ダイア建設、再生法申請＝販売減で資金繰り悪化、負債300億円

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　ダイア建設は19日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約300億円（9月30日時点）。金融危機に端を発する景気低迷でマンション需要が急速に縮小し、販売高の激減に伴い資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。
　東京証券取引所は19日、ダイア建設株式を来年1月20日付で上場廃止すると発表した。　

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デリバティブで１５４億損失の駒沢大、理事長を解任

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　駒沢大学（東京都世田谷区）がデリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した問題を巡り、１８日、駒大の理事会が開かれ、宮本延雄理事長を解任することが決まった。

　駒大は外資系証券会社３社とデリバティブ契約を結んだが、世界的な金融危機の影響で今年３月末に５３億円の含み損を抱えた。

　好転の見通しもないため、１０月下旬、すべての契約を解除し、１５４億円の損失が確定。清算のためキャンパスやグラウンドなどを担保に都銀から１１０億円の融資を受ける事態となった。
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バフェット氏、株安でも「GO」 米鉄道株買い増し

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　米国証券取引委員会（SEC）によると、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは12日、米鉄道大手BNSF社の株式200万株を買い増し、持ち株比率を20％超に引き上げた。世界的な金融危機と景気悪化で株安が進む中でも、バフェット氏は「買い継続」を選択したようだ。17日付で証券時報が伝えた。

　バークシャー・ハサウェイは昨年4月、BNSF株10．9％を取得。同年8月と今年1月に同社株を買い増し、米鉄道セクター全体の株価を押し上げる原動力となった。（編集担当：服部薫）

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