http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000034-maiall-bus_all
「日本経済は後退局面にある。０９年は欧米がマイナス成長になると見込まれ、日本も例外ではない」
与謝野馨経済財政担当相は１７日のＧＤＰ発表会見で、後退局面という言葉を隠さなかった。米国発の金融危機が拡大し世界経済が悪化する中、夏場まで「金融危機の日本への影響はハチに刺された程度」と話していた与謝野経財相も強気でいられなくなったのだ。
日本経済は７０年以降、何度も景気後退を経験。２度の石油危機や、プラザ合意に基づくドル切り下げで急激な円高が進んだ８５～８６年の「円高不況」、９０年代前半以降のバブル崩壊後の不況などが代表的だ。直近では、ＩＴ（情報技術）ブーム崩壊による「ＩＴ不況」が記憶に新しい。
ＩＴ不況から脱した０３年以降も株価が一時７０００円台に急落するなど低迷。０４年１０～１２月期にはマイナス成長も記録した。ただ、この時期は「小泉構造改革」が経済低迷の打開につながるという期待感が市場や国民の中にあった。
今回の景気後退は、米国経済の土台そのものが揺らぐ「１００年に１度の世界的な経済危機」（グリーンスパン前米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝議長）だ。戦後初めて日米欧がそろってマイナス成長となるだけでなく、金融危機が飛び火して通貨と財政破綻（はたん）の危機に直面している新興国も多い。日本だけが避けられるものではない。
発信源の米国は、巨大企業の経営破綻の可能性も現実味を帯びており、「景気がいつ底を打つか分からない」（アナリスト）状況。日本経済は出口の見えない景気後退に入った。【尾村洋介】
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情報商材レビューbyKTA