学校現場に新聞紙を置く必要性があるのだろうか？WEB版でもいいのではないだろうか。

全ての小中高校に新聞を置くよう新聞協会が文科相に意見書を出しているそうだ。

個人的な意見をいえば、あえて新聞紙である必要があるのだろうか。WEB版の新聞記事でも個人的にはよいと思っている。

新聞を学習に取り入れる事に反対をしている訳ではない。

確かに紙の新聞にしか載っていない情報はある事はみとめよう。だがしかし、紙媒体で勉強する必要があるのかは疑問だ。

学習には、「文章読解」という側面もあるし、社会の関心ごとを学ぶという点はあろう。

新聞紙ならではな記事というのは、「４コマ漫画」「連載小説」「お悔やみ欄」ぐらいしかないのだ。

確かに、新聞に載っている広告をみるという大義名分もあろう。

（マーケティングの勉強になる？）

だがしかし、学校が新聞代を払ってまで、新聞から学ぶ必要があるのか。

事実、紙媒体の新聞に目を通すと、小中高生向けの記事がある事はある。

社説にしろ、評論にしろ、社説を鵜呑みにする教育に疑問すらある。

例えば、学校現場の教諭の考えで、所謂報道の方向性によって新聞が排除されたらという点がある。

新聞には、読売産経のように右寄りの新聞、朝日毎日のように左寄りと言われる。

学校によっては、ブロック紙（北海道新聞、東京中日新聞、西日本新聞をはじめとする新聞）を用いる事もあろう。

社説の読み比べという取り組みは重要だとも言える。

例えば、産經新聞の社説と朝日新聞の社説が論法的に真逆だとしたら、それを読み比べるという点では、

WEB版でPC等IT端末を用いた方が効率的ではないだろうか。

場合によっては、わからない言葉を、調べながら読むという意味では、WEBとIT端末の相性がいいとも言える。

WEB版と紙面版で書いている事が同じならば、WEBの方がよいとも言える。

学校現場によっては、新聞の方向性によって言論統制ではないが、産經新聞を排除するとか、朝日新聞しかおかないような事態すら考えられる。

新聞協会はなぜ紙面がいいのか明確に説明する必要がある。

ただ、紙面の売り上げが落ちたから学校さん新聞を買ってくださいでは説得力はない。

確かに、文科省の指針（指導要領）では新聞を使った取り組みを推奨している。

ただ、新聞とは書いているが、新聞紙とは書いていない。

多角的な様々な新聞記事をWEBで横断的に読む方が子供たちに考える力を与えるのではないだろうか。

日本経済新聞も含めて果たして現場では教育につかうのだろうか....この点も気になる。

本当は電力余っている？なぜ東京電力は嘘をつき続けるのか？節電本当は不要？

テレビ朝日系の報道ステーションの取材にインタビューで、東京電力代表取締役で社長の西澤俊夫の発言に多くの節電力を実施している人は怒り心頭かもしれない。

というのも、「余っている電力は西日本（60Hz）地域に融通したい」という発言だ。

実は東京電力は節電や計画停電をやるとかの状況だ。

お年寄りが熱中症で倒れるという事態がおこっている中、経済産業省は、節電.go.jpというサイトで国民を大本営発表のごとく洗脳をしているのである。京都議定書にまつわるCO2温暖化ガス削減、省エネルギーという観点からは批判をすべきではなくむしろ歓迎すべきでありますが、環境問題に敏感な会社は既に省エネルギー経営をしているが、それにさらに上積みして節電をしなければ「経産省は罰金１００万円だ！」という姿勢である。

テレビ朝日系報道ステーションの放送によれば、JR東日本や自治体ゴミ処理場など自家発電設備を持つ企業からの電力買い取りを東京電力は積極的に行っていないとい事だ。

やはり、「原子力発電所が必要だ！原発がなければ節電しないと行けないよ！」というプロパガンダが東京電力にあるのではないだろうか。

実際問題自然エネルギーも含めてだが、発電、送電、配電を分離さえすれば、大幅なコストダウンがはかれる。

ではなぜ東京電力はいまだに節電を要請するような姿勢なのかもとめると以下の通りだ。

・「原子力発電所を守りたい」原発が必要だというプロパガンダを持っている。

・今のままの収益体質を維持したい（無論、無駄な電力計を人間が検針する無駄なシステムだ）

・今までついてきた隠蔽体質を隠し通したい

に集約されるだろう。

電力を実は自家発電設備から足りない分を買い取り、すべての稼働可能な東京電力所有の発電所を稼働させれば実は節電は不要だという。

また、設備の全容について東京電力に説明を求めても、企業秘密だといったりしてはぐらかされるのである。

ソフトバンクの孫正義氏が行おうとしている事は一つの風穴をあける一つの取り組みと言えるが、エネット同様にどこまで逆風がじゃまをしないのかにもよるだろう。ソフトバンクとNTTのこれまでの流れを観ていて、妥協するところや強気で出るところなどどうなるかははっきり言ってわからない。

さて、東京電力という会社はこの震災以降観てきてわかる通り、隠蔽が上手な会社だ。いうならばロビー団体の利権を使ったありとあらゆる団体に対して圧力をかけて東京電力に対して文句を言わせない体質がある。

こと大荒れだった株主総会観ても明らかだろう。

無知程怖い、本当の理論理屈・情報収集能力を身につけよう！

さて、多くの国民はマスメディアによって洗脳されてしまっていると言わなければならいない。

嘘の情報というよりかは、世論誘導とか間違った情報でさえ刷り込まれてしまい結果として多くの人が不幸になるのです。

無知程怖いものがないというか、昔から知らぬが仏なのかもしれませんが、みんな情報を正しく判断できていないのではないかと思ってなりません。

この間の東北大震災・福島第一原子力発電所事故問題、節電にまつわる状況などこの間どれほどの人がマスメディアによって間違った方に洗脳されてしまっているのか痛感させられます。

戦時中の大本営発表と何ら変わりない、政府発表とか御用学者による安全神話のでっち上げ、利権団体によるマスメディア買収など多くの問題がある訳です。

こと節電に対する間違った世論誘導は、無意味なところまで節電！節電！と小さな子供からお年寄りまで節電をしない奴は非国民だ！のような風潮がある。その理論理屈とか電力会社の思惑、利権によって正しい報道はされていないといえる状況が諸問題をひき起こしている訳です。

無理な節電によってお年寄りが熱中症になったという報道が連日されています。

消費電力の高い旧式のクーラーなら新型のにすればよいという理論を正しく理解している人はどれほどいるでしょうか。

ニュースも疑った視線で観なくてはなりません。

テレビや新聞報道がすべてがすべて正しく報道しているとは限らないのです。

一つのメディアを鵜呑みにして結果痛い目にあうことが無いよう日頃から情報の信憑性を疑ってかかるような感じが重要なのです。

特に新聞報道が恐ろしいのは、新聞記者の主観とか題名をつける人によって大きく印象が変わってしまうのです。

政治的意図とかオフレコで言っているような部分など真意をいかに汲み取れるのかが重要でしょう。