資源エネルギー庁の暴走か？ネット情報を検閲を入札で募集している件

資源エネルギー庁が言論統制を行っているのではないでしょうか。
要約すると原発とか放射能関連で風評がブログやTwitterで行われていないかその業務を入札しているのである。
※平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

資源エネルギー庁入札公示
・http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm
・http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/2.pdf
の中に、

1.件名 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)
2.事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確
な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。



これは、国家（行政）にインターネット上掲載不正確情報又は不適切情報を常時モニタリング等開始は
日本国憲法第21条 の
１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
に抵触する行為ではないだろうか。

また、反原発とかの市民レベルの運動等を警察が過度に取り締まっている印象すらある。
いうならば、戦時中の大本営発表みたいな状況ではないだろ。
事態によっては、中国とかでも行われている、「金盾」となんらかわらないのではないだろうか。
国家による言論統制を国会議員がチェックしたり、司法が最終的には最高裁がどうチェックするのかも気になるところである。

九州電力のメール問題や東京電力の隠蔽体質などがありますが、
マスメディア全体に言える事だが公正明大な報道姿勢を期待するばかりである。