東日本大震災災害義援金

東日本大震災の被災者に対し、全国の皆様から日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団（以下「４団体」）に寄せられた義援金、宮城県に寄せられた義援金及び仙台市に寄せられた義援金を、宮城県災害義援金配分委員会、仙台市災害義援金配分委員会において決定した基準により配分いたします。

4回宮城県災害義援金配分委員会(平成24年1月19日開催)及び第3回仙台市災害義援金配分委員会(平成24年2月7日開催)で決定した内容は次のとおりです。

(1)死亡・行方不明者、災害障害見舞金対象者、母子・父子世帯、高齢者・障害者施設入所者に10万円を上乗せする。 (2)住家被害のうち、津波浸水区域※における全壊の世帯に30万円、大規模半壊の世帯に10万円、半壊の世帯に5万円を上乗せする。そのうち、大規模半壊以上で、かつ応急仮設住宅（プレハブ住宅・民間賃貸住宅借上げ等）を利用したことのない世帯にさらに10万円を上乗せする。

※(2)の津波浸水区域は、「平成23年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除区域として告示されている区域 」となります。

・(1)、(2)に該当する方で、既に人的被害や住家被害、母子・父子世帯等の義援金が支給されている場合は、追加で振り込みを行いますので、上乗せ分についての新たな申請は必要ありません。

・(1)の人的被害等に対する上乗せ分については、2月下旬までを目途に対象となる方の口座に振り込みます。

・(2)の津波浸水区域における住家被害に対する上乗せ分については、対象となる世帯を調査のうえ、3月中旬までを目途に口座に振り込みます。

災害義援金はこちらの表 の基準により配分いたします。それぞれ対象となるのは、被災日現在で仙台市にお住まいである方・世帯（店舗、事務所、作業場等のほか、現実にお住まいの住居以外の建物被害は対象外）です。

上記A～Lの各区分別の対象となる申請者（受取者）、添付書類等は、下記の表のとおりとなります。
「東日本大震災災害義援金申請書（様式１）」に必要事項を記入し、添付書類をご用意のうえ、ご申請ください。

（共通事項）
・「東日本大震災災害義援金申請書（様式１）」には、押印が必要です（認印で結構です）。
・「身分証明書の写し」は、運転免許証、健康保険証等の写しです。
・「預金口座通帳の写し」は、申請者名義の口座で、金融機関名、取引店名、種目、口座番号、申請者名義（フリガナ）が印字された部分の写しが必要です。
・各添付書類は、特に原本が必要との記載がないものは、コピーで結構です。

やっと義援金の給付が始まった。

東電賠償総額、4,455億円に 請求3万件以上が合意とれず

東京電力は自主避難等対象区域の住民への賠償金の支払いを開始した。

　国民生活センターは7日、新聞の広告欄に掲載された情報として、「東京電力株式会社からのお詫びと賠償のご請求についてのおしらせ」を紹介した。

　2011年12月10日に東京電力は、原子力損害に対する賠償金の支払いを開始したことを告知した。個人、法人、個人事業主、農林漁業者への賠償金について、原子力損害賠償制度に基づき、請求受付と支払いをしていると説明。同社作成の賠償金請求関連書類の郵送、請求書の記入や賠償に関する相談も受け付けを始めた。

　今回さらに、昨年3月11日時点で「自主的避難等対象区域」に住民登録をしていた方への賠償金の支払いを開始するとして、本年3月5日から順次、請求書類を発送している。請求書類到着後、必要事項を記入のうえ請求をと呼びかけている。

　また11日には、9日の時点での請求書の受付状況を明らかにした。個人約6万9,500件、法人・個人事業主が約3万5,200件で、そのうち本賠償の合意済み件数は個人が約4万4,800件、法人・個人事業主が約2万4,300件だった。

　また福島第一原発事故の賠償金の支払い状況については、昨年5月までに仮払いとして約1,420億円を支払い、10月以降の本賠償で約3,035億円を加え、これまでに支払った総額が約4,455億円になった。

　現時点で約10万件を超える請求に対して、約3万件以上が合意できていないことになる。さらに自主的避難等区域の対象者の請求も始まり、原発事故の賠償請求が収束するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

東電値上げに反対、「医療崩壊解決に支障」－医学部長病院長会議が要望書

全国医学部長病院長会議は15日、東京電力の事業者向け電気料金値上げに反対し、再考を求める要望書を、東電の西澤俊夫社長にあてて提出した。要望書では、値上げが強行されれば、その分を患者に転嫁できない医療機関の経営体力を弱めると指摘。「東日本大震災の被災地への医療支援に加え、医療崩壊といわれる諸問題の解決にも支障を来す」と訴えている。

また、東電が事業者向け電気料金の平均17%値上げを表明していることを「料金算定根拠が希薄」「資金繰りの逼迫という東電の事情を事業者に一方的に押し付ける行為」などと強く批判。さらに、電気料金値上げが「全国に波及しかねない」との懸念を示している。

同会議の森山寛会長は同日の記者会見で、電気料金が17%引き上げられれば、1000床規模の病院には年間約6000万-7000万円の影響があると説明し、「診療報酬が上がっても、東電に流れることになってしまう」と述べた

コスト上がれば転嫁…東電うらやむ化学業界

本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は１６日の記者会見で、東京電力が４月から大口向け電料金を値上げすることについて、「我々はお客さんのはずだが、あまりにも説明不足だ」と東電の姿勢を批判した。

　藤吉会長は平均１７％の値上げによって、化学業界全体で年間２５０億円のコスト増につながるとの試算を示した。

　コストに一定の利益を上乗せして電力料金を決める「総括原価方式」についても、「（業界では）こんなものまでコストに入っているのかという話が出ている」と苦言を呈した。化学メーカーが原料価格の高騰などで収益を圧迫されている中で、「東電さんのように（燃料費の）コストが上がった分をそのままに転嫁できる業界はうらやましい」と皮肉まじりに語った。

花粉からセシウム、検出できず＝福島、東京でマスクから測定―東大

東京電力福島第１原発事故で大量に放出された放射性セシウムが、今春飛散する花粉に含まれているのではないかという懸念に対し、東京大アイソトープ総合センターの桧垣正吾助教は１６日、同大で記者会見を開き、「測定の結果、現時点では花粉から検出できるレベルではなかった」と述べ、問題はないとの考えを示した。

　桧垣助教によると、２月１９日～２５日の１週間、福島県と東京都でマスクを毎日着用した会社員や専業主婦ら計２０人から使用済みマスクの提供を受け、放射性物質と花粉の量をそれぞれ測定した。

　その結果、マスクの中で花粉が付着した場所とセシウムが付着した場所は重ならず、ゲルマニウム半導体検出器で花粉を含むほこりやちりを測定しても、検出限界である０．２ベクレル未満だった。　

何もなくてよかったけれど、マスコミ報道が悪い気がする。