造船・建設会社の構造調整を優先、金融監督院が方針

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000017-yonh-kr

【ソウル23日聯合】金融監督院の金鍾昶（キム・ジョンチャン）院長は23日の記者懇談会で、金融不安と景気低迷の影響を最も多く受け、資金難に陥っている建設会社と中小造船メーカーに対し優先的に構造調整を進める方針を示した。構造調整に向けては、主要銀行の担当者や会計法人、格付け機関の職員からなる特別班を設置し、業種別の信用リスク評価基準と細部手続きを整える計画だ。
　金院長は、この手続きに則り主債権銀行が財務状況や産業見通しなどを反映した信用リスク評価を行い、業種別に構造調整の方向を決めると説明した。資金難に直面したり、経営悪化が予想されると主債権銀行が判断する企業が構造調整の対象となる。

　金院長は「信用リスク評価を通じ、基本的には資金支援やワークアウト（企業の財務構造改善プログラム）による企業再生に重点を置くが、再起の可能性が不透明な企業は迅速かつ果敢に整理されるべきだ」と強調した。構造調整は期限を決めずに常時進めていくという。
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