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 【上海23日時事】中国のインターネットポータルサイト最大手の新浪網(本社北京市)は22日、広告配信サービス大手の分衆伝媒(フォーカス・メディア、本社上海市)の主要部門の買収で合意したと発表した。金融危機に伴う分衆伝媒の業績悪化が背景にある。買収額は13億米ドル(約1200億円)に上るとみられる。23日付の中国各紙が伝えた。両社はともに米ナスダック市場に上場している。 

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【ソウル23日聯合】金融監督院の金鍾昶(キム・ジョンチャン)院長は23日の記者懇談会で、金融不安と景気低迷の影響を最も多く受け、資金難に陥っている建設会社と中小造船メーカーに対し優先的に構造調整を進める方針を示した。構造調整に向けては、主要銀行の担当者や会計法人、格付け機関の職員からなる特別班を設置し、業種別の信用リスク評価基準と細部手続きを整える計画だ。
 金院長は、この手続きに則り主債権銀行が財務状況や産業見通しなどを反映した信用リスク評価を行い、業種別に構造調整の方向を決めると説明した。資金難に直面したり、経営悪化が予想されると主債権銀行が判断する企業が構造調整の対象となる。

 金院長は「信用リスク評価を通じ、基本的には資金支援やワークアウト(企業の財務構造改善プログラム)による企業再生に重点を置くが、再起の可能性が不透明な企業は迅速かつ果敢に整理されるべきだ」と強調した。構造調整は期限を決めずに常時進めていくという。
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2008年12月22日、中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は21日、中国共産党と台湾国民党の間で開かれた上海市での「中台経済貿易文化フォーラム」の閉幕式で、金融危機対策として、中国-台湾間で10項目の措置を打ち出すと発表した。金融危機を前に両地域間の経済関係を強化する。21日付中国新聞社が伝えた。

10項目のうち、中国政府は中国本土に進出する台湾企業を対象に、計1300億元の融資枠を新設することを決定。中国工商銀行、中国銀行の2行が500億元、国家開発銀行が300億元をそれぞれ3年以内に融資することで、資金繰りに苦しむ台湾企業を支援する。3年以内でさらに300億元を追加融資する方針。

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この他では◆中国本土に進出する台湾企業の支援◆台湾企業に対する自主開発の支援◆両地域間の投資促進◆両地域間の産業提携の強化◆両地域間の農業提携◆台湾産農作物の中国本土での販売拡大◆条件を満たした台湾市民に対する中国本土での弁護士開業の承認--などを盛り込んだ。(翻訳・編集/KS)

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