平成 27 年度県民経済計算で大阪の状況を調べてみた | 日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
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過日、日経新聞が次のような県民経済計算に基づく記事を書いています。
『東京一極集中に異変 成長率、全国平均下回る』
2009年度から2015年度まで都道府県単位での経済成長率等を比較し、結果、意外にも、東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきたとのことです。
記事内にあるように、実質成長率は7.7%と平均レベルですが、一人当たり所得の伸びが全国平均よりも低く、伸び率順位では42位とのこと。おそらく、外国人含めて東京都への人口流入は続いていますので、低所得者の流入が多かったのでしょう。
興味深いのは、高成長率の地域です。トップは宮城の21.0%で三重(15.0%)、岩手(14.1%)となっていますが、宮城と岩手は東日本大震災の復興事業の影響です。要は建設業が押し上げたようです。二位の三重県は円安を追い風とする製造業の輸出の伸びとあります。

一方、大阪はどうでしょうか。
こんなネット配信記事がありました。
『数字でみる大都市「大阪」の復活 − 橋下改革から10年の成果』
大阪維新の会の政策特別顧問を務めたこともあり、現在も大阪市の特別顧問である上山信一が書いてますので、当然ながら財政面から、さらには経済にせよ、橋下改革を持ち上げる内容となっています。明らかに偏向していると思います。

橋下徹が次のようなツイートをしています。


先の内閣府公表の県民経済計算データから調べてみました。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/files_kenmin.html
橋下徹が大阪府知事に就任し(2008年2月6日)、維新勢力が大阪を席捲し始めた2008年度から2015年度までの各種指標の伸び率で比較しました。次の表です。全県計と近隣の京都府と兵庫県を比較したグラフも作ってみました。

グラフを見れば一目瞭然なのですが、全県計と近隣府県(京都府と兵庫県)において、大阪府の成長率の低迷が顕著です。大阪府がましな指標は、伸び率はマイナスではありますが雇用者報酬(1人あたりも)だけです。橋下徹が先のツイートで全国二位とか主張してますけど、どの年度の何の統計なんでしょうか。おそらく伸び率ではなく、一人当たり雇用者報酬の絶対額なんでしょうか、それでも2015年度では東京都、神奈川県、福井県に続いて4位です。
とにかくも、成果を検証するのであれば、絶対額ではなく、維新の会が大阪の政治権力を握った以降の伸び率で比較すべきです。
大阪市も近隣政令市の京都市、神戸市と比較して、格段に悪いですね。

もちろん、経済指標が政治成果の全てを表すとまでは言いませんが、主要な項目であることには間違いありません。

統計データからは、維新政治で大阪府市民が貧しくなった可能性は否定できないのです。


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