節電よりも電力ピークアワーシフト、IPPの活用をせよ！
夜間とかまでクーラーの消費電力を押さえるという考えが多くの国民が騙されているんんだなという思いです。マスコミというか世の中全体が正しい理論理屈を教えていないというか、国民が理論的に考えていないのも問題かと思います。
戦時中の国難こそ精神論的な、「贅沢は的だ！」「国難こそ節電をする事が美徳だ」とばかりに四六時中節電をがんばっているのはと思います。
結局はピークアワーを削減して、夜の余っている電力を有効活用しましょうというのが本当のところです。
消費電力のピークアワーシフトが日本では重要なのです。
夜の暑い時間もがんばって節電をするようにしむけていますが、実に理論的ではありません。
電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権を参考に読んでいただきたいのですが、
実は特に夜間電力が有り余っている訳です。宣伝の仕方が悪いとしか思えません。
夏場ほどヨーロッパで行われているシエスタを行ってはどうかと思います。
結局のところ、夏場日差しの強くて暑い「１３時～１６時」特に１４時～１５時台が一番電力を消費する訳です。特に興味深いのが、１２時～１３時の間は消費電力が極端に下がります。
食事タイムで消費電力が下がるからというのはわかるでしょう。
消費電力ピークシフトという意味で、企業ではIT機器の蓄電池で夜間等に蓄電して午前中と夕方以降はAC電源から給電という事で、ピークアワーの削減になるのです。
投資にはなりますが、LEDなど消費電力の少ない照明化を押し進める事がなによりの事なのですが、ハロゲン電球等消費電力を押さえた方がいいのです。
またお年寄りに多いのが、消費電力が少ない旧型商品から最新商品への買い替えをためらう人も多いとか。まだ使えると言って消費電々力が高いものを使い続ける方がよっぽど無駄な訳です。
「古きを排して新しきに改める」思想が経済効果を生む訳です。
さて、電力会社には実は隠し発電能力があるのではないかという疑念もあります。
特にIPPと言われる自家発電事業者からの買い取りが不十分に思えます。
なぜ行わないかとというと、コストが高くて電力会社が損をするとか、
「原子力発電所が必要だ！というプロパガンダ」があると言われています。
最終的には、自然エネルギーの発電効率を高める工夫とか、各家庭の屋根に太陽光発電設備を載せてという議論がなかなか前に進まなず、発送電分離、スマートグリット配電分離へ行き着くのです。
日本の現状やはり、ピークシフトをする上では、各家庭で発電した太陽光とかエネファームとかの買電を含めた技術や時間帯によって電力を抑制できるスマートグリット技術があるべきでしょう。
スマートグリット技術で最終的には電気メーターの検診も今のIT技術でいらなくなる訳です。
そこで、参考になる動画を紹介しましょう。
ITCクラウド時代の本社機能東京一極集中を再考する、本店所在地誘致を提案
原子力発電が再稼働見直しや停止によって関東、東北、関西、中部など本州は夏の電力不足から節電しなければならない状況です。
また九州電力の玄海発電所の再稼働に端を発するメール隠蔽問題や、これから夏がすぎて冬になった際の北海道電力の動向も気になるところです。
さて、現状の多くの大企業が首都圏、とりわけ東京に集中しています。果たして東京に一極集中している現状が果たして日本経済にとってプラスなのでしょうか。
技術的なところから話すと、クラウド技術を用いれば、日本全国電話とコンピュータがあればどこで仕事をしてもよいのではないでしょうか。
ようするに、携帯電話とコンピューターとの間を通信する電波が届くとか通信回線容量がそれなりに整っていれば仕事はどこでやっても困る事はないのです。
実際問題、ソフトバンクグループはiPadを全社員に配り、iPhoneを使い仕事をしている話は有名です。
ソフトバンクの場合電力使用の最大使用を抑制する目的で、内蔵バッテリーでピーク時に電力を使用しない使い方をしている訳です。
その他の会社でも、在宅勤務を推奨したりなど様々な取り組みが行われている事は技術革新を実感できる訳だ。
果たして東京に本社があるという意義はいったいなんだろう。確かに、省庁の元締めは東京に存在している。
その業務で東京にある程度の人材はいなければならないはず。ですが、電子政府等の台頭で日本全国に散らばった人材が電子申請などをくしをすればすむのではないかという考えもあるだろう。
東京一極集中がもたらした弊害は、地方経済の停滞という問題もはらんでいるのである。地方の自治体はこの間、地元に本店所在地誘致を検討すべきだろう。
日産が東京から横浜に本店所在を移してニュースになった事を思い出すが、大企業であるから東京に本店所在地を有する必要がいまあるのか考えたい。
経団連などロビー団体に出席するためなのだろうか？
むしろ逆で、東京にはある程度の必要な部分だけを置き、日本全国で仕事を分散させて、本店所在地は創業の地とかに回帰するという案もあろう。
地元回帰によって地元経済の疲弊が改善するだけではなく、地元自治体は税金を安くする代わりとして会社としてのメリットを与える点で税金が安くなるという事もあろう。また災害有事等の際のリスク分散もあるだろう。
例えば、上場企業で言えば、ジャックスカードは北海道函館市が本店所在地であるし、ブルボンは新潟県柏崎市である。トヨタ自動車は豊田市でもある。
あえて、東京に本店所在地でなくとも問題はないのである。
経営者のみなさん、地方自治体の首長さんもこういう面白い政策を考えてはいかがだろうか。
東京電力よ、無駄な事業をすべて中止して事態収束をせよ！
KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の全10社が、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）とスマートハウス、家電などの普及に向け「HEMSアライアンス」を立ち上げ、HEMSの市場確立を目指すという。
ここで、気になるのが、渦中の東京電力の存在である。
いま東京電力は「福島原発の当事者」であると同時に「節電を広く社会にしいり事をお願いしている」企業だ。
こんな会合に出席してい場合なのだろうか。
こういう無駄な人員を出席をさせるよりも原発被害者に対して１円でも多く賠償金を用意して、一人でも多く無駄な従業員をリストラし資金を作り、節電を強いる前に電力を確保を全力を尽くすべきではないだろうか。
この事業はスマートグリットを推進する事業体であるが、果たして東京電力は発送電分離と配電事業の分離に方向転換したのだろうか。
このアライアンスに参加するからには、今までの矛盾が発生するだろう。
この会議で、東京電力の馬場博幸氏は「HEMSアプリケーションは、制御プログラムとリモコンの集合体。太陽光パネルや洗濯機、蓄電池、電気自動車などのスマート家電のリモコンを制御プログラムが操作するというイメージ」と言う事で、配電会社構想をにおわす発言がある。
つまり、東京電力の馬場博幸氏の発言から「東京電力は解体されてもよし」という政治判断があのではないだろうか。
東京電力の馬場博幸氏の発言は社会に与える影響が大きい訳だ。
つまり、東京電力の代表取締役会長勝俣氏の決裁受けての発言とも言える。
そうなれば、東京電力がスマートグリット事業を参入するという事は、発電・送電・配電事業が分離されてもよいという考えを示している事です。
その事について東京電力が明確な答えを示さなければならない訳です。