いわゆる「大阪都構想」の効果額報告書(嘉悦報告書)について | 日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
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あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


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大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票について、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は5日の定例会見で「7月までにはやらせてもらいたい」と期限を明言し、「(来夏の)参院選と住民投票の同日実施が一番合理的だ」と述べたとのこと。
https://www.sankei.com/west/news/181205/wst1812050038-n1.html
いわゆる「大阪都構想」の住民投票については、2015年5月に反対多数で否決されています。しかし、大阪維新の会代表の松井一郎としては、大阪維新の政治的求心力の源として、何のメリットもなく、大阪市を破壊するだけの構想であっても、この構想の実現を掲げざるを得ないのです。
廃止される側の吉村洋文大阪市長(維新政調会長)も必死に推進しようとしていますので、利権云々というよりも、大阪維新のレゾンデートルなのでしょう。

さて、大阪府・大阪市では、2018年7月に、いわゆる「大阪都構想」の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表しています。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushutosuishin/0000440462.html

この報告書では「10年間で最大約1兆1千億円の歳出削減効果」が見込まれているのですが、市議会等から年間千億円を超える巨額の歳出削減が可能かどうか疑問の声が上がっていました。
(このブログ等に、その節減効果額についての疑問が詳しく書かれています)
「都構想で1兆円超の節減効果 あるわけないやろ シリーズ」

そして、過日開催された大阪市議会大都市税財政制度特別委員会での自民党議員からの質問で、「 “新たな” 致命的な欠陥」が指摘されたようです。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181214/20181214037.html?fbclid=IwAR22itZXSXOv-uTnYcEjHi9ZJ1_NXyoBQlcAMEsXMQGTHrNKAw57fevJkyI
なんと、歳出額の削減効果に用いる数値として、本来決算額で算定するべきところを予算額で行っていたようです。決算額は予算額を下回っていますので、現状の費用は予算額で見た方が高くなります(削減額が大きくなります)。
自民の前田和彦議員は、決算数字同士で比較すると効果額が当初見込みより507億円減少すると指摘。「(両方とも)決算でとらないと整合性がとれないはず。(決算数字同士だと)10年間で5070億円の効果が吹き飛ぶことになる。本当に(報告書に)信ぴょう性があるのか」と詰め寄り、試算のやり直しを求めた。

報告書は1000万円もかけて、大阪市の委託により作成されています。
この出鱈目な報告書を作成したのは、高橋洋一が教授を務める嘉悦大学です。一応は随意契約ではなく、公募型プロポーザルという、提案内容を採点し、合計点が高い者に発注する方式が採用されてはいますが、高橋洋一は大阪市特別顧問でもあり、大阪都構想の推進派ですね。。。

大阪市会議員の川嶋広稔氏のフェイスブック投稿から(抜粋)
その結果、効果額はどうなるか。
「財政効率化効果額:1141億円」-「507億円(予算額から決算額へ変更した分)」-「1079億円(特別区に移管されずに、大阪府に移管される事務分)を計算すると、効果額は、何と! 「▲443億円」となります。
効果が出るところか、特別区に分割することで、「コストがアップする」ことが分かった次第です。この効果額が大前提の嘉悦報告書ですから、完全に破綻したということです。議論に値するような代物ではないということです。大阪市がきっちりと、検品作業をしていなかったことで、膨大な時間とお金の無駄をしてしまったということです。




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