韓国・ブラジル首脳会談、金融秩序再編に協力で合意

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【ブラジリア19日聯合】韓国とブラジルは19日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の議長国団として、国際金融危機克服に向けた金融秩序の再編、世界経済の回復を目指し緊密に協力していくことで合意した。また、ブラジル産牛肉輸入の是非も衛生・検疫専門家の検討を経て最終決定することにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領とブラジルのルラ大統領は同日にブラジリアで首脳会談を行い、こうした26項目からなる共同メディア発表文を出した。
　財務相・中央銀行総裁会議の議長国団は韓国、ブラジル、英国の3カ国で、来年4月末以前に開かれる第2回G20金融サミットの議題選定や国際金融再編案整備などの準備を共同で進める。

　両首脳は会談で、国際金融危機を信頼・持続可能な状態で正当に解決するためには、多国間主義的なアプローチに基盤を置くべきだとの考えで一致した。多国間主義的アプローチとは、新興経済国の代表権拡大や金融安定化フォーラム（FSF）への参与、先進国による新興経済国への流動性支援拡大などを指すものと受けとれる。

　李大統領は、「韓国企業はインフラ分野で、高い技術力と国際経験、ノウハウに基づく世界的な競争力を備えている」と述べ、ブラジルが2030年までに進める原子力発電所8基建設事業、2010年までに行う6000トン級駆逐艦4隻の導入事業などへの参与を要請した。ルラ大統領は韓国企業のブラジル市場進出を歓迎するとし、高速鉄道事業や港湾浚渫（しゅんせつ）事業、造船などに投資チャンスがあるものと強調した。

　また、ルラ大統領が両国の貿易逆調を指摘しブラジル産牛肉の輸入を提案したことから、双方は輸入に関し衛生・検疫専門家による検討に入ることで合意した。

　両首脳はこのほか▼バイオエタノールや低炭素・グリーン成長分野の技術協力強化▼資源関連の協議チャンネル強化▼航空便増設に向けた来年中の航空会談開催▼海外農業協力センターの相互交換設置▼貿易投資の振興・産業協力共同委員会の設置――などに合意し、関連の了解覚書（MOU）を締結した。

　あわせて、韓国とメルコスール（南米共同市場）の自由貿易協定（FTA）締結に向けた協議を続けることにしたほか、原子力の平和的な利用や生命工学、社会間接資本などさまざまな分野で両国関係の拡大潜在力が非常に大きいとの見方でも一致した。

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乱高下する相場 投資家魅了？ ネット証券のＦＸ取引急伸

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　インターネット専業証券が扱う外国為替証拠金取引（ＦＸ）が、活況を呈している。９、１０月は売買代金が過去最高水準になったネット証券もあり、幅広い通貨が売り買いされている。金融危機で株式市場が低迷する中で、外国為替市場の激しい変動幅を逆手にとった投資が盛んだが、相場を読み違えれば、証拠金の積み増しも必要になるなど損失リスクも高い。初心者でも、為替相場に関する正しい知識と慎重な判断が求められる。

　ＦＸの手数料を７月から無料にしたＳＢＩ証券は、同月の売買代金が１兆４２８億円（前月の２．４倍）に急伸した。米金融危機が拡大した９月に２兆５４９５億円で過去最高を記録し、１０月も同水準を維持するなど、「画期的な市況」に沸く。

　今月１７日には、売買する通貨の組み合わせや注文方法を増やした新サービスを始め、口座開設の申し込みは１万件以上に達し、個人投資家の関心の高さがうかがえる。

　マネックス証券も、１万ドルや１万ユーロなど１万通貨単位の取引枚数が、１０月に７５万枚（前月の１．７倍）になり、過去最高を記録したことが分かった。

　富裕層による大口取引も、目立つ。１１月１２日に円が３円近く上昇し、１ドル＝９４円台になるなど為替相場が大きく振れた先週、カブドットコム証券では、１００万ドルの取引を１日２００回も繰り返す顧客が現れたという。

　ＦＸが個人投資家に普及してきたこともあり、取引される通貨も、かつての米ドル一辺倒から多様化が進んでいる。松井証券では今月に入り、ユーロが米ドルをしのいでいるほか、英ポンドも人気が上がっている。ＳＢＩではユーロと豪ドルが台頭し、マネックスでもニュージーランドドルの人気が高まっているという。

　ただ、ＦＸ業者に担保として預ける証拠金の残高は、あまり増えていない。急激な円高環境で、損失を出すケースが多かったためとみられる。

　ＳＢＩは７月以降、マネックスも８月以降、保証金残高に大きな変化がない。松井は９月２６日現在で１４０億円だった証拠金残高が、今月７日に１１７億円まで減少した。

　松井では、「日本では円を売って外貨を買うところからＦＸを始める人が多く、急激な円高で負ける人が出ているのだろう」とみる。また、ＳＢＩによると、「保証金残高が減っているのは、売買代金が増えたといっても、既存顧客が同じ金額でやりとりしているためではないか」という。

　金利目当ての外貨投資も盛んになっているが、金融危機対応で、今後は各国の金利も下がる見通しだ。第一生命経済研究所主席エコノミストの嶌峰義清氏は「ＦＸの仕組みをよく理解せずに、ブームにのって人気のユーロなどを買い続けると、リスクも高くなる」と警告する。

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「株主優待」実施、初の減少

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　個人株主の取り込み策として、導入が進んできた「株主優待制度」の実施企業数が、２００８年９月末時点で減少に転じていることが１９日、日興アイ・アールの調査でわかった。制度廃止企業が新規導入を上回ったのは２００３年の集計以来初めて。経営破綻（はたん）や業績悪化企業の廃止が目立ち、世界的な金融危機による景気減速が、優待制度の浸透にブレーキをかけたことが裏付けられた。

　調査によると０８年９月末の優待制度の実施企業は１０９１社で、今年３月末よりも１９社（１．７％）減った。新規に導入した２４社に対し、廃止企業は４３社に上っている。

　制度廃止のケースでは、経営破綻による上場廃止が８社、業績悪化による優待制度廃止が９社あった。特に、金融機関の貸し渋りで資金繰り難から破綻したシーズクリエイトや、キョーエイ産業、業績が悪化しているゼクス、アルデプロなど、不動産関連企業が多い。

　このほか、キッコーマンが子会社化した紀文フードケミファや、オンキヨーの子会社になったソーテックなど、ＴＯＢ（株式公開買い付け）や完全子会社化による上場廃止のために制度を廃止した企業も１４社にのぼった。

　一方、新日本石油や情報システムのカテナなど、株主還元策の見直しから優待品に充当していた予算を、現金配当にシフトする方針に改めた企業も５社あった。

　ただ、日興ＩＲは「経営破綻や業績悪化による優待制度の廃止が例年になく多かった」としながらも、「新規導入企業も２０社以上あり、企業の導入意欲は依然として強いのではないか」と分析している。

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