時事問題 最近のニュース

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NHKの受信料が話題ではありますが

 

NHKを見なくても、NHKの恩恵は受けています

 

受信料という名前だから、動画配信サービスみたいに視聴することに対する料金みたいですけれど

 

NHKの収入は、番組制作など放送費にかなり使われますが、放送映像技術の技術開発、衛星放送、地上波放送の放送設備にも使われます

 

全国どこでも放送が受けられる、緊急時の放送も行うようにする設備投資と維持にNHKからお金がでるわけですし、デジタル放送やハイビジョン、衛星放送、4Kとか8Kの高画質放送などの技術開発というのもNHKが集めたお金からも出ています

 

放送設備投資や技術開発の先行投資が民間の放送会社や電機メーカーだけでまかなわれているわけではないです

 

放送技術の先端研究などはNHKにも研究者・技術者がいるわけですし、NHKから研究費用が民間メーカーに出ていたりするわけです

 

大学からも、放送・通信とか映像の研究者がNHKに入ります

 

メーカーよりも狭き門ですし、専門技術の研究者を志向する学生も希望しますし、放送マスコミ相場の報酬ですから、もともと高待遇にもなっていると思います

 

放送技術という先端の研究開発・技術開発を行うお金と場所が、NHKという独立機関があるため、ある程度は確保されています

 

NHKという独自の資金力を持つ大きな需要者がいるため、映像機器・放送機器メーカーも技術開発の自前の資金での先行投資を行いやすいということもあります

 

この投資の成果は、他の放送事業者や海外の放送事業者にも日本製の放送機器として展開されることになります

 

映像放送機器で日本製が強いことにも、NHKの存在は貢献しています

 

スポンサーに脅しをかけるようなことが起こっていることを考えると、独自資金で維持できる機関というのは必要だと思いますし、NHKの役割を考えるとNHKはいらないとは言えないです

 

 

見る人だけが払う視聴料にせよというのも賛同できませんね

 

 

 

日米貿易交渉やってますね

 

報道では、農産物への日本の関税引き下げはTPP水準、アメリカの自動車関税の撤廃は見送り

 

貿易では、売りたければ、買わないとならないわけです

 

あるいは、その国にメリットがあることをしないと売らせてもらえない

 

自由貿易をとは言いますが、自国の富を流出させることはなかなかできません

 

日本からアメリカに売りたいなら関税がかかるし、中国に売りたいなら中国企業と合弁にしないとならないとかありました

 

アメリカや中国に売りたい日本企業は、日本で作っていたのでは売らせてもらえないので、関税がかからないようにアメリカへ行って、アメリカで作って、アメリカで売ったり、中国に行って、中国の会社と合弁して、中国で作って、中国で売ったりしてきたわけです

 

企業はそれで販売も増えて拡大するのですが国内経済は残念ながら大して延びません

 

国内の雇用・給与も、国内の投資も増えないけれど、売りたいところの現地へ行って、現地で作って、現地で売れば、売ることができます

 

日本の生産性が上がっていないとか、日本の国内の賃金が上がらないとか言われますが、海外で生産して海外で売るのですから、日本の生産性も賃金もあがりません

 

日本の産業構造は、製造業比率が減って、サービス業比率が増え、人手不足とは言ってもサービス業が足りない比率が高いわけですね

 

ボリュームゾーンの人材投入して、生産性があがって、報酬もそこそこ維持されるのって、サービス業より製造業だと思います

 

ボリュームゾーンの生産も、ボリュームゾーンのソフトウェア開発もボリュームゾーンの設計開発も海外です

 

超高度の人材でなくてもできるのがボリュームゾーンで、さらにそういうボリュームゾーンのほうが報酬がもらえる効率も高いのですが、そういうのは海外へ行きます

 

人材確保も海外のほうがしやすく、現地生活水準からみて十分な報酬も払いやすく

 

平成の30年間、そういう動きが続いてきていて、国内の生産性は上がらず、報酬も一部の海外を動かして仕事する人たち以外は上がらずです

 

 

でもそういう動きをなんとかしようとか、国内に企業の生産をとどめようという動きってあるでしょうか

 

いろいろ複合的なのですが

 

・税金 企業の税金上げろって

・エネルギー 資源がない

・物流

・インフラ

・人件費 給与+社会保障

・教育

・関税 国内産業保護

・為替 円高

・投資 国内リスクマネー 少

 

出ていけるなら出ていって構わないよってことばかりですし

 

そういう声も大きくて、支持も集める

 

その結果がこの今の状況なので仕方ありません

 

ますます悪化しないようにどうするか

 

 

横浜市のカジノ誘致の話が最近ニュースになりました

 

カジノ反対、カジノはいらないという声もあらためて上がっています

 

前回の横浜市市長選挙で、カジノ反対を主な争点にして選挙戦を戦った候補がいました

 

林現市長の対抗馬の候補は2人いて、票を分け合ってしまったとは言え、林市長が過半数を超える得票となりました

 

2人でカジノ反対を訴えて、2人合わせても、負けたんです

 

最近の神奈川新聞の県内調査(7/18)ではカジノ誘致について

 

賛成 10.6%

どちらかといえば賛成 19.0% 

どちらかといえば反対 25.0%

反対 37.3%

 

となっていて、若干賛成が増加しているものの、4割弱が積極的に反対、消極的などちらかといえばも合わせると6割強が反対という反対優勢の状況です

 

横浜市民にとって、カジノはなくてもいいけれど、カジノは市政を左右するほどのものではなかった

 

「カジノは、ギャンブル依存症を増やす、治安を悪化させる、だからいらない」

 

と言われても、あまりひびかないんです

 

パチンコ屋は街の至るところにあります

 

野毛にはJRAがあります

 

 

山下ふ頭の先のほうに、カジノもある統合リゾートができて、海外からの観光客が遊びに来て、それが街のパチンコ屋やJRAに比べて、依存症や治安にどれくらい余計な影響を与え、余計な対策がどれほど必要だというのか?

 

パチンコ屋もJRAもだめでしょう、ましてや統合リゾートのカジノなんてだめです、あわせて一掃しましょうというならひびき方もちがうかもしれないけれど、あっちはいいけど、こっちはだめではひびかないんです

 

また、最近、横浜市の子育てや文化・教育施設が他の自治体に比べて貧弱だという批判もあり、カジノより中学給食だとか、カジノより図書館だという話もききます

 

充実してほしいと思います

 

でもね

 

横浜市の市の財政をみると、他の自治体に比べて、教育や福祉にお金をかけていないわけではないんです

 

お金の使い方の中身のことは見えませんが、H31年の市の財政の数値をみると

 

一般会計 横浜市 1兆7615億円

     大阪市 1兆8353億円

     さいたま市 5568億円

 

各市の公開資料によって、福祉と子育てと教育の区分けが異なるので、合計した数値ですが

 

福祉こども関連 横浜市 1兆310億円(58.5%)

        大阪市 9772億円(53.2%)

        さいたま市 2893億円(52.0%)

 

横浜市は一般会計分で1兆円を超えていて、市の一般会計の6割近く予算を割り当ててます

 

老人福祉、医療、生活保護、子育て、教育というようなものを全部あわせた数値ではあるのですが、横浜市は他の自治体よりも多いです

 

全国的にみても多いほうじゃないのでしょうか?

 

 

 

対して、経済振興対策の費用は

 

横浜市 1003億円(5.7%)

大阪市 1096億円(6.0%)

さいたま市 254億円(4.6%)

 

IRは経済対策ですから、単年度ではこの1000億程度の中の一部を使って調査や支援するのでしょう

 

お金を稼げるようにしないと、使えるお金が増えませんが、どこの自治体もそんなに多くの予算はありません

 

 

 

横浜市は、首都圏のベットタウンとして急激に人口が増えました

 

そして、現在は多くの人口を抱えながらも少子高齢化が進み、区によっては人口減少フェーズに入っています

 

新横浜駅や横浜駅を除いては、大企業も多くないですし、東京みたいに混雑しないです

 

桜木町みなとみらいもそんなに混雑しないから、遊びにいってもわりと快適

 

 

福祉にかかる費用は増大し、収入を増やすことと、使えるお金を増やすことの両立がますます難しくなるのだと思います

 

カジノよりも子育て・教育と訴えられても、子育てや教育にお金を使うことも必要だけど、経済振興にお金を使うことも必要で、お金をかけられるならかけてほしいけれど、現状そんなに偏っているわけじゃないでしょう

 

こういう財政のなかで、今年度の補正予算でのカジノ関連の補正が約3億円ですということです

 

 

ちなみにうちは横浜市内です

 

駅チカで便利なところではないですが、歩いていけるところに、公立保育所、公立小中学校、公立高校、スポーツセンター、プール、公会堂、文化センター、図書館、地域ケアプラザ、障がい者サポートセンター、大病院、区役所などの公的な施設がありますし、横浜市には所得制限付きではありますが中学生まで対象の小児医療助成もあります

 

 

というわけで、カジノ反対は一部でしか盛り上がらないという話でした

 

「カジノより給食や図書館」だと言われると、それはちょっと違うでしょと思います

 

足りないけれど、限られた予算の中で、横浜市は、こどもにも教育にも福祉にも予算を他の自治体同等以上にかけている

 

経済振興も十分にお金を掛けられない中だけれど必要なもの

 

経済振興策として、カジノとは別の横浜市に適したものがあるでしょうという提言なら受け入れられるのではないか?

 

でも、そんなことは言わないわけです

 

 

 

こども向けと言えば、横浜市は動物園が4つあって、全国の自治体トップです

 

野毛山動物園なんか無料で誰でも入れます

 

野毛山に行く途中が子供向けじゃないところなので玉にキズですけれどね

韓国が、日本への輸出管理の優遇措置を解除するとの報道がありましたね

 

いわゆるホワイト国から除外するってやつです

 

日本も、韓国をいわゆるホワイト国から外し、韓国への優遇措置をやめます

 

この優遇措置は誰を優遇しているのか?

 

 

報道やSNSなどで出ている話を見ていて、どうも実態とは隔たっているんじゃないかという気がしています

 

世耕大臣のツイートはもっともなことを言ってますが、間違ってはいないものの見た人が実態を誤解する内容でもあるのかなと感じています

 

輸出管理を優遇してやっていたのを優遇措置解除して、通常にしたんだって言い方も違和感があるし、各社報道に関しては、取材をちゃんとしているのか?と疑問に思う報道がほんとに多いです(輸出管理問題に限らずですけれど)

 

経産省の元貿易管理の部長の細川さんが空騒ぎだって、テレビで言ってましたが、ほんと空騒ぎなんですよね

 

 

グローバル企業、輸出を通常業務として行っている企業の多くは、社内の貿易コンプライアンス体制を整えています

 

貿易コンプライアンスの社内体制を構築していること、取引相手の審査(事業内容や用途)を行ってから取引を行うこと、輸出取引のエビデンスを管理し保管すること、リスト規制の該当非該当の該非判定を適切に行なって判定結果に応じた社内の輸出承認手続きを経て輸出することなどなど、日常からやってると思います

 

取引を行う企業とは、取引契約を結んだり、秘密保持契約を結んだりもします

 

海外(国内非居住者)の相手は、モノを送る、情報を送る、打ち合わせする、出張するなど行う前に、取引相手の社内審査を行ってエビデンスを残します

 

そして、都度取引を行う際に、社内の審査が通っている相手がどうかを確認して取引を行うんです

 

韓国の企業だろうと、アメリカの企業だろうと、EUも、中国も同じように、相手の事業所の場所、事業内容、目的を確認しておくのです

 

グーグルやアップルに対してだってそうですし、自分のグループ会社以外の日本企業の海外現地法人だって確認します

 

 

 

リスト規制の該当品を輸出するには国(経産大臣)の許可が必要になります

 

このリスト規制の該当品目がたくさんあるので、輸出に対する影響が大きい、大変だという話が出てくるわけです

 

しかし、みんながみんな国の許可が必要かって言うとそうではありません

 

ホワイト国の場合は、一般包括許可(ホワイト包括)という制度があり、貿易コンプライアンス体制がそれほど整っていない日本の企業でも輸出取引ごとに国の個別許可をとらなくても、一般包括許可をとっておけば、各社の判断で輸出ができるようになります

 

相手がホワイト国の企業なら、その国から外に出る際の輸出管理がしっかりしているから、日本からその国に輸出する企業の体制が少々整ってなくても大丈夫だっていう制度だと認識してました

 

 

貿易コンプライアンス体制が整っている企業は、この一般包括許可ではなく、特別一般包括許可(特一包括)というのを使います

 

特一包括は、ホワイト国でもホワイト国でなくても、各社の輸出管理体制の中で許可をとって輸出できます

 

こちらは、相手がホワイト国、ホワイト国以外に関わらず、日本の輸出企業が輸出品目や相手先をしっかり確認して輸出する体制が整っているから、各企業にまかせておいて大丈夫だっていう制度だと思います

 

各企業は常時相手を確認し、輸出品目を確認して、輸出を行う体制を整備して輸出を行っているわけで、管理のエビデンスも残していて、しっかり管理しているかときどき監査も受けます

 

 

ホワイト国から外して、優遇措置を解除するということは、日本国内の輸出する企業に対して、今までは多少甘い体制でも輸出できるようにしていたけれども、しっかり管理していないところは国が管理するぞ、勝手に輸出はさせないぞってことなんですよね

 

今まで特一包括をとらずに輸出を行っていた日本企業に対しての優遇措置解除だと思うのです

 

体制が整っていない国内企業に対しての優遇措置解除です

 

ホワイト国から外された側の国の企業は、たぶん大して追加の作業が発生するわけではありません

 

ちょっと待たないとならないことが多くなるかもしれません

 

日本側の今まで一般包括許可で輸出を行っていた企業がそのままの体制でリスト規制該当品を輸出するなら、国の個別許可が必要になるので、個別許可用の書類を揃えて許可をもらわないとならないので、手続きの手間は増えるでしょう

 

 

個別許可についてなのですが、膨大な書類が必要になると報道されたり、誰かが言っていたりするのですが、どうなんでしょう?見たのでしょうか?

 

個別許可が課せられた3品目の個別許可が出始めたという発表はありましたので、国に書類を揃えて提出して個別許可を受けたのでしょう

 

 

特一包括をとっていても、社内での承認手続きのため書類は少なからず揃えて、管理・保管します

 

リスト規制該当品でも特例があって、特一包括許可が必要ないこともあるのですが、特一包括許可で輸出する場合は書類を揃えて承認を通す必要があります

 

許可不要の品目に比べて、けっこう手間がかかって面倒で気も使うのですが、リスト規制の該当品を輸出する際には日常的にやっていることなんです

 

日常業務、通常営業です

 

一般包括許可でしか取引していなくて、影響が大きいという企業が日本国内にどれくらいあるんだろうか?

 

中国とかの税関で止められて時間がかかることがたまにあるというほうが影響が大きかったくらいの話です

 

 

 

 

結局は、空騒ぎですし、相手を優遇してやっていたんだという上から目線の話でもない

 

 

 

 

韓国から優遇措置解除というのも日本がやっていることと同様であれば、たいした影響のある話ではないでしょう

 

DRAMやギャラクシーが来なくなるっていう話ではない

 

キムチやパプリカは食料品なので、そもそも輸出管理対象じゃないしね

 

 

 

あと、サムスンに輸出したリスト規制品が、中国のサムスンの工場に輸出されていたのが問題だって言う人がいるのですが、日本からの輸出の場合は、アメリカとは違って再輸出規制はないので韓国の輸出管理法制を守って中国に輸出していたのであれば特に問題はないと思いますし、日本側にあらかじめ言っておく義務があるわけでもない

 

その部分が日本から見て、使途不明だから確認したいということだったのであれば、中国にあるサムスンの工場に半導体製造のために送りましたと言えば済む話

 

だから使途不明とか管理体制不十分というのは、ここの話ではないと思う

 

日本企業は、あらかじめ最終需要者がわかっている場合は、最終需要者の確認を取っておく必要はありますが、これはあらかじめわかっている場合というもので、必ず最終需要者を突き止めてから輸出せよという話でもないようです

 

まあ、何に使うのって確認していれば、だいたいどこで使おうとしているかもわかることは多いと思いますが、輸出してから需要者が変わることもありますし

 

サムスンに輸出したリスト規制品が、中国のサムスンの工場に輸出されていたという問題

 

サムスンが中国への再輸出を常態化していて、それを日本側は知らずに輸出していたというのであれば、これは日本の輸出企業の最終需要者確認の不足の問題ではないかと思います

 

包括許可とって輸出しているのに、最終需要者の確認をしっかりしないで輸出しちゃだめじゃないかって

 

日本側の輸出管理体制が甘いってことになるじゃないかって

 

サムスンが最終需要者を意図的に隠す話でもないと思いますが、継続的に半導体製造のために輸出するのにどこで使われるのか確認しないまま出すのも確認不足ということになりそう

 

韓国の国の輸出管理体制としては、サムスンが輸出を行う際に、輸出先と用途確認ができていればいいと思います

 

日本には再輸出規制がアメリカとは違って制度が無いので、日本産品かどうかのチェックはないと思います

 

日本から来た規制品なのかどうかは、韓国の国の管理体制としては、特に問題にならなくて、確認しなければならないことでもない

 

だから、このサムスンの取引が使途不明だとか韓国の輸出管理体制不十分という話ではないのだろうと思います

 

 

メルカリは社会の公器になる。ペイとUSで赤字137億円も'20年度に「勝負」(Impress Watch)

 

「メルカリと聞いて、誰もが安心・安全と感じる会社を目指す。これからどう対応するかによって、1,000万人規模のサービスにとどまるのか、5,000万人あるいは世界で数億人規模のサービスになれるかが変わってくる。『社会の公器』とならなければ、これ以上成長することは難しい」

 

メルカリの山田進太郎会長が、昨日の8日の2019年6月期通期決算発表会でおっしゃられたそうです

 

成長するためには『社会の公器』とならなければならない

 

いや、違うんです

 

企業は『社会の公器』なんです

 

目指してなるものではないのです

 

最初から『社会の公器』なんです

 

『社会の公器』ではない企業はないんです

 

安全安心ではなくても企業は『社会の公器』です

 

安全安心な社会インフラ企業を目指すというのならいいです

 

 

企業は『社会の公器』なのですが、『社会の公器』からハズれた経営をする企業は市場から退場です

 

 

企業は、社会からヒト、モノ、カネ、トチなど様々なものを預かり、社会の様々なサービスを利用し、いろいろなステークホルダーと関係をもち、事業を行い、なんらかの価値を創造し、社会でモノを売ったり、サービスを提供したりして、売上や利益をあげます

 

だから企業は社会に対して、『社会の公器』として社会的責任を果たして経営を行わないとならないのです

 

 

公器である企業と、公器じゃない企業があるのではなく、企業はみんな『社会の公器』です

 

 

 

こちらはもう14年前になりますが、このブログで書いた記事です

 

会社は社会の公器である 基本がわかってない経営者が多い!!