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 世界観光機関やアジア・太平洋観光協会、米国、フランス、日本など約30カ国の関係者が参加して行なわれた、「観光業の振興策と危機対応の国際会議」が四川省成都で16日から18日まで開催され、世界観光機関のリファイ副秘書長は金融危機が中国の観光業に及ぼす影響について、「欧米人にとって旅行は生活に欠かすことのできない一部分だ。金融危機が広まる今、財布の紐を締める彼らたちは、安い価格ながら質もよい中国旅行に目を向けるようになるのだろう」と述べた。

 世界観光機関のデータによると、2007年の世界観光業の総収入は1兆7000億ドルで5年連続で急成長。しかし2008年の1月から8月までは、観光人口の56%を占める欧米人が観光を控えたことで観光業の伸びは明らかに鈍化した。

 しかしリファイ副秘書長は、「金融危機でヨーロッパでは貸付が引き締められ深刻な影響が出ている。ユーロやポンドの切り下げの圧力も高まり、人民元の切り上げも加速しているとはいえ、高価なヨーロッパや米国の旅に比べ、中国旅行のほうが値段も手ごろで、東洋の風情を味わえるという魅力も大きい」と語る。

 こうした判断は、四川観光の最近の状況でも裏付けられている。「携程網」という旅行専門予約サイトの関係者によると、九寨溝や黄竜などの目玉コースが9月に再開され、一連の観光キャンペーンもあって、内外からの四川省への観光を予約する人の数は急に増加したという。

 しかし中国国家旅行局局長は、「金融危機が国際旅行に及ぼす影響は今後ますます深刻になり、中国への影響もだんだん現れる」と、これから中国の観光業にとってきびしい時期が訪れるだろうと指摘している。写真は中国で最も美しい村と称される甲居藏寨で、民族衣装を着た女性ガイドが案内している様子。


※この記事は、「中国網(チャイナネット)日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/

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 駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ取引で154億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から110億円の融資を受けた。

 大学によると、昨年7月に外資系金融機関2社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約100億円。しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年9~10月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は154億円に達した。

 今月2日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から110億円を借り入れた。17日には学内に調査委員会を設置し、資産運用の詳しい経緯などを調べている。

 同大の昨年度末の資産総額は約940億円。小林清次郎総務部長は「経営が厳しくなったから投機性の高い商品に手を出したわけではない。学生に不安を与えたことにはおわびを申し上げなければならない。教育や学生サービスに支障が出ないよう努める」と話している。【加藤隆寛】

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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など大手銀行6グループの平成20年9月中間連結決算が18日、出そろった。金融危機による株価急落と景気後退による不良債権の増大が直撃し、最終利益の合計は前年同期の9478億円から3983億円へと58・0%も減少した。経営の健全性を示す自己資本比率も軒並み低下し、3メガバンクグループがそろって増資による資本増強に踏み切る。

 業績悪化の最大の要因は不良債権処理損失の急増。6グループ合計の不良債権処理による損失は前年同期比87・6%増の7340億円に達した。

 本業の銀行部門のもうけを示す実質業務純益も融資の減少で利ざや収入が減ったほか、相場低迷で投資信託などの販売手数料が減り、合計で13・0%減の1兆4241億円と振るわなかった。

 保有株の値下がりによる損失も追い打ちとなり、自己資本比率は、三菱UFJが今年3月末の11・19%から10・55%に低下するなど軒並み悪化した。いずれも健全性の目安である10%はクリアしているが、資本の目減りは貸し出しの縮小につながることから、三菱UFJが6000億円、みずほFGが3000億円の増資を打ち出し、三井住友FGも検討している。

 21年3月期の最終利益は合計で前期比50・1%減の9300億円を予想。3年連続の減益となり、4年ぶりに1兆円を下回る見通しだ。

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