全国医学部長病院長会議は15日、東京電力の事業者向け電気料金値上げに反対し、再考を求める要望書を、東電の西澤俊夫社長にあてて提出した。要望書では、値上げが強行されれば、その分を患者に転嫁できない医療機関の経営体力を弱めると指摘。「東日本大震災の被災地への医療支援に加え、医療崩壊といわれる諸問題の解決にも支障を来す」と訴えている。
また、東電が事業者向け電気料金の平均17%値上げを表明していることを「料金算定根拠が希薄」「資金繰りの逼迫という東電の事情を事業者に一方的に押し付ける行為」などと強く批判。さらに、電気料金値上げが「全国に波及しかねない」との懸念を示している。
同会議の森山寛会長は同日の記者会見で、電気料金が17%引き上げられれば、1000床規模の病院には年間約6000万-7000万円の影響があると説明し、「診療報酬が上がっても、東電に流れることになってしまう」と述べた