時事問題 最近のニュース

時事問題 最近のニュース

時事問題、最新・最近のニュース、最近の話題

台東区の自主避難所、ホームレス男性の避難断る:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMBF3RVWMBFUTIL01K.html #台風19号

 

東京都の台東区が、ホームレス男性の避難を断ったとして、話題になっています

 

地方自治体は、災害の際には、地域住民でも旅行者でも通勤通学者でもホームレスでも安全に避難できる場所を提供しないとならないし、避難場所に適切に誘導できるようにしないとならないと思います

 

しかし、だからといって、身に危険が差し迫っていて、適切な施設で受け入れてもらうように手配する時間もないという緊急事態でも無い限り、自主避難所にどこの誰でも分け隔てなく避難者を受け入れろということにはならないと思います

 

今回の件では、自主避難所で受け入れを断られたあと、どこの避難所にも一時滞在施設にも受け入れられていないようなので、そうなったのは台東区の対応が悪かったのではないかと思いますし、台東区内のどの避難のための施設でも、住所がない人を受入対象にしていないというのであれば大きな見落としだと思います

 

でも自主避難所でいつでも誰でも分け隔てなく受け入れろは違うと思います

 

まず、こちら

 

台東区が開設した忍岡小学校の避難所は、下記のように土砂災害の危険性が高くなった地域に住んでいる人が、心配だ、危険だ、避難が必要だと思ったときに避難するために開設された避難所です

 

土砂災害で危険が迫った住民のために開設された避難所です

 

自主避難所も開設されていますが、原則は自宅での避難です

 

避難所は、自宅が不安な人のために、身の回りのものや食料などを持参の上で避難するという施設です

 

台東区 避難所等について

 

 

 

そして、台東区の避難施設としては、こちらも開設されました

 

外国人観光客等の緊急滞在施設の情報です

 

外国人観光客等の緊急滞在施設について

 

 

東京都の場合、東京都防災マップで各地区の避難所、一時滞在施設、避難場所が検索できますので、どこにどんな施設があるかをみることができます

 

どこの自治体でも似通った体制が組まれているのではないかと思いますが、避難所と一時滞在施設と避難場所は異なるものです

 

今回受け入れを断ったと言われているのは避難所です

 

それも土砂災害の危険がある住民のために開設された避難所です

 

避難所は、自宅で過ごすことが不安とか危険な地域住民の避難場所として、自治会とか町会とか地域の住民の集団ごとに開設されますが、避難所の運営は自治会や町会などが中心メンバーになって行われ、地方自治体職員が派遣されたり、学校職員や防災組織やボランティアが運営に加わったりするものです

 

日頃から地域住民が中心になって、非常時の避難訓練や避難所体験などの機会を設けていると思います

 

基本的に、自宅では不安な住民、危険な住民が、身の回りの必要な持ち物や食料などは各自が持ち寄り、避難所は飲料水や毛布など必要最低限のものの支給を行うことになります

 

運営の主体は地域住民であり、地域住民の自助・共助で運営が成り立っています

 

自治体が、食料や身の回り品をいろいろ取り揃えていてくれて、行けば自治体の職員が身の回りの世話をしてくれたり、快適な居住空間を用意してくれたり、お客様扱いしてくれるというところではありません

 

要支援者への対応はあっても、地域住民の自助・共助で成り立つところです

 

地域住民が中心に運営し、女性・子供・老人・支援の必要な人など地域住民で自宅では不安だと思って避難してきていて、プライバシーもなくなるところに、いつでもどこの誰でも分け隔てなく受け入れろというのは無謀ではないですか?

 

避難所の運営の仕方をどこの誰でもどんなときに受け入れてもみんなが安心・安全だという体制にヒトもカネも施設も使って、変えていきましょうというならわかりますが、避難所はどこの誰でもどんなときにでも受け入れろというのは避難所のことを知らない人が地域住民のことを無視して言っているとしか思えません

 

 

 

避難場所というのは、避難所とは違って、大きな公園とか緑地とかです

 

台東区の場合は、上野公園一帯、谷中墓地、隅田公園一帯が避難場所になっていますね

 

 

そして、地域住民の避難者対策とは別に、帰宅困難者対策があります

 

東京都には、「東京都帰宅困難者対策条例」というのがあります

 

事業者の従業員とか、学校、観光客、買い物客、地域にある各種施設の利用者など、不特定多数の人が対象になるものです

 

この不特定多数の人たちのために開設される施設が、一時滞在施設です

 

都の施設や区の施設がありますが、いつでも開設されているわけではなく、必要に応じて開設されます

 

また、都や区の要請で、地域の事業者の施設が一時滞在可能な場所として提供されることもあります

 

不特定多数の人が対象なので、周知徹底する手段とか情報伝達する手段が十分ではなく、それは課題と認識されてはいますから、自分が不特定多数になるような場所に行く場合は、情報を得る手段は考えておかないとならないです(通信ができなくならない限りスマホで得られる情報は多いと思います)

 

台東区 帰宅困難者対策

 

台東区帰宅困難者用支援施設マップ

 

帰宅困難者対策の対象として、住むところのない人というのは明示されていません

 

他の自治体の防災計画でも住むところのない人というのは書かれていないかもしれません

 

しかし、今の防災体制の中で、自治体としては誰でも安全を確保できるようにしないとならないですから、帰宅困難者対策の一環として行われるべきで、現状の避難体制の中で一時滞在施設からも住むところのない人は締め出しますというのはダメでしょう

 

受け入れることになっていなかったなら、受け入れるようにしないとならないと思います

 

帰宅困難者対策とは別の対策を行うということであれば、対策を別途たてることが必要でしょう

 

帰宅困難者や住むところがない人が避難所に来てしまったなら、時と場合によっては受け入れてもよいのですが、一時滞在施設に行くように適切に案内誘導できるようにしておかないとならないでしょう

 

 

今回の場合、忍岡小学校の避難所に行ってみてはというアドバイスも適切でなかったと思いますし、忍岡小学校では受け入れを断るだけであとのフォローがなかったのも適切な処置ではなかったと思います

 

上野の東京文化会館が一時滞在施設として開放されていますから、東京文化会館での受け入れが行われなかったのは何の手違いがあったのか?、受け入れない決まりがあったのか?と思いますが、これは改めるべきでしょう

 

 

自分の住んでいる自治会や町会、町内会の防災についての情報、自治体の防災計画などの情報で、どんなときにどこに行って、どういう行動をすればよいかは確認しておきましょう

 

自主避難なのか、避難勧告・避難指示が出たのか、災害の種類はどんなものかなどによって行くべきところ、起こすべき行動が変わってきます

 

東京防災、東京くらし防災はKindle版は無料です

 

とても参考になりますが、地元の防災の情報をちゃんと確認しておきましょう

 

 

横浜市の防災計画

 

横浜市の場合の避難に関してはこちらにパンフレットがあります

 

防災よこはま

 

 

 

 

 

「消費税が増えた分が社会保障費に回っていない」

 

「消費税が上がって、法人税や所得税が減っている」

 

ほんとでしょうか?

 

負担の比率に焦点を向けられがちなのですが

 

消費税の税率が上がっていますので、消費税収はアップしています

 

法人税や所得税も減っているわけではなく、法人税も所得税も増えています

 

それでは、税金の収入が増えて、何に使われてきているのか

 

収入増加分は大部分が、社会保障費のアップと、借金を減らすことにまわっています

 

防衛費は少しあがっていますが、経済対策、公共事業、地方、文教科学などは軒並み削られています

 

社会保障費は、年金・医療・介護・生活保護・社会福祉・保健・衛生・雇用・労災などです

 

健康保険や国民年金・厚生年金・雇用労災保険など保険料収入もありますが足りない分は、一般会計からも支払われています

 

健康保険料や年金保険料は消費税のように大きな話題にも政治の争点にもならないですが、保険料率が増えてきていること、源泉徴収されて手取りが減るので節約して減らすこともできないし徴収されている金額も大きいことは知る人ぞ知ることです

 

社会保障費は一般会計での支出増加分だけでなく大きく増えているわけです

 

国の収入も、国民の収入も、どんどん社会保障費に注ぎ込まれてきていて、他には回せないという状況のようです

 

18年度決算から19年予算へ 今年度の変化

歳入は合計2.5兆アップ 法人税↑0.6兆、消費税↑1.7兆、公債↓1.7兆
歳出は合計2.4兆アップ 社会保障↑1.5兆、国債↑1.0兆
 
→社会保障費アップと借金減らし

 

歳入 18年決算→19年予算

 

 所得税↑ 19.9兆→19.9兆 かわらず

 法人税↑ 12.3兆→12.9兆 0.6兆アップ

 消費税↑ 17.7兆→19.4兆 1.7兆アップ

 その他税↓ 10.5兆→10.3兆 0.2兆ダウン

 税外↑ 5.4兆→6.3兆 0.9兆アップ

 公債↓ 34.4兆→32.7兆 1.7兆ダウン

 前年繰越↑ 5.5兆→6.7兆 1.2兆アップ

 

 合計↑ 105.7兆→108.2兆(繰越除くと101.5兆) 2.5兆アップ

 

歳出 18決算→19予算

 

 社会保障 32.6→34.1 1.5兆アップ

 地方 15.9→16.0 0.1兆アップ

 公共事業 6.9→6.9 かわらず

 文教科学 5.7→5.6 0.1兆ダウン

 防衛 5.5→5.3 0.2兆ダウン

 その他 9.9→10.1 0.2兆アップ

 国債 22.5→23.5 1.0兆アップ

 

 合計 99.0→101.4 2.4兆アップ

 

2018年度の決算概要

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2018/yosannkessannhikakuhyou.pdf

 

2019年度の財政パンフレット

https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201906_00.pdf

 

 

09年度決算から18年度決算 リーマンショック以降の変化

歳入は合計1.4兆ダウン
リーマンショックの大不況で経済が落ち込んだ09年度からなので法人税(↑5.9兆)、所得税(↑7.0兆)アップ
消費税が2014年4月に5%から8%に変わったので消費税(↑7.9兆)もアップ
公債借り入れは17.6兆↓ダウン
 
歳出は合計2.0兆ダウン
社会保障↑3.9兆、防衛↑0.7兆、国債↑4.1兆
地方↓0.7兆、公共事業↓1.5兆、文教↓0.5兆、その他↓8.0兆
 
→社会保障費アップと借金減らし
 防衛費アップ
 経済対策、公共事業、地方、文教科学減らし
 

歳入 09年決算→18年決算

 

 所得税↑ 12.9→19.9兆 7.0兆アップ

 法人税↑ 6.4→12.3兆 5.9兆アップ

 消費税↑ 9.8→17.7兆 7.9兆アップ

 その他税↓ 9.7→10.5兆 0.8兆アップ

 税外↑ 11.9→5.4兆 6.5兆ダウン

 公債↓ 52.0→34.4兆 17.6兆ダウン

 前年繰越↑ 4.5→5.5兆 1.0兆アップ

 

 合計↓ 107.1→105.7兆 1.4兆ダウン

 

歳出 09年決算→18年決算

 

 社会保障↑ 28.7→32.6兆 3.9兆アップ

 地方↓ 16.6→15.9兆 0.7兆ダウン

 公共事業↓ 8.4→6.9兆 1.5兆ダウン

 文教科学↓ 6.2→5.7兆 0.5兆ダウン

 防衛↑ 4.8→5.5兆 0.7兆アップ

 その他↓ 17.9→9.9兆 8.0兆ダウン

 国債↑ 18.4→22.5兆 4.1兆アップ

 

 合計↓ 101.0→99.0兆 2.0兆ダウン

 

2018年度の決算概要

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2018/yosannkessannhikakuhyou.pdf

 

2009年度の決算概要

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2009/ke221119c.htm

 

14年度決算から18年度決算 前回消費税アップからの変化

歳入は合計1.0兆アップ
安倍自民党政権が始まったのは2102年の年末です
その後、消費税が2014年4月に5%から8%にアップ 消費税(↑1.7兆)
法人税(↑1.3兆)、所得税(↑3.1兆)アップ
公債借り入れは4.1兆↓ダウン
 
歳出は
社会保障↑2.4兆、防衛↑0.4兆、国債↑0.4兆
地方↓1.2兆、公共事業↓0.4兆、文教↓0.2兆、その他↓1.2兆
 
→社会保障費アップと借金減らし
 防衛費アップ
 経済対策、地方、公共事業、文教科学減らし
 

歳入 14年決算→18年決算

 

 所得税↑ 16.8→19.9兆 3.1兆アップ

 法人税↑ 11.0→12.3兆 1.3兆アップ

 消費税↑ 16.0→17.7兆 1.7兆アップ

 その他税↓ 10.1→10.5兆 0.4兆アップ

 税外↑ 6.4→5.4兆 1.0兆ダウン

 公債↓ 38.5→34.4兆 4.1兆ダウン

 前年繰越↑ 5.8→5.5兆 0.3兆ダウン

 

 合計↓ 104.7→105.7兆 1.0兆アップ

 

歳出 14年決算→18年決算

 

 社会保障↑ 30.2→32.6兆 2.4兆アップ

 地方↓ 17.1→15.9兆 1.2兆ダウン

 公共事業↓ 7.3→6.9兆 0.4兆ダウン

 文教科学↓ 5.9→5.7兆 0.2兆ダウン

 防衛↑ 5.1→5.5兆 0.4兆アップ

 その他↓ 11.1→9.9兆 1.2兆ダウン

 国債↑ 22.2→22.5兆 0.4兆アップ

 

 合計↓ 98.8→99.0兆 0.2兆アップ

 

2018年度の決算概要

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2018/yosannkessannhikakuhyou.pdf

 

2014年度の決算概要

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2014/kessan_26_00.pdf.pdf

 

 

 

2019年度の歳入歳出予算

税収の推移

 

 

 

 

 

 

NHKの受信料が話題ではありますが

 

NHKを見なくても、NHKの恩恵は受けています

 

受信料という名前だから、動画配信サービスみたいに視聴することに対する料金みたいですけれど

 

NHKの収入は、番組制作など放送費にかなり使われますが、放送映像技術の技術開発、衛星放送、地上波放送の放送設備にも使われます

 

全国どこでも放送が受けられる、緊急時の放送も行うようにする設備投資と維持にNHKからお金がでるわけですし、デジタル放送やハイビジョン、衛星放送、4Kとか8Kの高画質放送などの技術開発というのもNHKが集めたお金からも出ています

 

放送設備投資や技術開発の先行投資が民間の放送会社や電機メーカーだけでまかなわれているわけではないです

 

放送技術の先端研究などはNHKにも研究者・技術者がいるわけですし、NHKから研究費用が民間電機メーカーに出ていたりするわけです

 

大学からも、放送・通信とか映像の研究者がNHKに入ります

 

メーカーよりも狭き門ですし、専門技術の研究者を志向する学生も希望しますし、テレビ放送マスコミ相場の報酬ですから、もともと高待遇にもなっていると思います(学生時代はNHKの研究論文を元にしたことをやってました)

 

NHKは高待遇と言われていますが、そもそもテレビのキー局がかなりの高待遇ですから業界内で比べると突出しているとも言い難い

 

放送技術という先端の研究開発・技術開発を行うお金と場所が、NHKという独立機関があるため、ある程度は確保されています

 

NHKという独自の資金力を持つ大きな需要者がいるため、映像機器・放送機器メーカーも技術開発の自前の資金での先行投資を行いやすいということもあります

 

この投資の成果は、他の放送事業者や海外の放送事業者にも日本製の放送機器として展開されることになります

 

映像放送機器で日本製が強いことにも、NHKの存在は貢献しています

 

スポンサーに脅しをかけるようなことが起こっていることを考えると、独自資金で維持できる機関というのは必要だと思いますし、NHKの役割を考えるとNHKはいらないとは言えないです

 

 

見る人だけが払う視聴料にせよというのも賛同できませんね

 

 

 

 

 

日米貿易交渉やってますね

 

報道では、農産物への日本の関税引き下げはTPP水準、アメリカの自動車関税の撤廃は見送り

 

貿易では、売りたければ、買わないとならないわけです

 

あるいは、その国にメリットがあることをしないと売らせてもらえない

 

自由貿易をとは言いますが、自国の富を流出させることはなかなかできません

 

日本からアメリカに売りたいなら関税がかかるし、中国に売りたいなら中国企業と合弁にしないとならないとかありました

 

アメリカや中国に売りたい日本企業は、日本で作っていたのでは売らせてもらえないので、関税がかからないようにアメリカへ行って、アメリカで作って、アメリカで売ったり、中国に行って、中国の会社と合弁して、中国で作って、中国で売ったりしてきたわけです

 

企業はそれで販売も増えて拡大するのですが国内経済は残念ながら大して延びません

 

国内の雇用・給与も、国内の投資も増えないけれど、売りたいところの現地へ行って、現地で作って、現地で売れば、売ることができます

 

日本の生産性が上がっていないとか、日本の国内の賃金が上がらないとか言われますが、海外で生産して海外で売るのですから、日本の生産性も賃金もあがりません

 

日本の産業構造は、製造業比率が減って、サービス業比率が増え、人手不足とは言ってもサービス業が足りない比率が高いわけですね

 

ボリュームゾーンの人材投入して、生産性があがって、報酬もそこそこ維持されるのって、サービス業より製造業だと思います

 

ボリュームゾーンの生産も、ボリュームゾーンのソフトウェア開発もボリュームゾーンの設計開発も海外です

 

超高度の人材でなくてもできるのがボリュームゾーンで、さらにそういうボリュームゾーンのほうが報酬がもらえる効率も高いのですが、そういうのは海外へ行きます

 

人材確保も海外のほうがしやすく、現地生活水準からみて十分な報酬も払いやすく

 

平成の30年間、そういう動きが続いてきていて、国内の生産性は上がらず、報酬も一部の海外を動かして仕事する人たち以外は上がらずです

 

 

でもそういう動きをなんとかしようとか、国内に企業の生産をとどめようという動きってあるでしょうか

 

いろいろ複合的なのですが

 

・税金 企業の税金上げろって

・エネルギー 資源がない

・物流

・インフラ

・人件費 給与+社会保障

・教育

・関税 国内産業保護

・為替 円高

・投資 国内リスクマネー 少

 

出ていけるなら出ていって構わないよってことばかりですし

 

そういう声も大きくて、支持も集める

 

その結果がこの今の状況なので仕方ありません

 

ますます悪化しないようにどうするか

 

 

横浜市のカジノ誘致の話が最近ニュースになりました

 

カジノ反対、カジノはいらないという声もあらためて上がっています

 

前回の横浜市市長選挙で、カジノ反対を主な争点にして選挙戦を戦った候補がいました

 

林現市長の対抗馬の候補は2人いて、票を分け合ってしまったとは言え、林市長が過半数を超える得票となりました

 

2人でカジノ反対を訴えて、2人合わせても、負けたんです

 

最近の神奈川新聞の県内調査(7/18)ではカジノ誘致について

 

賛成 10.6%

どちらかといえば賛成 19.0% 

どちらかといえば反対 25.0%

反対 37.3%

 

となっていて、若干賛成が増加しているものの、4割弱が積極的に反対、消極的などちらかといえばも合わせると6割強が反対という反対優勢の状況です

 

横浜市民にとって、カジノはなくてもいいけれど、カジノは市政を左右するほどのものではなかった

 

「カジノは、ギャンブル依存症を増やす、治安を悪化させる、だからいらない」

 

と言われても、あまりひびかないんです

 

パチンコ屋は街の至るところにあります

 

野毛にはJRAがあります

 

 

山下ふ頭の先のほうに、カジノもある統合リゾートができて、海外からの観光客が遊びに来て、それが街のパチンコ屋やJRAに比べて、依存症や治安にどれくらい余計な影響を与え、余計な対策がどれほど必要だというのか?

 

パチンコ屋もJRAもだめでしょう、ましてや統合リゾートのカジノなんてだめです、あわせて一掃しましょうというならひびき方もちがうかもしれないけれど、あっちはいいけど、こっちはだめではひびかないんです

 

また、最近、横浜市の子育てや文化・教育施設が他の自治体に比べて貧弱だという批判もあり、カジノより中学給食だとか、カジノより図書館だという話もききます

 

充実してほしいと思います

 

でもね

 

横浜市の市の財政をみると、他の自治体に比べて、教育や福祉にお金をかけていないわけではないんです

 

お金の使い方の中身のことは見えませんが、H31年の市の財政の数値をみると

 

一般会計 横浜市 1兆7615億円

     大阪市 1兆8353億円

     さいたま市 5568億円

 

各市の公開資料によって、福祉と子育てと教育の区分けが異なるので、合計した数値ですが

 

福祉こども関連 横浜市 1兆310億円(58.5%)

        大阪市 9772億円(53.2%)

        さいたま市 2893億円(52.0%)

 

横浜市は一般会計分で1兆円を超えていて、市の一般会計の6割近く予算を割り当ててます

 

老人福祉、医療、生活保護、子育て、教育というようなものを全部あわせた数値ではあるのですが、横浜市は他の自治体よりも多いです

 

全国的にみても多いほうじゃないのでしょうか?

 

 

 

対して、経済振興対策の費用は

 

横浜市 1003億円(5.7%)

大阪市 1096億円(6.0%)

さいたま市 254億円(4.6%)

 

IRは経済対策ですから、単年度ではこの1000億程度の中の一部を使って調査や支援するのでしょう

 

お金を稼げるようにしないと、使えるお金が増えませんが、どこの自治体もそんなに多くの予算はありません

 

 

 

横浜市は、首都圏のベットタウンとして急激に人口が増えました

 

そして、現在は多くの人口を抱えながらも少子高齢化が進み、区によっては人口減少フェーズに入っています

 

新横浜駅や横浜駅を除いては、大企業も多くないですし、東京みたいに混雑しないです

 

桜木町みなとみらいもそんなに混雑しないから、遊びにいってもわりと快適

 

 

福祉にかかる費用は増大し、収入を増やすことと、使えるお金を増やすことの両立がますます難しくなるのだと思います

 

カジノよりも子育て・教育と訴えられても、子育てや教育にお金を使うことも必要だけど、経済振興にお金を使うことも必要で、お金をかけられるならかけてほしいけれど、現状そんなに偏っているわけじゃないでしょう

 

こういう財政のなかで、今年度の補正予算でのカジノ関連の補正が約3億円ですということです

 

 

ちなみにうちは横浜市内です

 

駅チカで便利なところではないですが、歩いていけるところに、公立保育所、公立小中学校、公立高校、スポーツセンター、プール、公会堂、文化センター、図書館、地域ケアプラザ、障がい者サポートセンター、大病院、区役所などの公的な施設がありますし、横浜市には所得制限付きではありますが中学生まで対象の小児医療助成もあります

 

 

というわけで、カジノ歓迎ではなく、カジノに来てほしいわけでもないのですが、カジノに積極的に反対するわけでもないのです

 

「カジノより給食や図書館」だと言われると、それはちょっと違うでしょと思います

 

足りないけれど、限られた予算の中で、横浜市は、こどもにも教育にも福祉にも予算を他の自治体同等以上にかけている

 

経済振興だって、十分にお金を掛けられない中だけれど必要なもの

 

経済振興策として、カジノとは別の横浜市に適したものがあるでしょうという提言なら受け入れられるのではないか?

 

でも、そんなことは言わないわけです

 

横浜市といえば、国内向けの観光地としてはけっこう人気の高いところだと思いますが、海外からみるといまいちかもしれないですから、それで海外からの集客が見込めるものがほしいということなのでしょう

 

 

 

 

ところで、こども向けと言えば、横浜市は動物園が4つあって、全国の自治体トップです

 

野毛山動物園なんか無料で誰でも入れます

 

野毛山に行く途中が子供向けじゃないところなので玉にキズですけれどね