http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000035-jij-int

 【ワシントン19日時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、2009年の同国の実質GDP(国内総生産)伸び率がマイナス0.2%-プラス1.1%(中央レンジ)になるとの経済予測を発表した。金融危機の影響が長引き、景気回復がもたつくという。FRBが09年通年のマイナス成長の可能性を示したのは初めて。 

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000081-mai-int

 【リマ庭田学】APEC開催国ペルーのガルシア大統領は18日、「金融危機後に備えた初会合になることを意識しなければならない」と述べ、議長国として危機打開に強い意気込みを示した。AP通信が伝えた。大統領は金融危機を「成長過程の危機」とし、今回の会議で自由貿易のさらなる推進を図る考えを示している。

 また、ワシントンで開かれた主要20カ国・地域(G20)による第1回緊急首脳会議(金融サミット)について、大統領は「G20は金融危機の本質を理解していない。APECこそ危機脱出のけん引役だ」と発言。APEC首脳会議で金融サミット首脳宣言よりも踏み込んだ危機対策方針を打ち出す意気込みを表明した。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000066-mai-bus_all

 【リマ(ペルー)平地修】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が19日朝(日本時間同日深夜)、開幕する。20日から始まる首脳会議に先だって、加盟する21カ国・地域の経済閣僚らが世界的な金融危機や経済対策を議論する。

 閣僚会議には、日本から二階俊博経済産業相、中曽根弘文外相が出席。19日午前は金融危機のほか、食料や原油価格の安定化、自由貿易体制などを議題に意見を交わす。閣僚会議は20日までで、22、23日の首脳会議には麻生太郎首相が出席を予定している。

 金融危機を巡っては、主要20カ国・地域による15日の緊急首脳会議(金融サミット)で金融監督・規制強化などが打ち出された。APEC閣僚・首脳会議では、金融危機が実体経済に与える影響に焦点を当て、各国が内需拡大に協調して取り組むほか、保護貿易に反対し自由貿易・投資を推進することなどを盛り込んだ特別声明を採択する方向で議論が進められる。

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