＜大手銀＞最終利益６割減 ６グループ９月中間連結決算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000133-mai-bus_all

　大手銀行６グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。最終（当期）利益は６グループ合計で３９８３億円と、前年同期（９４７８億円）から５８．０％減と大幅に落ち込み、０４年９月期以来４年ぶりの低水準にとどまった。不良債権処理の費用（傘下銀行合算ベース）が計７２２０億円と前年同期の約１．９倍に急増し、株価急落に伴う保有株式の損失処理も計２９４４億円（同）を計上。米国発の金融危機による景気後退と市場の混乱が業績を直撃した。

　全６グループが最終減益となり、全体では２年連続の減益。６グループは当初、前年同期を上回る計９５５０億円の最終利益を見込んだが、結局は予想の約４割に終わった。

　０９年３月期決算の業績予想も全６グループが下方修正し、最終利益の合計は前期比で約５割減の９３００億円と３年連続の減益となる見込み。不良債権の処理費用は合計で１兆２５２０億円と０５年３月期以来、４年ぶりの高水準となる見通し。１０月以降に金融危機の影響が深刻化し、景気が後退色を強め、株安も進んだためで、経営がさらに厳しさを増すのは必至だ。

　０８年９月中間決算の不良債権処理費用は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前年同期比１．７倍の２３０２億円、三井住友ＦＧが約２倍の２２４１億円、みずほＦＧが約２．４倍の１３０４億円に膨らんだ。融資先の倒産増加に加え、９月に破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズ向け債権の焦げ付きも響いた。

　また、保有株式の損失は三菱ＵＦＪが１４０３億円、みずほが９５５億円、三井住友が２２０億円に上った。本業のもうけを示す業務純益（傘下銀行合算ベース）も株価低迷による投資信託の販売不振などが響き、６グループ合計で前年同期比１３％減の１兆４２４１億円にとどまった。

　０９年３月期決算の不良債権処理費用は三菱ＵＦＪが４５００億円、三井住友が３７００億円、みずほが２３５０億円を見込み、保有株の損失も拡大する見通しだ。【大場伸也】

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＜２期連続マイナス成長＞現状は？今後は？（４止）景気後退、出口見えず

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　「日本経済は後退局面にある。０９年は欧米がマイナス成長になると見込まれ、日本も例外ではない」

　与謝野馨経済財政担当相は１７日のＧＤＰ発表会見で、後退局面という言葉を隠さなかった。米国発の金融危機が拡大し世界経済が悪化する中、夏場まで「金融危機の日本への影響はハチに刺された程度」と話していた与謝野経財相も強気でいられなくなったのだ。

　日本経済は７０年以降、何度も景気後退を経験。２度の石油危機や、プラザ合意に基づくドル切り下げで急激な円高が進んだ８５～８６年の「円高不況」、９０年代前半以降のバブル崩壊後の不況などが代表的だ。直近では、ＩＴ（情報技術）ブーム崩壊による「ＩＴ不況」が記憶に新しい。

　ＩＴ不況から脱した０３年以降も株価が一時７０００円台に急落するなど低迷。０４年１０～１２月期にはマイナス成長も記録した。ただ、この時期は「小泉構造改革」が経済低迷の打開につながるという期待感が市場や国民の中にあった。

　今回の景気後退は、米国経済の土台そのものが揺らぐ「１００年に１度の世界的な経済危機」（グリーンスパン前米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝議長）だ。戦後初めて日米欧がそろってマイナス成長となるだけでなく、金融危機が飛び火して通貨と財政破綻（はたん）の危機に直面している新興国も多い。日本だけが避けられるものではない。

　発信源の米国は、巨大企業の経営破綻の可能性も現実味を帯びており、「景気がいつ底を打つか分からない」（アナリスト）状況。日本経済は出口の見えない景気後退に入った。【尾村洋介】

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胡錦濤主席 国際金融体制改革と途上国利益擁護を強調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000072-scn-cn

　20カ国・地域緊急首脳会議（G20）に出席した胡錦濤主席は、会議において「金融危機の発生にはマクロ経済政策の不当や金融監督機能の喪失など多くの原因がある」と指摘し、中国は市場への信頼回復のために出来る限りの措置を講じ、世界的な経済衰退に備えて経済刺激策を実施する。また国際社会の協調による世界金融体制の改革が必要であると主張した。

　中国の金融安定・経済刺激策について、胡錦濤主席は「中国政府は内需拡大で4兆元にのぼる10項目の措置を実施する。これは世界経済の景気回復にも有利である。中国は国際金融の安定を擁護し、世界経済発展の国際協力を推進し、国際金融機関の融資増加を支持し、金融危機の影響を受けた発展途上国を支援し、世界銀行の融資計画に参加する」と発表した。

　国際金融改革をめぐり、胡錦濤主席は「国際金融監督で協力を強め、国際金融機関の改革を行う。また地域間の金融協力を推進し、国際通貨体制を改革する」と提案し、さらに、「金融危機対応で、発展途上国、特に後発開発途上国への被害を最小限にすべきである。途上国の金融安定と経済成長を支援し、国際金融機関における途上国の代表性と発言権を強めるべきである」と主張した。

　今回の首脳会合期間中、胡錦濤主席はロシアのメドベージェフ大統領、ブラジルのルラ大統領、イギリスのブラウン首相、オーストラリアのケビン・ラッド首相らと会談を行い、協調による金融危機対応を模索した。写真は20カ国・地域緊急首脳会議（G20）での様子。


※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の「中国国際放送局（CRI）」による提供です。現在、38の外国語、中国国内の4つの方言と43の言語で、世界200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/

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