 

一般包括許可でしか取引していなくて、影響が大きいという企業が日本国内にどれくらいあるんだろうか?

 

中国とかの税関で止められて時間がかかることがたまにあるというほうが影響が大きかったくらいの話です

 

 

 

 

結局は、空騒ぎですし、相手を優遇してやっていたんだという上から目線の話でもない

 

 

 

 

韓国から優遇措置解除というのも日本がやっていることと同様であれば、たいした影響のある話ではないでしょう

 

DRAMやギャラクシーが来なくなるっていう話ではない

 

キムチやパプリカは食料品なので、そもそも輸出管理対象じゃないしね

 

 

 

あと、サムスンに輸出したリスト規制品が、中国のサムスンの工場に輸出されていたのが問題だって言う人がいるのですが、日本からの輸出の場合は、アメリカとは違って再輸出規制はないので韓国の輸出管理法制を守って中国に輸出していたのであれば特に問題はないと思いますし、日本側にあらかじめ言っておく義務があるわけでもない

 

その部分が日本から見て、使途不明だから確認したいということだったのであれば、中国にあるサムスンの工場に半導体製造のために送りましたと言えば済む話

 

だから使途不明とか管理体制不十分というのは、ここの話ではないと思う

 

日本企業は、あらかじめ最終需要者がわかっている場合は、最終需要者の確認を取っておく必要はありますが、これはあらかじめわかっている場合というもので、必ず最終需要者を突き止めてから輸出せよという話でもないようです

 

まあ、何に使うのって確認していれば、だいたいどこで使おうとしているかもわかることは多いと思いますが、輸出してから需要者が変わることもありますし

 

サムスンに輸出したリスト規制品が、中国のサムスンの工場に輸出されていたという問題

 

サムスンが中国への再輸出を常態化していて、それを日本側は知らずに輸出していたというのであれば、これは日本の輸出企業の最終需要者確認の不足の問題ではないかと思います

 

包括許可とって輸出しているのに、最終需要者の確認をしっかりしないで輸出しちゃだめじゃないかって

 

日本側の輸出管理体制が甘いってことになるじゃないかって

 

サムスンが最終需要者を意図的に隠す話でもないと思いますが、継続的に半導体製造のために輸出するのにどこで使われるのか確認しないまま出すのも確認不足ということになりそう

 

韓国の国の輸出管理体制としては、サムスンが輸出を行う際に、輸出先と用途確認ができていればいいと思います

 

日本には再輸出規制がアメリカとは違って制度が無いので、日本産品かどうかのチェックはないと思います

 

日本から来た規制品なのかどうかは、韓国の国の管理体制としては、特に問題にならなくて、確認しなければならないことでもない

 

だから、このサムスンの取引が使途不明だとか韓国の輸出管理体制不十分という話ではないのだろうと思います

 

 

メルカリは社会の公器になる。ペイとUSで赤字137億円も'20年度に「勝負」(Impress Watch)

 

「メルカリと聞いて、誰もが安心・安全と感じる会社を目指す。これからどう対応するかによって、1,000万人規模のサービスにとどまるのか、5,000万人あるいは世界で数億人規模のサービスになれるかが変わってくる。『社会の公器』とならなければ、これ以上成長することは難しい」

 

メルカリの山田進太郎会長が、昨日の8日の2019年6月期通期決算発表会でおっしゃられたそうです

 

成長するためには『社会の公器』とならなければならない

 

いや、違うんです

 

企業は『社会の公器』なんです

 

目指してなるものではないのです

 

最初から『社会の公器』なんです

 

『社会の公器』ではない企業はないんです

 

安全安心ではなくても企業は『社会の公器』です

 

安全安心な社会インフラ企業を目指すというのならいいです

 

 

企業は『社会の公器』なのですが、『社会の公器』からハズれた経営をする企業は市場から退場です

 

 

企業は、社会からヒト、モノ、カネ、トチなど様々なものを預かり、社会の様々なサービスを利用し、いろいろなステークホルダーと関係をもち、事業を行い、なんらかの価値を創造し、社会でモノを売ったり、サービスを提供したりして、売上や利益をあげます

 

だから企業は社会に対して、『社会の公器』として社会的責任を果たして経営を行わないとならないのです

 

 

公器である企業と、公器じゃない企業があるのではなく、企業はみんな『社会の公器』です

 

 

 

こちらはもう14年前になりますが、このブログで書いた記事です

 

会社は社会の公器である 基本がわかってない経営者が多い!!

 

 

 

語句が醸し出すイメージの違いかな?

 

「輸出管理強化」と「輸出規制」の違い

 

結論は、どっちもたいして意味の違いはないと思いますし、意味が違うことにはしないほうがよいと思います

 

ですが、この語句を使って何か訴えている人は、語句のイメージを使って意図して使っていると思います

 

違う意味で使っている人に対しては、同じ意味だと言いたいです

 

 

 

「優遇措置をやめるだけ、輸出管理の見直しとか強化であって、輸出規制ではない」と言われます

 

かたややめろと言う人達は、「輸出規制だ、貿易の自由を損なう、経済報復だ」と言います

 

すでに発動されている3品目の個別許可化については、輸出する際は国が確認して、問題ないなら輸出許可を出しますというものですね

 

個別許可に手続きが必要で、時間も余計にかかることになりますが、大量破壊兵器や兵器武器への転用の疑いのない取引相手になら輸出許可を出さない理由はないと思います

 

国の輸出管理体制の状況に関わらず、取引相手と用途などを確認して、輸出されることになると思います

 

この措置についても、個別許可制になっただけで、輸出制限とか禁輸の措置ではないから、輸出管理を見直しただけで、輸出規制ではないということを言っているのですね

 

 

そして、ホワイト国から外すことについても、ホワイト国から外したからといって、大量破壊兵器や兵器武器への転用の疑いがないのであれば、制限されることなく輸出されるのであるから、輸出規制ではないと

 

 

輸出をしてはいけない国(北朝鮮など)はありますが、それ以外の国については、ホワイト国か否かに関わらず、取引相手に大量破壊兵器や武器兵器への転用の疑いが生じていないのであれば、輸出は行われます

 

ていうか、民生品の輸出を行う際に、輸出して良い国の取引相手であれば、ホワイト国か否かかよりも、取引相手の事業内容や取引状況や、懸念のある企業のリストに載っていないかなど、まず兵器や武器に関わっている企業であるかどうかを確認して、関わっている疑いが出てこなければ、輸出する企業の判断で輸出することになります

 

輸出品目によって、国から個別許可を取るように指示される(インフォーム要件)ことはありますが、たいがいの場合は輸出企業が判断してだすようになっていると思います

 

取引相手に武器転用の疑いや懸念がないねって、まず確認して、それからホワイト国の取引相手だから、さらに安心だねって感じ

 

だから、一般民生品の輸出については、ホワイト国だろうとホワイト国以外であろうと、手続きにたいして違いが生じてこない

 

 

ホワイト国から除外するというのは、みためのインパクトはあって、国のイメージへのダメージが大きくて、大きな反響になっていますが、実質やることの違いはあまりないのですよね

 

得体のしれない怪しい取引相手と取引しているところでない限り、指定3品目は手続き時間がかかるわけですが、それ以外の民生品は、ほとんど制限もなにもかからず従来どおりの輸出が行われるのではないかと思います

 

貿易コンプライアンス体制がちゃんとしている輸出企業であれば、武器転用の疑いが無いか確認して輸出していると思いますから、従来どおりの仕事をすすめるだけではないかと思います

 

貿易コンプライアンス体制ができていないのに輸出している会社とか、相手を確認せずに輸出している会社はもちろんだめです

 

 

そして、取引相手に武器転用の疑いや懸念があるか否かの判断についても特に滞りなく行われると思います

 

武器転用がないと身の潔白を証明するような証拠を出せとか、過去の取引履歴を裏も表も調査しろとか、無いですから

 

懸念のある企業かどうかをグローバルでリストアップしているデータがありますから、そこに入っていないかの調査はします

 

ホームページや会社の事業や取引内容の公開資料を調べるということもやります

 

取引契約や守秘義務契約も取引の内容によって行いますが、これもホワイトだろうとなかろうとやります

 

 

でも、過去の取引記録がなくて、疑いがないこと明らかにできないから、書類が作れないって話をときどき聞くのですが、何のことを言っているのかよくわかりません

 

なんの手続きのことを言っているのかな?なにか見落としとかあるかな?

 

 

 

ところで、輸出管理と輸出規制についてですが

 

輸出管理というのは、英語にすると、Export Controlです

 

輸出管理において、ホワイト国以外の場合に行われることとしてあるのが

 

リスト規制とキャッチオール規制です

 

規制という語句を使っていますが英語にすると、List Controls と Catch-All Controls です

 

管理という日本語を使っていても、規制という日本語を使っていても、どちらも英語にすると Controls です

 

 

リスト規制は、兵器や武器に使用されるような特殊な部品とか高性能な部品とか技術に該当しているものではないかを判断するもので、リスト規制に含まれる貨物や技術を使用しているものは、該当品と言います

 

キャッチオール規制は、リスト規制に該当しているものでなくても、取引相手が兵器や武器に転用する懸念がないかを確認するもので、転用の証拠がなくても、疑わしい、懸念があるという場合には、キャッチオール規制にひっかかります

 

規制にかかった場合に、輸出企業が判断していいように国が輸出企業にお墨付きを与えているのが包括許可で、国が個別に確認して許可を与えるのが個別許可です

 

通常、貿易コンプライアンス体制のある輸出を行っている企業は包括許可をとっていると思います

 

品目などを指定して、国が個別許可を取れという場合もあって、インフォーム要件と言います

 

 

ホワイト国であろうとなかろうと、リスト規制の該当品かどうかは判断するはずです

 

キャッチオール規制については、前述しましたが、まず懸念のない取引相手かどうかを確認する

 

 

というわけで、輸出管理で行われている規制というのは、制限をかけてしまうとか禁止してしまうというものでなないです

 

物品と相手を確認して、懸念がなければいいよってものです

 

規制というと、制限だ、禁止だと思われがちですが、違います

 

「Controls」の意味で、「管理」も「規制」も使われています

 

 

なので、一般用語として考えた場合、「輸出管理強化」と「輸出規制」の違いは、どっちもたいして意味の違いはなく、意味が違うことにはしないほうがよいと思うと言うことです

 

「輸出規制」というのは専門用語としては、使われていないといえばそうなんで、へんな意味にとられやすいから使うなと言うのもわかるのですけれど

 

 

懸念がなければ輸出するのだし、懸念があるのかないのか取引企業に対して特別念入りな身辺調査を行うものでもないのだから、国の貿易コンプライアンス体制の不備が疑われる以上、取引相手に懸念があるかないかのチェックくらいはさせなさいなんですが、たいへんなことになってますね

茨城県警察本部(公式)の「だまされた振り作戦にご協力を」というのが回ってきていました

 

電話詐欺の対処方法として、まず第一に有効だと考えられるのは、知らない電話番号、不審な電話番号、不審な人からの電話には出ないということだと思います

 

もし出てしまっても不審な相手なら反応せず速やかに接触を断つこと

 

不審なメールも同様で、反応しないことがまず第一に考えられる対処方法だと思います

 

反応するから次のレスポンスにつながります

 

不用意に反応してしまうことが、詐欺に引っかかったり、事件に巻き込まれてしまったりということにつながります

 

素人の高齢者が、だまされたふりなんかして、犯人と接触してしまって、何も起こらないのでしょうか?

 

電話では、アポ電の事件も起こっています

 

ニセ電話詐欺を受けたら、まずは警察に連絡・相談というのはよいと思います

 

しかし、この警察のアナウンスをみて、ニセ電話詐欺の電話を受けて、犯人の指示に従ったふりをしつつ、いったん犯人との連絡を中断し、警察に連絡して、警察がきて危険にはさらされない対応ができるようになってから犯人との接触をあらためて行うなんて、都合よくいくときばかりじゃないでしょう

 

みょうな正義感で犯人との接触を先走ることだってありますし、犯人と接触してしまうことによって、電話を受けたほうの人の素性が犯人に知られ、さらには警察といっしょになってはめにきたことを逆恨みされることだって考えられます

 

素人を犯罪者と接触させるのは危険だと思います

 

おとり捜査は素人ができることではないです

 

警察はこれを危険なことだと認識していないのでしょうか?

 

変なことは不要に検挙するのに、危険なことを危険と認識しない

 

「知らない電話・メールには反応するな」を徹底したほうがいいと思います

 

作戦といえば神奈川県警の「留守番電話大作戦」というのがありました

 

こちらは電話に出るなという作戦です

 

留守番電話大作戦実施中 神奈川県警

 

 

そういえば、基本は知らない電話には出るなだと思うのだけれど、新聞やテレビや通信社の世論調査が電話で行われているのはどうにかならないのかなと思います

 

固定電話だけではなく、携帯電話も調査対象にしているから、偏らないんですみたいなことも聞くけれど

 

知らないところからの電話にすぐ出る人には、そういうアポイントへ反応することの危険性に対する認識に疎い人が多く含まれています

 

統計的には正しいんだといっても、母集団が怪しいから、情報に疎い人が多いということだから調査結果がとても怪しいんですけれど

 

知っているところからの連絡も詐欺が混ざっていて注意しないとならないのですから、マスコミも警察も、知らないところからの連絡にはもっと危険があるということをしっかりと認知させる必要があると思うのですけれどね