資源エネルギー庁の暴走か？ネット情報を検閲を入札で募集している件
資源エネルギー庁が言論統制を行っているのではないでしょうか。
要約すると原発とか放射能関連で風評がブログやTwitterで行われていないかその業務を入札しているのである。
※平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
資源エネルギー庁入札公示
・http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm
・http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/2.pdf
の中に、
1.件名 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。
これは、国家（行政）にインターネット上掲載不正確情報又は不適切情報を常時モニタリング等開始は
日本国憲法第21条 の
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
に抵触する行為ではないだろうか。
また、反原発とかの市民レベルの運動等を警察が過度に取り締まっている印象すらある。
いうならば、戦時中の大本営発表みたいな状況ではないだろ。
事態によっては、中国とかでも行われている、「金盾」となんらかわらないのではないだろうか。
国家による言論統制を国会議員がチェックしたり、司法が最終的には最高裁がどうチェックするのかも気になるところである。
九州電力のメール問題や東京電力の隠蔽体質などがありますが、
マスメディア全体に言える事だが公正明大な報道姿勢を期待するばかりである。
要約すると原発とか放射能関連で風評がブログやTwitterで行われていないかその業務を入札しているのである。
※平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
資源エネルギー庁入札公示
・http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm
・http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/2.pdf
の中に、
1.件名 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。
これは、国家（行政）にインターネット上掲載不正確情報又は不適切情報を常時モニタリング等開始は
日本国憲法第21条 の
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
に抵触する行為ではないだろうか。
また、反原発とかの市民レベルの運動等を警察が過度に取り締まっている印象すらある。
いうならば、戦時中の大本営発表みたいな状況ではないだろ。
事態によっては、中国とかでも行われている、「金盾」となんらかわらないのではないだろうか。
国家による言論統制を国会議員がチェックしたり、司法が最終的には最高裁がどうチェックするのかも気になるところである。
九州電力のメール問題や東京電力の隠蔽体質などがありますが、
マスメディア全体に言える事だが公正明大な報道姿勢を期待するばかりである。
五紙＋地方三紙「原発問題に関する各社の社説動向」について
【五大紙の２０１１年７月１４日社説】
日経：菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
読売：脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ
毎日：「脱原発」表明 目指す方向は評価する
朝日：脱原発―政治全体で取り組もう
産経：脱・原発依存 その場限りで信用できぬ
【三大地方紙２０１１年７月１４日社説】
＞北海道新聞
菅首相会見 脱原発の着実な前進を
泊最終検査 道民の理解得られるか
＞東京新聞（中日新聞）
脱・原発依存政権延命狙いでは困る
知事会の提言国民の声と受け止めよ
＞西日本新聞
全国知事会議 政府は地方の悲鳴を聞け
五紙＋地方ブロック紙はどこも、原子力発電所政策にかかわる社説を書いている。
日経は、脱原発発言に対して現政権を批判しているが、考え方の中で自然エネルギー政策はコストが高い、温暖化対策もしなければならない、化石燃料のコストも考慮すべきと述べている。が、しかし、日経は電力会社の発言発表を鵜呑みにしているのではないだろうか？原子力が低コストなような論調であるがそれは本当なのか電力会社へのメスなどについては言及がない。この点を日経はどう釈明するのか？
読売・産経は現政権に対して不信感を前面に出している。
現政権は即時退散と言わんばかりの状況だ。
読売は、「自然エネルギーは発電量は天候などで変動してコストも高い」と言うが、そもそも自然エネルギー政策を推進してこなかった全政権に対して責任追及がないのではないだろうか？現政権は確かに政権能力がないかもしれない。過去の政治を検証せずに批判をしている読売の姿勢には問題があるのではないだろうか。
原発に代わる発電方法や原油のコストを指摘するが、LNGなど日本で採掘可能と思われる資源開発に言及がない。
代替案をしめるように読売は迫る点はよいが、具体的な提案がない事が残念である。
火力でもゴミ処理場等の廃熱利用の発電所にしようという発想とかを提案してもよかっただろう。
現に、製鉄所の廃熱を利用した新日本製鉄の火力発電事例があるし多くのゴミ処理場での火力発電事例があるのだ。
産経は電力料金が上昇についても言及しているが、そもそも電力会社の経営体質について言及していない。
細かいプロセスをどうしていくのかという１０年２０年の電力政策を示せとも言っているが、管総理大臣の発言は詰めが甘いという指摘はゴモットモな指摘である。
毎日・朝日は、原発撤退を決める政策に対しては評価をしている。
朝日は自然エネルギーを使った発電を増やし原発への依存を減らせという考えは多くの世論が求めている答えだろう。
また、管総理大臣の進退についても「脱原発の具体策を示していない」「発言の唐突だ」という指摘だ。
これは他の読売、産経等右派新聞と論調は似ている。世論的に管総理大臣は進退をどうしたいのかを含めての指摘に対して申し分はない。
毎日は民主党執行部との距離感や時期総裁選に対しての分析である。また管総理大臣の言葉足らずな部分に対して指摘もある。経済活動に対しても国民は次の政局として注視すべきと分析もしている。これはまさにその通りだ。脱原発をしていく事がもっとも重要だというこれまでの考えを継続している姿勢も評価はできるだろう。多くの国民世論は原発廃止だという姿勢を明確にしている点でもうなづける。
地方紙の場合、北海道新聞は泊原発の稼働について考え直す必要がある旨を書いている。これはまさに住民の安全を考えれば当然だ。東京中日や西日本の場合も地元の声を聞けという点では、北海道新聞と同じ動向だ。
北海道泊原発の再稼働問題は、見切り発車気味な姿勢とか北海道電力の経営姿勢に対しても言及している。
そういう点で北海道電力は、株主や電力契約者なにより立地住民に対してもっと丁寧な説明があってもいいであろう。
「電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権」でも書いたが、新聞社説はまさに利権と絡んだ理論展開である。
確かに現政権は国民の支持率は低い事は言うまでもない。
日経、読売、産経は、原子炉廃止によって経済的な打撃がある、また原子力産業が脅かされる事にオブラートに包んだ言い方で批判しているのである。
毎日朝日の場合、だた、原子力発電を段階的にとめるという考えをもっと明確に示すべきではないだろか。
さて、個人的にであるが、卒原発を表明した滋賀と山形両県知事の考えはとても合理的だと考える。
今すぐ止めるだと経済的に打撃だ。平行して、直ちに問題がありそうな想定し得る点をひとつひとつをつぶしていく事が大事と言える。その上で段階的な原発卒業がもっとも正しい考え方ではないだろうか。
それよりも気になるのが、新聞社ごとに電力会社ごとにどれだけの広告料が入っているのかによっても社説文面がかわっている。この事も注視すべきだろう。
日経：菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
読売：脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ
毎日：「脱原発」表明 目指す方向は評価する
朝日：脱原発―政治全体で取り組もう
産経：脱・原発依存 その場限りで信用できぬ
【三大地方紙２０１１年７月１４日社説】
＞北海道新聞
菅首相会見 脱原発の着実な前進を
泊最終検査 道民の理解得られるか
＞東京新聞（中日新聞）
脱・原発依存政権延命狙いでは困る
知事会の提言国民の声と受け止めよ
＞西日本新聞
全国知事会議 政府は地方の悲鳴を聞け
五紙＋地方ブロック紙はどこも、原子力発電所政策にかかわる社説を書いている。
日経は、脱原発発言に対して現政権を批判しているが、考え方の中で自然エネルギー政策はコストが高い、温暖化対策もしなければならない、化石燃料のコストも考慮すべきと述べている。が、しかし、日経は電力会社の発言発表を鵜呑みにしているのではないだろうか？原子力が低コストなような論調であるがそれは本当なのか電力会社へのメスなどについては言及がない。この点を日経はどう釈明するのか？
読売・産経は現政権に対して不信感を前面に出している。
現政権は即時退散と言わんばかりの状況だ。
読売は、「自然エネルギーは発電量は天候などで変動してコストも高い」と言うが、そもそも自然エネルギー政策を推進してこなかった全政権に対して責任追及がないのではないだろうか？現政権は確かに政権能力がないかもしれない。過去の政治を検証せずに批判をしている読売の姿勢には問題があるのではないだろうか。
原発に代わる発電方法や原油のコストを指摘するが、LNGなど日本で採掘可能と思われる資源開発に言及がない。
代替案をしめるように読売は迫る点はよいが、具体的な提案がない事が残念である。
火力でもゴミ処理場等の廃熱利用の発電所にしようという発想とかを提案してもよかっただろう。
現に、製鉄所の廃熱を利用した新日本製鉄の火力発電事例があるし多くのゴミ処理場での火力発電事例があるのだ。
産経は電力料金が上昇についても言及しているが、そもそも電力会社の経営体質について言及していない。
細かいプロセスをどうしていくのかという１０年２０年の電力政策を示せとも言っているが、管総理大臣の発言は詰めが甘いという指摘はゴモットモな指摘である。
毎日・朝日は、原発撤退を決める政策に対しては評価をしている。
朝日は自然エネルギーを使った発電を増やし原発への依存を減らせという考えは多くの世論が求めている答えだろう。
また、管総理大臣の進退についても「脱原発の具体策を示していない」「発言の唐突だ」という指摘だ。
これは他の読売、産経等右派新聞と論調は似ている。世論的に管総理大臣は進退をどうしたいのかを含めての指摘に対して申し分はない。
毎日は民主党執行部との距離感や時期総裁選に対しての分析である。また管総理大臣の言葉足らずな部分に対して指摘もある。経済活動に対しても国民は次の政局として注視すべきと分析もしている。これはまさにその通りだ。脱原発をしていく事がもっとも重要だというこれまでの考えを継続している姿勢も評価はできるだろう。多くの国民世論は原発廃止だという姿勢を明確にしている点でもうなづける。
地方紙の場合、北海道新聞は泊原発の稼働について考え直す必要がある旨を書いている。これはまさに住民の安全を考えれば当然だ。東京中日や西日本の場合も地元の声を聞けという点では、北海道新聞と同じ動向だ。
北海道泊原発の再稼働問題は、見切り発車気味な姿勢とか北海道電力の経営姿勢に対しても言及している。
そういう点で北海道電力は、株主や電力契約者なにより立地住民に対してもっと丁寧な説明があってもいいであろう。
「電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権」でも書いたが、新聞社説はまさに利権と絡んだ理論展開である。
確かに現政権は国民の支持率は低い事は言うまでもない。
日経、読売、産経は、原子炉廃止によって経済的な打撃がある、また原子力産業が脅かされる事にオブラートに包んだ言い方で批判しているのである。
毎日朝日の場合、だた、原子力発電を段階的にとめるという考えをもっと明確に示すべきではないだろか。
さて、個人的にであるが、卒原発を表明した滋賀と山形両県知事の考えはとても合理的だと考える。
今すぐ止めるだと経済的に打撃だ。平行して、直ちに問題がありそうな想定し得る点をひとつひとつをつぶしていく事が大事と言える。その上で段階的な原発卒業がもっとも正しい考え方ではないだろうか。
それよりも気になるのが、新聞社ごとに電力会社ごとにどれだけの広告料が入っているのかによっても社説文面がかわっている。この事も注視すべきだろう。
円高・米ドル安を克服しなければ日本が崩壊する！
日本経済にとって、既存の「不況」「政権問題」に加えて３１１以降「東日本大震災」「原子力発電所放射能問題」「急激な節電」に続いて、「円高ドル安」の６つの経済危機がまさに直面している。
現政権については国民世論的にも政権交代をしてほしいと願う声もどこ吹く風状態で、未だ道筋の見えない不安感が多くの国民であろう。
唯一の現政権の取り組みでは、自然エネルギー政策について取り組んでいる事については一定の評価ができる。
また、急激な節電によって、新たな省エネ商品や習慣、サービスが出てきた事も事実でこの国難を商機に結びつけた企業があるなか多くの企業は国難に道筋が厳しいと言える。
さて、米ドルに対して円高という事は、米ドルを安く買えるという事である。
主要対通貨に対しも幾分米ドルと同じ値動きをしている。
だがしかし、米ドルの存在感はここ数年影響力が下がっていると言える。
なぜなら、日本円に対して、米ドルに対して豪ドルの価値が上昇している。
１豪ドルが、６０円代から８０円台に推移している。
１０年足で主要６通貨（米ドル・豪ドル・英ポンド・英ポンド加ドル・スイスフラン・ユーロ）を観てもわかる通り、米ドルを買い支えているのは日本だという認識もある。
【主要通貨の対円為替（ヤフーより）】
株価チャートを観てわかるように、オーストラリアとスイスが対円に対して、リーマンショック後に持ち直しているのである。
ユーロやポンド、カナダドルはゆっくりではあるが、回復基調だろう。
ただ、ユーロはギリシャ経済の動向次第ではるが、これがユーロではないが、ヨーロッパ経済と連携している、ポンドやスイスフランが今後どのような状態になるかも注視すべきだろう。
さて、この世界的に観て、FXで一儲けしようとする人が現れるのではないかと個人的には思っている。
本題に戻ると、これだけ対円ドルが価値を失う中で、アメリカの存在感がどれだけ出せるかという点だ。
アメリカ経済も日本経済も運命共同体といえるなか、アメリカが咳をすれば日本は風邪をひくと言いますが、
この関係が脱却できるかは、日本があまりにもリスクが大きい要因をいかに収束させるかであります。
特に、日本の場合は、政治的な問題と電力問題、放射能という経済の３大疾病がリスク要因です。
このままでは、日本の工場は外国に逃げていきます。
特にいま日本の電力は高いと言われる他に電力が非常に不安定な事が解決されなければなりません。
また、比較的産油国は安定してきていますが原油の動向も大きいでしょう。
日本経済再生の起爆剤は、価値ある再生復興投資や有効な投資である。
極論であるが、アメリカの国債を日本が手放したらというような荒技も行かないでしょうが、結局は日本にとっては、災害に強い復興投資とか防災投資が向こう１０年は大きいと言えるだろう。
現政権については国民世論的にも政権交代をしてほしいと願う声もどこ吹く風状態で、未だ道筋の見えない不安感が多くの国民であろう。
唯一の現政権の取り組みでは、自然エネルギー政策について取り組んでいる事については一定の評価ができる。
また、急激な節電によって、新たな省エネ商品や習慣、サービスが出てきた事も事実でこの国難を商機に結びつけた企業があるなか多くの企業は国難に道筋が厳しいと言える。
さて、米ドルに対して円高という事は、米ドルを安く買えるという事である。
主要対通貨に対しも幾分米ドルと同じ値動きをしている。
だがしかし、米ドルの存在感はここ数年影響力が下がっていると言える。
なぜなら、日本円に対して、米ドルに対して豪ドルの価値が上昇している。
１豪ドルが、６０円代から８０円台に推移している。
１０年足で主要６通貨（米ドル・豪ドル・英ポンド・英ポンド加ドル・スイスフラン・ユーロ）を観てもわかる通り、米ドルを買い支えているのは日本だという認識もある。
【主要通貨の対円為替（ヤフーより）】
株価チャートを観てわかるように、オーストラリアとスイスが対円に対して、リーマンショック後に持ち直しているのである。
ユーロやポンド、カナダドルはゆっくりではあるが、回復基調だろう。
ただ、ユーロはギリシャ経済の動向次第ではるが、これがユーロではないが、ヨーロッパ経済と連携している、ポンドやスイスフランが今後どのような状態になるかも注視すべきだろう。
さて、この世界的に観て、FXで一儲けしようとする人が現れるのではないかと個人的には思っている。
本題に戻ると、これだけ対円ドルが価値を失う中で、アメリカの存在感がどれだけ出せるかという点だ。
アメリカ経済も日本経済も運命共同体といえるなか、アメリカが咳をすれば日本は風邪をひくと言いますが、
この関係が脱却できるかは、日本があまりにもリスクが大きい要因をいかに収束させるかであります。
特に、日本の場合は、政治的な問題と電力問題、放射能という経済の３大疾病がリスク要因です。
このままでは、日本の工場は外国に逃げていきます。
特にいま日本の電力は高いと言われる他に電力が非常に不安定な事が解決されなければなりません。
また、比較的産油国は安定してきていますが原油の動向も大きいでしょう。
日本経済再生の起爆剤は、価値ある再生復興投資や有効な投資である。
極論であるが、アメリカの国債を日本が手放したらというような荒技も行かないでしょうが、結局は日本にとっては、災害に強い復興投資とか防災投資が向こう１０年は大きいと言えるだろう。