http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000049-fsi-bus_all
個人株主の取り込み策として、導入が進んできた「株主優待制度」の実施企業数が、２００８年９月末時点で減少に転じていることが１９日、日興アイ・アールの調査でわかった。制度廃止企業が新規導入を上回ったのは２００３年の集計以来初めて。経営破綻（はたん）や業績悪化企業の廃止が目立ち、世界的な金融危機による景気減速が、優待制度の浸透にブレーキをかけたことが裏付けられた。
調査によると０８年９月末の優待制度の実施企業は１０９１社で、今年３月末よりも１９社（１．７％）減った。新規に導入した２４社に対し、廃止企業は４３社に上っている。
制度廃止のケースでは、経営破綻による上場廃止が８社、業績悪化による優待制度廃止が９社あった。特に、金融機関の貸し渋りで資金繰り難から破綻したシーズクリエイトや、キョーエイ産業、業績が悪化しているゼクス、アルデプロなど、不動産関連企業が多い。
このほか、キッコーマンが子会社化した紀文フードケミファや、オンキヨーの子会社になったソーテックなど、ＴＯＢ（株式公開買い付け）や完全子会社化による上場廃止のために制度を廃止した企業も１４社にのぼった。
一方、新日本石油や情報システムのカテナなど、株主還元策の見直しから優待品に充当していた予算を、現金配当にシフトする方針に改めた企業も５社あった。
ただ、日興ＩＲは「経営破綻や業績悪化による優待制度の廃止が例年になく多かった」としながらも、「新規導入企業も２０社以上あり、企業の導入意欲は依然として強いのではないか」と分析している。
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情報商材レビューbyKTA