本当に節電は必要なのか？電力会社の事情を検証
原子力発電所の停止によって、東北電力、東京電力、中部電力そして、再稼働が不透明な関西電力とやらせメール疑惑が持たれる九州電力などが今夏の電力不足が懸念されている。
沖縄電力をのぞきすべての電力会社では原子力発電所を保有運用している。
東京電力の場合は福島第一原発当事者であり会社体質はじめ再稼働は福島第２を含め絶望的であり、福島第一原発については完全に廃炉は確実だ。
さて、原発がなくても現に沖縄電力は需要が問題なく供給できている事に着目したい。
電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権でも述べている通り、多くの利権が絡む事もあるが、電力会社としては、火力を稼働させたくない理由もあるし、（電力会社は）スマートグリッド技術に対してもあまり進めたくない事情もある。
さて、すべての電力をできる事ならば、電力会社は原子力発電所を安全とPRしコストの安い原子力発電所を稼働させたいのである。
ここにからくりがあるのである。
電気料金の場合、電気料金の中身は、消費税というだけではない。その中には様々な税金が課されているのである。
アメリカに比べて２．５倍という電気料金の中身についても構造的違いがある事もあるわけだ。
日本の電力会社の最大の特徴は総括原価方式が最大の特徴と言える。
決して赤字にならない仕組みであるが、電力会社は「発電、送電、配電」に関わる費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで確保できる仕組みである。
つまり、原油価格が高騰すれば経済産業大臣の認可という部分はあれど、燃料調整という名目で価格調整ができるのである。
確かに外国為替リスクや原油価格リスクがある。
が、しかし、この供給バランスを考慮して設計してきたものの石油燃やすにしても莫大な経費が増大するというのが電力会社の言い分である。
稼働を停止している、夏期の最大電力供給量が必要なときの予備のように考えていた火力発電もある訳だ。経年劣化が進んでいるという理由もあろう。
また、原油をそのまま使える訳でもなく、価格の安いC重油を購入して燃やすとか、ガスタービンを燃やすと言った対策が必要になってくる事もある。そして石炭火力もあろう。そのバランスが必要である事はうなづける。
また石油タンカーが今後のエネルギー政策の関係で減るとされていたが、タンカーの争奪戦も既に始まっているという。
しかし、これは電力会社側のリスク管理がなっていないとかの問題でもあろう。
リスクを分散する上で、電力卸販売の電源開発（J-POWER）の存在だろう。
多くの電力会社はこのJ-Powerから電力を買っているのである。
電力自由化という事で、移送契約のIPP独立系の電力契約も存在する。
さて、本来は独立系の電力会社は節電をする必要性はなのである。
大阪府の橋下徹知事もその事で節電をしないという旨の発言もあったのだ。
大阪の場合、エネットというIPP独立系の電力会社から電力を購入しているのだ。
関西電力に送電移送手数料を支払いやすく電気を購入しているのだ。
実をいうと、この独立系の大電力需要家向けの電力自由化の電力会社を使うという対策とか、J-Powerからフルパワーから電力を卸で買って売る、企業の自家発電設備から電気を買い取るという事をやっていなのである。
さて、自家発電の話として、六本木ヒルズでは子会社に東京ガスと共同設立した自家発電をする会社があり東京電力から電気を購入せずとも十分まかなえるようになっているのだ。
言うならば、六本木ヒルズ立地企業は本当は節電等しなくてもいいのだ。その上で余った電力を東京電力に売るという方法があろう。
これらの矛盾があるなか、節電が果たして必要なのであろうか。
節電は確か重要な事だろう。だが、急激な節電は経済活動や生活に支障を来すし、今後の電力自動車の発展の阻害にもなるだろう。
さて、自家発電を多くの電力会社は買い取りをどうも積極的に買い取っている印象がないし、自社発電設備をフル稼働する気配もないのだ。
実は、原子力発電所利権を守るために政府と電力会社から騙されているのではないかという疑念すらある。
そういう意味でも電力会社の本当の意味で正確な情報をもれなく伝えるようにしてほしいことである。
電力会社の経営体質と原発政策、さまざまな利権
原発マネーは言ってみれば利権が絡むそれ故に、経団連やAC(旧 公共広告機構)などロビー活動団体に多くの電力会社経営者が名をつれているのである。また、多くの利権が政治と行政とも密接とも絡み合う訳だ。
その利権と３１１震災以降の東京電力や東北電力の電力問題原子力発電所問題、それに端を発する九州電力のメールやらせ問題に、日本全国の電力会社問題が山積しているのである。
こういった利権にしがらみがないメディアとして、ジャーナリスト岩上安身氏が代表を務める株式会社IWJが伝える東京電力で行われている統合記者会見が会見の様子を最初から最後までUSTREAMにてネットストリームされていてまたアーカイブとして動画は録画蓄積されている。USTREAM:岩上チャンネル
岩上氏のような取り組みが既存の新聞テレビ雑誌を含むマスメディアの在り方と利権が問われるものである。ジャーナリズムがインターネットの登場で広報広告含め考え方が変わった事も大きいだろう。
東京電力の記者会見をみていると会社体質が隠蔽体質であるとか情報開示が不十分で遅いというのは多くの方が感じられているのだろう。とりわけ出資者である株主総会での長時間会議は大荒れであったがこの中身で議事の中身も含めて企業体質が露呈した事は言うまでもない。
ここで興味深い情報がある。前総理大臣の鳩山由紀夫氏が原発に政策に対して前向きというか地下に原子力発電を作るという技術に方向性が動いている。この利権がなにを意味をするかと言うと鳩山由紀夫氏の選挙区が北海道第9区（参考：英才の家系―鳩山一郎と鳩山家の人々 (講談社文庫)
）に立地する日本製鋼所の存在である。この日本製鋼所は戦前は日本軍の武器製造を行っていた軍需会社で現在では発電所プラントとりわけ原子炉プラントも作っているのである。隣接する新日本製鉄室蘭製鉄所、石油精製のJX室蘭製油所が基幹産業でありこれらの利権が鳩山由紀夫氏とつながっているのである。
さて、この日本製鋼所であるが、原発プラントを主力というだけではない。同社のもつ技術の中でも風力発電を含めた「自然エネルギー発電プラント」も作れるのである。
いま最も脱原発、自然エネルギー発電政策、電力政策そのものにもっとも発言が注目されているのが河野太郎議員である。河野氏の動向についても今後は注目されるだろう。
さて、ここで注目を集めているキーワドとして、ソフトバンクの孫正義氏が立ち上げた自然エネルギーの財団だとか自然エネルギー発電に参入を表明した事だ。
孫氏は日本の電力が高く海外とりわけ韓国にデーターセンターを構築するという構想すらある。
日本の最大の問題は今もなお地域独占企業経営で電気料金が高い事である。
一部の電力自由化はあるものの未だに地域独占の電力会社から電気を購入しなければならない状況である。
スマートグリッド技術を含めた電力会社の解体とか大胆な政策転換が必要である事だ。
ただ、現状のぬるま湯体質を維持したい電力会社と電力自由化とは裏腹に大規模電力使用では大企業郡は電力単価を安く使える等の利権もある訳だ。
電気製品メーカーも家電だけではなく発電所プラントから電力メーターに至まで持ちつ持たれつの関係である。
電気の適正化という意味では、通信電話革命があったように、売買電契約と言った部分でスマートグリッド技術とかもあり得る訳だ。
発電・送電・配電という分野がそれぞれ分割再編だけでなく新規参入による市場の活性が期待できる。
一社独占というなかでは、「発電コスト」「送電コスト」「配電コスト」が明確になる訳だ。
LPガスや灯油契約、自動車のガソリン軽油にしても消費者が好きなところと契約ができるし、携帯電話やインターネットプロバイダーについても消費者の好きな会社と契約ができる。
が、しかし電力会社について自家発電でもしない限りは難しい部分である。
では、なぜ、電力がこういう利権を堅持してきたのか。
日本は戦前多くの電力会社が乱立していたのだ。言うならばインターネットプロバイダーの初期の頃に似て以後統廃合が進んだが、戦時中の戦時統制において、国策会社の日本発送電が一手に発電と送電を担った訳だ。そして配電会社が料金の回収を行っているような状況だった訳だ。
その後、戦後GHQの日本国政府の指導によって電力会社の再編が行われた訳だ。
その当時1951年5月1日に東京電力初め一斉に沖縄電力を除いて設立された。
発電から送電配電まで一手に担う形で、電力不足等の政治的理由で電源開発（以後：J-POWER）が国策で作られた訳だ。
今日でも、J-Powerは電力会社へ卸売りの他に50/60Hz周波数変換事業、電力会社間の融通事業なども行っている。
このJ-Power以外にもここでも利権国策が絡む、日本原子力発電という会社の存在だ。
日本の電力政策においても石油ショックの影響も大きく、時の総理大臣田中角栄によって電源三法が制定されたりし立地自治体にとっても甘い利権が絡むようになる。
一機だけではものたらずさらなる税収を求めてさらに１機２機と増えていったのだ。
その典型例が今問題の福島第一原子力発電所立地自治体の双葉町と大熊町である。
本来こういう事故があるかもしれないといリスクがある事からの田中角栄の考えがあってでき地元に流れるカネがこういう理由であった事も忘れては行けない点だ。
さて、冒頭に述べたマスメディアの利権についていくつか指摘したい。
ACの理事にも電力会社が絡む事や、なぜ競争原理のない会社の電力会社がテレビCMを打ったり、新聞広告が打つ事に違和感はないだろうか？
また、電力会社は社会貢献とか文化振興という名目で冠クラシックオーケストラコンサートを開いたりもしている。
財政難に苦しい文化芸術系の財団団体はこういった電力会社から寄付金（賛助会員）とか広告はありがたい存在だ。
多くの利権が介在し電力会社を悪く言う人存在がいないのである。
しがらみだとか利権も今回の電力会社の存在を露呈したと言ってもいいだろう。
政治だけではなく、行政にしてもそうだ。経産省所管の電力関係の関係法人がどれだけあるだろうか。
これらの天下りだとか、場合によっては経産官僚再就職という名のものとに行われた天下り利権だ。
政治や行政、経済同士との様々な利権、第４の権力とも言われるマスコミさえも牛耳っている。
ここで期待をしたいのは、司法でどう今後なるかである。
東京電力では株主訴訟とか、原発問題に端を発する訴訟の嵐であろう。
多くの電力会社もどうように訴訟が今後発生するだろう。
司法の正しい公正公平な裁判が期待したいところだ。
その利権と３１１震災以降の東京電力や東北電力の電力問題原子力発電所問題、それに端を発する九州電力のメールやらせ問題に、日本全国の電力会社問題が山積しているのである。
こういった利権にしがらみがないメディアとして、ジャーナリスト岩上安身氏が代表を務める株式会社IWJが伝える東京電力で行われている統合記者会見が会見の様子を最初から最後までUSTREAMにてネットストリームされていてまたアーカイブとして動画は録画蓄積されている。USTREAM:岩上チャンネル
岩上氏のような取り組みが既存の新聞テレビ雑誌を含むマスメディアの在り方と利権が問われるものである。ジャーナリズムがインターネットの登場で広報広告含め考え方が変わった事も大きいだろう。
東京電力の記者会見をみていると会社体質が隠蔽体質であるとか情報開示が不十分で遅いというのは多くの方が感じられているのだろう。とりわけ出資者である株主総会での長時間会議は大荒れであったがこの中身で議事の中身も含めて企業体質が露呈した事は言うまでもない。
ここで興味深い情報がある。前総理大臣の鳩山由紀夫氏が原発に政策に対して前向きというか地下に原子力発電を作るという技術に方向性が動いている。この利権がなにを意味をするかと言うと鳩山由紀夫氏の選挙区が北海道第9区（参考：英才の家系―鳩山一郎と鳩山家の人々 (講談社文庫)
）に立地する日本製鋼所の存在である。この日本製鋼所は戦前は日本軍の武器製造を行っていた軍需会社で現在では発電所プラントとりわけ原子炉プラントも作っているのである。隣接する新日本製鉄室蘭製鉄所、石油精製のJX室蘭製油所が基幹産業でありこれらの利権が鳩山由紀夫氏とつながっているのである。さて、この日本製鋼所であるが、原発プラントを主力というだけではない。同社のもつ技術の中でも風力発電を含めた「自然エネルギー発電プラント」も作れるのである。
いま最も脱原発、自然エネルギー発電政策、電力政策そのものにもっとも発言が注目されているのが河野太郎議員である。河野氏の動向についても今後は注目されるだろう。
さて、ここで注目を集めているキーワドとして、ソフトバンクの孫正義氏が立ち上げた自然エネルギーの財団だとか自然エネルギー発電に参入を表明した事だ。
孫氏は日本の電力が高く海外とりわけ韓国にデーターセンターを構築するという構想すらある。
日本の最大の問題は今もなお地域独占企業経営で電気料金が高い事である。
一部の電力自由化はあるものの未だに地域独占の電力会社から電気を購入しなければならない状況である。
スマートグリッド技術を含めた電力会社の解体とか大胆な政策転換が必要である事だ。
ただ、現状のぬるま湯体質を維持したい電力会社と電力自由化とは裏腹に大規模電力使用では大企業郡は電力単価を安く使える等の利権もある訳だ。
電気製品メーカーも家電だけではなく発電所プラントから電力メーターに至まで持ちつ持たれつの関係である。
電気の適正化という意味では、通信電話革命があったように、売買電契約と言った部分でスマートグリッド技術とかもあり得る訳だ。
発電・送電・配電という分野がそれぞれ分割再編だけでなく新規参入による市場の活性が期待できる。
一社独占というなかでは、「発電コスト」「送電コスト」「配電コスト」が明確になる訳だ。
LPガスや灯油契約、自動車のガソリン軽油にしても消費者が好きなところと契約ができるし、携帯電話やインターネットプロバイダーについても消費者の好きな会社と契約ができる。
が、しかし電力会社について自家発電でもしない限りは難しい部分である。
では、なぜ、電力がこういう利権を堅持してきたのか。
日本は戦前多くの電力会社が乱立していたのだ。言うならばインターネットプロバイダーの初期の頃に似て以後統廃合が進んだが、戦時中の戦時統制において、国策会社の日本発送電が一手に発電と送電を担った訳だ。そして配電会社が料金の回収を行っているような状況だった訳だ。
その後、戦後GHQの日本国政府の指導によって電力会社の再編が行われた訳だ。
その当時1951年5月1日に東京電力初め一斉に沖縄電力を除いて設立された。
発電から送電配電まで一手に担う形で、電力不足等の政治的理由で電源開発（以後：J-POWER）が国策で作られた訳だ。
今日でも、J-Powerは電力会社へ卸売りの他に50/60Hz周波数変換事業、電力会社間の融通事業なども行っている。
このJ-Power以外にもここでも利権国策が絡む、日本原子力発電という会社の存在だ。
日本の電力政策においても石油ショックの影響も大きく、時の総理大臣田中角栄によって電源三法が制定されたりし立地自治体にとっても甘い利権が絡むようになる。
一機だけではものたらずさらなる税収を求めてさらに１機２機と増えていったのだ。
その典型例が今問題の福島第一原子力発電所立地自治体の双葉町と大熊町である。
本来こういう事故があるかもしれないといリスクがある事からの田中角栄の考えがあってでき地元に流れるカネがこういう理由であった事も忘れては行けない点だ。
さて、冒頭に述べたマスメディアの利権についていくつか指摘したい。
ACの理事にも電力会社が絡む事や、なぜ競争原理のない会社の電力会社がテレビCMを打ったり、新聞広告が打つ事に違和感はないだろうか？
また、電力会社は社会貢献とか文化振興という名目で冠クラシックオーケストラコンサートを開いたりもしている。
財政難に苦しい文化芸術系の財団団体はこういった電力会社から寄付金（賛助会員）とか広告はありがたい存在だ。
多くの利権が介在し電力会社を悪く言う人存在がいないのである。
しがらみだとか利権も今回の電力会社の存在を露呈したと言ってもいいだろう。
政治だけではなく、行政にしてもそうだ。経産省所管の電力関係の関係法人がどれだけあるだろうか。
これらの天下りだとか、場合によっては経産官僚再就職という名のものとに行われた天下り利権だ。
政治や行政、経済同士との様々な利権、第４の権力とも言われるマスコミさえも牛耳っている。
ここで期待をしたいのは、司法でどう今後なるかである。
東京電力では株主訴訟とか、原発問題に端を発する訴訟の嵐であろう。
多くの電力会社もどうように訴訟が今後発生するだろう。
司法の正しい公正公平な裁判が期待したいところだ。