新年早々に書きたくはないが。。。

本年初めてのブログとなります。今年もよろしくお願いいたします。

新年早々何ですが、二人の政治家の非難から始めたいと思います。

まずは、大阪市長の吉村洋文です。
大阪維新のレゾンデートルであるいわゆる「大阪都構想」の実現につなげる狙いで、昨年12月24日に、任期満了に伴う大阪府知事選と大阪市長選を前倒しして、来年４月の統一地方選でダブル選に打って出る可能性に言及したそうです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122400647&g=pol

大阪市を廃止して特別区を設置するという、何のメリットもないいわゆる「大阪都構想」の実現を目指すこと自体、論外と言っていいほど酷い話なのですが、吉村洋文は市会議員から始まって任期を一回も満了したことがないという無責任極まりない政治家です。

2011年に大阪市会議員選挙に出馬し当選。2014年には、衆議院議員を目指すため、市会議員を辞職し、維新の党公認で大阪4区から出馬。選挙区では負けるも、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し当選。2015年には、大阪市長選挙に出馬するため、10月1日に衆議院議員を辞任しています。
そして、今回の任期満了前の市長選挙前倒し宣言です。維新の党のための党利党略でしか動いていないのでしょうね。

ただ、今回の知事選と市長選挙の前倒し、来年4月の統一地方選でのダブル選挙の可能性は低くなりました。
毎度のことですが、大阪維新の松井一郎大阪府知事や元維新の橋下徹と親しく、公明党の支持母体の創価学会に強いパイプを持つとされる、自民党の菅義偉官房長官が一連の都構想をめぐる維新・公明のバトルの仲裁に入っているようですね。
『菅義偉官房長官、都構想めぐる維新・公明のバトル「心配していない」』

大阪の自民党は、大阪市を破壊するいわゆる「大阪都構想」に徹頭徹尾反対してきました。先に上げた一連の都構想をめぐる維新・公明のバトルの仲裁とは、具体的には、大阪都構想の住民投票を早期に実現するため、公明党を懐柔させることであり、菅義偉は同じ党である大阪の自民党を背後から撃っているのです。
「心配していない」という言葉に、彼の本心が表れていますね。

結局、いわゆる「大阪都構想」の住民投票は、本年9月の可能性が高まってきました。
https://www.asahi.com/articles/ASLDW547CLDWPTIL019.html?fbclid=IwAR1h0GL_-i8phHBQo3eklMGF8uNuhY2y_VC-GdVl5TOy-XiD3iqnrcjHmNc

2015年５月時前回の住民投票では反対票が賛成票を上回りましたが、僅差でした。今度の住民投票ではおそらく賛成票が上回るでしょう。菅義偉が大阪市破壊の最大の戦犯となりそうですね。

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橋下徹は政治家引退宣言したはずだが。。。

2015年5月17日、大阪都構想を巡る住民投票の投開票の結果を受け、提案者である地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は、大阪市内のホテルで記者会見し、任期満了後に政治家を引退することを断言しました。
https://www.huffingtonpost.jp/2015/05/17/hashimoto-declared-retirement_n_7301820.html
＜橋下徹発言抜粋＞
「大阪市民の皆さん、重要な意思表示をしていただきましてありがとうございました。大変重く受け止めます。私が提案した都構想が受け入れられなかった。間違っていたということになるんでしょうね。」
「市長任期まではやりますけど、その後は政治家はやりません。」

しかしながら、次の適菜収さんの寄稿文にもあるように、小沢一郎と会ったり、メディアの露出も増やすなど、何やら怪しい動きを始めています。
『あまりに危険な橋下、小沢、前原の共闘。「野党分断工作」から目を離すな』

まあ、橋下徹は著作『真っ当勝負』の中で、「ウソをつかないやつは人間じゃねえよ」とまで述べていますので、政界復帰に向けた動きも驚くには値しないのですが。。。

先の適菜収さんの寄稿文から、橋下徹の人間性が分かる箇所を抜粋しておきます。

橋下の著書には、悪徳弁護士の手法が並べたてられている。
「ウソをつかないやつは人間じゃねえよ」（『真っ当勝負』）
「交渉において非常に重要なのが、こちらが一度はオーケーした内容をノーへとひっくり返していく過程ではないだろうか。まさに、詭弁を弄してでも黒いものを白いと言わせる技術である」（『図説　心理戦で絶対負けない交渉術』）
「交渉では“脅し”という要素も非常に重要なものだ」（同前）
「私は、交渉の過程で“うそ”も含めた言い訳が必要になる場合もあると考えている。自身のミスから窮地に陥ってしまった状況では特にそうだ。正直に自分の過ちを認めたところで、何のプラスにもならない」（同前）
「絶対に自分の意見を通したいときに、ありえない比喩を使うことがある」（同前）
「たとえ話で論理をすり替え相手を錯覚させる！」（同前）
「どんなに不当なことでも、矛盾していることでも、自分に不利益になることは知らないふりを決め込むことだ」（『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』）

　橋下はこうした卑劣な手法をそのまま政治に応用したわけだ。

　ひたすら、嘘、デマ、プロパガンダを流し、都合の悪いメディアや学者を恫喝する。2015年5月の「大阪都構想」を巡る住民投票で、二重行政の解消でカネが出てくるという話も嘘だった。維新の会は、当初、年間4000億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていた。ところが、大阪府と大阪市が試算した結果は976億円。さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった。最終的に大阪市議会が出した「効果」はわずか1億円。制度移行のための初期投資680億円、年間コスト15億円を引けば、明らかにマイナスだ。にもかかわらず、橋下は大阪市のタウンミーティングなどで、二重行政の解消による財政効果は「無限」と言い出した。

　テレビCMでは「教育費を5倍にした」とデマを流し（実際には108億4700万円も教育予算を削っている）、住民投票前になると「都構想の住民投票は一回しかやらない」「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」と断言したが、否決後三ヶ月もしないうちに、再び「都構想」をやると言い出した。

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いわゆる「大阪都構想」の効果額報告書（嘉悦報告書）について

大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票について、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は５日の定例会見で「７月までにはやらせてもらいたい」と期限を明言し、「（来夏の）参院選と住民投票の同日実施が一番合理的だ」と述べたとのこと。
https://www.sankei.com/west/news/181205/wst1812050038-n1.html
いわゆる「大阪都構想」の住民投票については、2015年5月に反対多数で否決されています。しかし、大阪維新の会代表の松井一郎としては、大阪維新の政治的求心力の源として、何のメリットもなく、大阪市を破壊するだけの構想であっても、この構想の実現を掲げざるを得ないのです。
廃止される側の吉村洋文大阪市長（維新政調会長）も必死に推進しようとしていますので、利権云々というよりも、大阪維新のレゾンデートルなのでしょう。

さて、大阪府・大阪市では、2018年7月に、いわゆる「大阪都構想」の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushutosuishin/0000440462.html

この報告書では「１０年間で最大約１兆１千億円の歳出削減効果」が見込まれているのですが、市議会等から年間千億円を超える巨額の歳出削減が可能かどうか疑問の声が上がっていました。
（このブログ等に、その節減効果額についての疑問が詳しく書かれています）
「都構想で１兆円超の節減効果　あるわけないやろ　シリーズ」

そして、過日開催された大阪市議会大都市税財政制度特別委員会での自民党議員からの質問で、「 “新たな” 致命的な欠陥」が指摘されたようです。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181214/20181214037.html?fbclid=IwAR22itZXSXOv-uTnYcEjHi9ZJ1_NXyoBQlcAMEsXMQGTHrNKAw57fevJkyI
なんと、歳出額の削減効果に用いる数値として、本来決算額で算定するべきところを予算額で行っていたようです。決算額は予算額を下回っていますので、現状の費用は予算額で見た方が高くなります（削減額が大きくなります）。

自民の前田和彦議員は、決算数字同士で比較すると効果額が当初見込みより５０７億円減少すると指摘。「（両方とも）決算でとらないと整合性がとれないはず。（決算数字同士だと）１０年間で５０７０億円の効果が吹き飛ぶことになる。本当に（報告書に）信ぴょう性があるのか」と詰め寄り、試算のやり直しを求めた。

報告書は１０００万円もかけて、大阪市の委託により作成されています。
この出鱈目な報告書を作成したのは、高橋洋一が教授を務める嘉悦大学です。一応は随意契約ではなく、公募型プロポーザルという、提案内容を採点し、合計点が高い者に発注する方式が採用されてはいますが、高橋洋一は大阪市特別顧問でもあり、大阪都構想の推進派ですね。。。

大阪市会議員の川嶋広稔氏のフェイスブック投稿から（抜粋）

その結果、効果額はどうなるか。
「財政効率化効果額：1141億円」－「507億円（予算額から決算額へ変更した分）」－「1079億円（特別区に移管されずに、大阪府に移管される事務分）を計算すると、効果額は、何と！ 「▲443億円」となります。
効果が出るところか、特別区に分割することで、「コストがアップする」ことが分かった次第です。この効果額が大前提の嘉悦報告書ですから、完全に破綻したということです。議論に値するような代物ではないということです。大阪市がきっちりと、検品作業をしていなかったことで、膨大な時間とお金の無駄をしてしまったということです。

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