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真の国益を実現するブログ

真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


平成31年2月2日 14:00~@ショッパーズプラザ横須賀に行ってきました。
11時から第一部が始まり、30分強の東京音楽隊の演奏があり、その後防衛大学校の演奏が15分程度ありました。

昼休憩を挟んで14時から第二部でした。
撮影中立ちっぱなしだったので座ってゆっくり昼食を取る予定でしたが、他の撮影する人がガチ勢すぎるのか、14時からの演奏を撮影するためにずっと場所をとったままで、周りには負けてられない(笑)と思い14時からの演奏が終わるまでずっと立ちっぱなしでした。帰ろうとすると足がパンパンでしたw

東京音楽隊といえば、歌姫三宅3等海曹!
自衛隊音楽まつりより近い。明らかに近い。目の前すぎる!いつもは歌で魅せますが(この日も歌ってました)、なんと指揮をしています。
(見られるのが商売というとあれだけど、こんだけ笑顔を作れるってすごいよなあと思う。)

指揮はこちら



歌声はこちら


数学徒のチャンネルはこちら↓



少々下火にはなりましたが、ベーシック・インカム導入の是非についての議論が沸き起こっていますね。
https://zangyohiroba.com/labor-problems/basic-income.html
公約に掲げる政党もあるようです。
https://www.businessinsider.jp/post-105678
また、フィンランドでは実験が行われていて昨年12月に終了したとのこと。
https://www.huffingtonpost.jp/2019/02/12/finland-universalbasicincome_a_23668177/

社会保障制度に詳しい慶応義塾大学商学部の権丈教授の著書『ちょっと気になる政策思想』から、ベーシック・インカムの定義を紹介します。
①人が生活を営むのに必要な額の基礎的な生計費の水準を、②国民全員に、年齢や性別、婚姻状態、雇用状況に関わらず、権利として支給するもの。

したがって、この定義に基づけば、日本の一部政党で検討されている月額5~7万円、あるいは先のフィンランドの実験での560ユーロ(約640ドル・約7万円)は、ベーシック・インカムと呼べるようなものではないことになります。
また、フィンランドの実験においては対象者が失業者に限定されているように、②の定義とは大きく異なるものです。
(ちょっと気になる政策思想』P304 より抜粋)
(フィンランドの実験は)複雑になり過ぎた失業関連給付を整理し、就労を阻害するインセンティブ(誘因)を弱めるためにあまり条件を付けずに給付を行い、役所の組織や手続きも簡素化しようというもの

次のフィンランド実験の公式サイトにも、当該目的が記載されています。
https://www.captainjack.jp/entry-basic-income-test
<実験は、社会保障が現代社会の変化に対応しどのように適応できるのかを目的にしています。また、社会保障を包括的なものに見直し、就労を奨励することも大きな目的の一つであり、手続きを削減することにより、現在の煩雑な社会保障システムを簡素化することも期待されています。>

ということで、本来の定義に当たるベーシック・インカムなぞ実施されたことはないのですが、例えば現在の我が国の生活保護の平均月額(最低限の生活水準とみなされる)である約13万円を全国民に給付すると、なんと年間198兆円にもなります。国家財政に上限はないとしても、出来っこありませんし、この水準を下げるとすれば、生活保護受給者が生活できなくなりますね。

ただし、歴史上、それに近い制度が18世紀末のイギリスのスピーナムランドで試されたことがあるようです。40年程度続いたそうですが、数々の深刻な問題が発生しました。
『ベーカムは「愚者の楽園」追記』

大著『大転換』で有名な政治経済学者のカール・ポラニーがこの制度を全否定しています。
これ(スピーナムランド法)ほど人気のある措置は、これまで存在しなかった。親は子どもの養育から解放され、そして子どもはもはや親に頼らなくなった。雇用主は思うように賃金を減額することができたし、労働者は忙しかろうが暇だろうが飢餓の心配はなかった。人道主義者はこの措置を、公正ではないにしても慈悲深い立法だとして称賛し、利己主義者は、それを慈愛に満ちた措置ではあるが少なくともけっして気前のよいものではないと考えて、進んで自らを慰めていた。成年男子なら、生活を何とか維持できる程度の賃金をもらっていようといまいと一般的に「生存権」ありとするシステムのもとで、いったい税にどのような事態が生ずるのか、救貧税納税者でさえ容易に気づかなかった。
長期的には、結果は恐ろしいものとなった。一般の人々の自尊心が賃金より救貧を好むような低水準にまで落ち込むには、若干の時を要したものの、賃金が公共の基金から助成されることによって結局は底なしに低下することになり、人々は税に頼るよう駆り立てられることになった。しだいに、地方の人々は貧民化した。「乞食は三日やったらやめられない」という金言はまさしく真理であった。給付金制度の長期的影響を抜きにして初期資本主義の人間的・社会的退廃を説明することはできないだろう。

働かなくても、生存が可能となるため、いわゆるモラルハザードの発生は当然考えられるのですが、興味深いのは、雇用主が思うように賃金を減額することが出来るようになったことですね。つまり、これによって低賃金が温存され、解雇も容易になったのです。
ベーシック・インカムでは、労働意欲の低下や賃金の下落が必至であり、既に結果は200年前に出ているのです。

では、結果が出ているにも関わらず、なぜベーシック・インカムの議論が繰り返されるのか。権丈教授の論稿を転載して終わります。
https://toyokeizai.net/articles/-/221470?page=4
先日、学生新聞の記者が、インタビューに訪ねてきた。彼らが、「ベーシックインカムはどうして関心を集めるのか」と問うから、私の方から、「今、ディベートでもするかというとき、テーマの1つは社会保障、もう1つはベーシックインカムだとしようか。君たちは、どっちを選ぶ?」と尋ねると、彼らはそろって、「ベーシックインカムです(笑)」と答えた。
ここに、ベーシックインカムが関心を集める理由があるわけで、これからも、社会保障の議論とは日頃無縁な編集者たちによって雑誌や新聞で特集も組まれれば、本も出版されるだろう。そしてこの話は、かつての民主党の年金破綻論、抜本改革論と違って、盛り上がっても誰かに迷惑をかけるようなものではない。にぎやかにやって、本や雑誌が売れれば経済にもプラスに働くし、彼ら学生新聞の特集も1回稼げている。しかも論者を社会保障という重要で大きな問題にかかわった気分にもさせてくれるわけで、これだけ魅力満載な話題はなかなかない。(中略)
そうしたタフでしんどい話題よりも、ベーシックインカムの議論のほうがはるかに愉快であり、世の中を明るくし、出版業界、そして不思議とアカデミズムにも活気を与えてくれる――だから、「がんばれ、ベーシックインカム!」と言いたくなる。
もっとも、ベーシックインカムの議論が社会保障政策に影響を与えることはないものの、ベーシックインカムを好む先生から、社会保障を仮想敵と見なすような、実態以上に社会保障をヒール役に仕立てた話を授業で聞かされる学生たちはちょっとかわいそうではある。いや、これでは、社会保障そのものもかわいそうだから、これからも、こうして時々助けに行くことにはなるだろうと思う。


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過日、日経新聞が次のような県民経済計算に基づく記事を書いています。
『東京一極集中に異変 成長率、全国平均下回る』
2009年度から2015年度まで都道府県単位での経済成長率等を比較し、結果、意外にも、東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきたとのことです。
記事内にあるように、実質成長率は7.7%と平均レベルですが、一人当たり所得の伸びが全国平均よりも低く、伸び率順位では42位とのこと。おそらく、外国人含めて東京都への人口流入は続いていますので、低所得者の流入が多かったのでしょう。
興味深いのは、高成長率の地域です。トップは宮城の21.0%で三重(15.0%)、岩手(14.1%)となっていますが、宮城と岩手は東日本大震災の復興事業の影響です。要は建設業が押し上げたようです。二位の三重県は円安を追い風とする製造業の輸出の伸びとあります。

一方、大阪はどうでしょうか。
こんなネット配信記事がありました。
『数字でみる大都市「大阪」の復活 − 橋下改革から10年の成果』
大阪維新の会の政策特別顧問を務めたこともあり、現在も大阪市の特別顧問である上山信一が書いてますので、当然ながら財政面から、さらには経済にせよ、橋下改革を持ち上げる内容となっています。明らかに偏向していると思います。

橋下徹が次のようなツイートをしています。


先の内閣府公表の県民経済計算データから調べてみました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/files_kenmin.html
橋下徹が大阪府知事に就任し(2008年2月6日)、維新勢力が大阪を席捲し始めた2008年度から2015年度までの各種指標の伸び率で比較しました。次の表です。全県計と近隣の京都府と兵庫県を比較したグラフも作ってみました。

グラフを見れば一目瞭然なのですが、全県計と近隣府県(京都府と兵庫県)において、大阪府の成長率の低迷が顕著です。大阪府がましな指標は、伸び率はマイナスではありますが雇用者報酬(1人あたりも)だけです。橋下徹が先のツイートで全国二位とか主張してますけど、どの年度の何の統計なんでしょうか。おそらく伸び率ではなく、一人当たり雇用者報酬の絶対額なんでしょうか、それでも2015年度では東京都、神奈川県、福井県に続いて4位です。
とにかくも、成果を検証するのであれば、絶対額ではなく、維新の会が大阪の政治権力を握った以降の伸び率で比較すべきです。
大阪市も近隣政令市の京都市、神戸市と比較して、格段に悪いですね。

もちろん、経済指標が政治成果の全てを表すとまでは言いませんが、主要な項目であることには間違いありません。

統計データからは、維新政治で大阪府市民が貧しくなった可能性は否定できないのです。


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