架空請求で和歌山の女性が16万円被害
和歌山西署は30日、和歌山市内の女性(22)が有料サイトの延滞料をかたった架空請求詐欺で、16万4000円をだまし取られたと発表した。
同署によると、29日午前11時ごろ、女性の携帯電話へ「(株)ビリーブの中山」という男から送信されてきた、有料サイトの登録利用、延滞料の請求のメールを見て、以前にアクセスしたサイトに登録したと思い込み、メールに記載されていた電話番号にかけたという。女性は電話に出た男に言われるまま、銀行のATMで現金を振り込んだ。その後、女性が母親に振り込んだことを相談し、同署へ届け出た。
(株)ビリーブの中山が使った携帯電話は「080・3447・7217」、(株)ビリーブは「03・3835・8553」。
県警本部生活安全企画課街頭犯罪対策室によると、県内の8月末の振り込め詐欺発生状況は前年同期比14件減の18件、被害額は約649万円減の約1278万円。架空請求詐欺はことしに入って12件目となる。
同署によると、29日午前11時ごろ、女性の携帯電話へ「(株)ビリーブの中山」という男から送信されてきた、有料サイトの登録利用、延滞料の請求のメールを見て、以前にアクセスしたサイトに登録したと思い込み、メールに記載されていた電話番号にかけたという。女性は電話に出た男に言われるまま、銀行のATMで現金を振り込んだ。その後、女性が母親に振り込んだことを相談し、同署へ届け出た。
(株)ビリーブの中山が使った携帯電話は「080・3447・7217」、(株)ビリーブは「03・3835・8553」。
県警本部生活安全企画課街頭犯罪対策室によると、県内の8月末の振り込め詐欺発生状況は前年同期比14件減の18件、被害額は約649万円減の約1278万円。架空請求詐欺はことしに入って12件目となる。
消費ナビ：悪質なメール交換サイトの被害が増えています。
◆悪質なメール交換サイトの被害が増えています。
◇多様な名目で高額請求
◇無料サイトで勧誘、誘導 簡単に信用、危険
会員制交流サイト（ＳＮＳ）や懸賞サイトの中で「悩みを聞いて」などと持ちかけられ、その後、有料メール交換サイトに誘われて、高額なメール交換費用を負担させられるトラブルが増えている。メールの交換数が増えるほどサイト運営業者がもうかる仕組みで、業者に「『サクラ』を使ってメール交換を続けさせた」と返金を求めても、「サクラ」の存在の立証は困難。被害回復は難しいという。
国民生活センターによると、有料メール交換サイトに関する相談件数は０９年度が２４８４件で、０５年度（９７件）の約２６倍。今年度は８月中旬までに１１８２件と、前年度を上回る勢いで増えている。
０５年度以降の相談者（５６６３件）は２０～３０代が約６割を占め、全体の３分の２が女性。平均契約購入額は７８万円で、全体では口座振り込みなどの現金払いが５割を超えていたが、クレジットカードで支払う割合が増えているという。
＊
無料ゲームサイトに登録していた神奈川県の３０代女性は「友達になってほしい」というメッセージを受け取った。「自分は芸能人で、いろいろ相談に乗ってほしい」と書かれており、「大勢が使うこのサイトではやりとりできない」と、メール交換のたびに課金される別のサイトに誘導された。
「芸能人」とメール交換するうち、「マネジャー」と称する人物が登場。「芸能人本人のメールアドレスを渡す」などと伝えられ、その人とも同じサイトでメール交換を繰り返した。女性は「お金がかかるのでやめたい」と何度も伝えたが、「マネジャーの上司」からもメールが届き「必ずメール交換費用は払う。芸能人を助けてほしい」と頼まれた。
すでにクレジットカードや現金振り込みで約２００万円を支払っており、その費用を返してほしくて、メール交換を続けてしまったという。
＊
鳥取県の３０代女性は、携帯電話に届いた広告メールをきっかけに、「完全無料」という出会い系サイトに、携帯アドレスを登録。すぐに、自称「会社経営者の男性」から「あなたと話がしたい。そのかわり、金銭的援助をしたい」とのメールが届いた。怪しいとは思いながらもメール交換を続けた。
サイトは完全無料をうたっていたが、業者から「文字化け解除費用」や「システムロック解除費」などと、さまざまな名目で費用を請求された。メール相手が「迷惑かけた費用は会った時に返す。信用してほしい」などと伝えてきたのを信じ、クレジットカード４枚で約１８０万円を支払った。メールの相手と会うこともできず、だまされたと分かったが、「カード決済分を払いたくない」とセンターに相談を寄せた。
＊
トラブルの特徴は、サイト業者がさまざまな名目で費用を請求し、メールの相手がサイト利用の継続を促す点だ。センターは「サイト業者が、サクラを使って、消費者に有料のメール交換を続けさせたのではないか、と考えられる行為がある」と指摘する。しかし、サイト業者は「メール交換の場を提供しているだけで、メールの内容は知らない」と主張し、「サクラ」を認めない。このため、利用者が「だまされた」と返金を求めても、業者の主張と平行線をたどるという。
センターは「ネットで知り合ったメール相手やメールの内容が本当かどうか、確認するのは困難。簡単にメール交換の相手を信用しないで」と、呼びかけている。【遠藤和行】
毎日新聞 2010年9月30日 東京朝刊
◇多様な名目で高額請求
◇無料サイトで勧誘、誘導 簡単に信用、危険
会員制交流サイト（ＳＮＳ）や懸賞サイトの中で「悩みを聞いて」などと持ちかけられ、その後、有料メール交換サイトに誘われて、高額なメール交換費用を負担させられるトラブルが増えている。メールの交換数が増えるほどサイト運営業者がもうかる仕組みで、業者に「『サクラ』を使ってメール交換を続けさせた」と返金を求めても、「サクラ」の存在の立証は困難。被害回復は難しいという。
国民生活センターによると、有料メール交換サイトに関する相談件数は０９年度が２４８４件で、０５年度（９７件）の約２６倍。今年度は８月中旬までに１１８２件と、前年度を上回る勢いで増えている。
０５年度以降の相談者（５６６３件）は２０～３０代が約６割を占め、全体の３分の２が女性。平均契約購入額は７８万円で、全体では口座振り込みなどの現金払いが５割を超えていたが、クレジットカードで支払う割合が増えているという。
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無料ゲームサイトに登録していた神奈川県の３０代女性は「友達になってほしい」というメッセージを受け取った。「自分は芸能人で、いろいろ相談に乗ってほしい」と書かれており、「大勢が使うこのサイトではやりとりできない」と、メール交換のたびに課金される別のサイトに誘導された。
「芸能人」とメール交換するうち、「マネジャー」と称する人物が登場。「芸能人本人のメールアドレスを渡す」などと伝えられ、その人とも同じサイトでメール交換を繰り返した。女性は「お金がかかるのでやめたい」と何度も伝えたが、「マネジャーの上司」からもメールが届き「必ずメール交換費用は払う。芸能人を助けてほしい」と頼まれた。
すでにクレジットカードや現金振り込みで約２００万円を支払っており、その費用を返してほしくて、メール交換を続けてしまったという。
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鳥取県の３０代女性は、携帯電話に届いた広告メールをきっかけに、「完全無料」という出会い系サイトに、携帯アドレスを登録。すぐに、自称「会社経営者の男性」から「あなたと話がしたい。そのかわり、金銭的援助をしたい」とのメールが届いた。怪しいとは思いながらもメール交換を続けた。
サイトは完全無料をうたっていたが、業者から「文字化け解除費用」や「システムロック解除費」などと、さまざまな名目で費用を請求された。メール相手が「迷惑かけた費用は会った時に返す。信用してほしい」などと伝えてきたのを信じ、クレジットカード４枚で約１８０万円を支払った。メールの相手と会うこともできず、だまされたと分かったが、「カード決済分を払いたくない」とセンターに相談を寄せた。
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トラブルの特徴は、サイト業者がさまざまな名目で費用を請求し、メールの相手がサイト利用の継続を促す点だ。センターは「サイト業者が、サクラを使って、消費者に有料のメール交換を続けさせたのではないか、と考えられる行為がある」と指摘する。しかし、サイト業者は「メール交換の場を提供しているだけで、メールの内容は知らない」と主張し、「サクラ」を認めない。このため、利用者が「だまされた」と返金を求めても、業者の主張と平行線をたどるという。
センターは「ネットで知り合ったメール相手やメールの内容が本当かどうか、確認するのは困難。簡単にメール交換の相手を信用しないで」と、呼びかけている。【遠藤和行】
毎日新聞 2010年9月30日 東京朝刊
サイト架空請求に新手
昨年度 個人情報入力を誘導
県消費者センターは、２００９年度の相談件数をまとめた。５７３２件と前年度比７・７％減り、５年連続の減少となった。だが、ゲームや占いといった比較的安全そうなサイトを閲覧していて、架空請求に遭ったとの相談が目立ち始めており、同センターは「手口が一層巧妙化している。警戒を緩めないでほしい」と呼びかけている。（中村申平）
相談件数は、前年度より４７８件減。これまで多かった架空請求に関する相談が減少しているのが要因で、ピークだった０４年度（１万４１７６件）に比べ、約４割に減った。内訳は、メールによる架空請求などデジタルコンテンツ関連が８４５件で最多。融資詐欺など、フリーローン・消費者金融が６８３件で続いた。
同センターによると、架空請求の手口は従来、不当な請求はがきを送りつける、アダルトサイトなどを閲覧した人に電子メールで高額な利用料などを請求するといった方法が多かった。消費者側の警戒が高まり、はがきでの架空請求は減少。相談件数も０４年度の７０９３件から、０８年度には１２９１件に減っていた。
だが、ここ１、２年、ゲームや占いサイトを利用して、架空請求を受ける例が増えている。県東部の女性は無料の携帯ゲームサイトを楽しんでいたところ、個人情報を入力するよう誘導された。入力した結果、出会い系サイトに登録され、利用料を請求された。
また、無料懸賞をクリックしたところ「４００万円に当選」とのメールが届き、求められるまま生年月日などを入力して出会い系サイトに登録され、利用料を求められた人もいた。
同センターの担当者は「怪しいと思うサイトには近づかないことが大事」と警鐘を鳴らしている。
（2010年10月4日 読売新聞）
県消費者センターは、２００９年度の相談件数をまとめた。５７３２件と前年度比７・７％減り、５年連続の減少となった。だが、ゲームや占いといった比較的安全そうなサイトを閲覧していて、架空請求に遭ったとの相談が目立ち始めており、同センターは「手口が一層巧妙化している。警戒を緩めないでほしい」と呼びかけている。（中村申平）
相談件数は、前年度より４７８件減。これまで多かった架空請求に関する相談が減少しているのが要因で、ピークだった０４年度（１万４１７６件）に比べ、約４割に減った。内訳は、メールによる架空請求などデジタルコンテンツ関連が８４５件で最多。融資詐欺など、フリーローン・消費者金融が６８３件で続いた。
同センターによると、架空請求の手口は従来、不当な請求はがきを送りつける、アダルトサイトなどを閲覧した人に電子メールで高額な利用料などを請求するといった方法が多かった。消費者側の警戒が高まり、はがきでの架空請求は減少。相談件数も０４年度の７０９３件から、０８年度には１２９１件に減っていた。
だが、ここ１、２年、ゲームや占いサイトを利用して、架空請求を受ける例が増えている。県東部の女性は無料の携帯ゲームサイトを楽しんでいたところ、個人情報を入力するよう誘導された。入力した結果、出会い系サイトに登録され、利用料を請求された。
また、無料懸賞をクリックしたところ「４００万円に当選」とのメールが届き、求められるまま生年月日などを入力して出会い系サイトに登録され、利用料を求められた人もいた。
同センターの担当者は「怪しいと思うサイトには近づかないことが大事」と警鐘を鳴らしている。
（2010年10月4日 読売新聞）
出会い系サイトの退会手数料名目で約４０万円詐取 主犯格を逮捕
債権回収業者を装い、出会い系サイトの退会手数料などを求める架空請求メールを送りつけ、千葉県内の女性から現金約４０万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は、詐欺の疑いで住所不定、無職、森秀幸容疑者（３１）を逮捕した。
捜査２課によると、森容疑者は詐欺グループの主犯格とみられ、「グループの別の男らが勝手にやった」と容疑を否認しているという。同課は森容疑者らが平成２０年５～１０月、今回を含め２０～３０代の女性約１５人から、約７００万円をだまし取っていたとみて捜査している。
捜査２課の調べによると、森容疑者は２０年８月、債権回収業者を装って、千葉県成田市内の団体職員の女性（３２）の携帯電話に架空の電子メールを３回送りつけ、３８万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。
捜査２課によると、森容疑者は詐欺グループの主犯格とみられ、「グループの別の男らが勝手にやった」と容疑を否認しているという。同課は森容疑者らが平成２０年５～１０月、今回を含め２０～３０代の女性約１５人から、約７００万円をだまし取っていたとみて捜査している。
捜査２課の調べによると、森容疑者は２０年８月、債権回収業者を装って、千葉県成田市内の団体職員の女性（３２）の携帯電話に架空の電子メールを３回送りつけ、３８万円を銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑いがもたれている。
出会い系サイトに顧客データ流した男逮捕 架空請求詐欺の被害も
勤め先のコンピューターに不正アクセスし、取引先企業の顧客情報１８万件をダウンロードしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと下谷署は不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都多摩市豊ケ丘、無職、八木塁容疑者（２８）を逮捕した。このうち男性約８万６０００人分のデータが出会い系サイトに流れ、架空請求詐欺に使われた可能性があるという。
センターの調べによると、八木容疑者は昨年１０月１４日、新宿区の漫画喫茶から、当時の勤務先のコンピューターに不正アクセスし、取引先企業の顧客情報１８万件をダウンロードした疑いがもたれている。このうち男性分のメールアドレスなどのデータが、八木容疑者の友人男性（２８）らを介して、大阪市の出会い系サイト運営会社にわたったという。顧客の中には架空請求の被害に遭った人もおり、センターは関連を調べている。
センターによると、八木容疑者は「借金があり、なんとかしたかった」などと供述。不正に入手したデータを売ろうと考えたが、実際に金は得ていないという。迷惑メールや架空請求メールを受け取った顧客からクレームを受けた八木容疑者の勤務先の会社が警視庁に相談。八木容疑者は「私がやりました」と勤務先に申告し、懲戒免職処分になった。
センターの調べによると、八木容疑者は昨年１０月１４日、新宿区の漫画喫茶から、当時の勤務先のコンピューターに不正アクセスし、取引先企業の顧客情報１８万件をダウンロードした疑いがもたれている。このうち男性分のメールアドレスなどのデータが、八木容疑者の友人男性（２８）らを介して、大阪市の出会い系サイト運営会社にわたったという。顧客の中には架空請求の被害に遭った人もおり、センターは関連を調べている。
センターによると、八木容疑者は「借金があり、なんとかしたかった」などと供述。不正に入手したデータを売ろうと考えたが、実際に金は得ていないという。迷惑メールや架空請求メールを受け取った顧客からクレームを受けた八木容疑者の勤務先の会社が警視庁に相談。八木容疑者は「私がやりました」と勤務先に申告し、懲戒免職処分になった。
ｍｉｘｉではなく「ｍｉｘｙ」 偽サイトが携帯で乱立 詐欺？
「ｍｉｘｉ」や「ＧＲＥＥ」などのソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）に酷似した携帯電話向けの偽サイトが、昨年末以降、相次いで確認されている。ＳＮＳ管理者になりすまして「新サービス開始」などとうたったメールを不特定多数の携帯に送信し、偽サイトに誘導。ＩＤやメールアドレス、性別を入力させるというもので、中には詐欺事件に発展したケースもある。多くは人気ＳＮＳに便乗して個人情報を盗む新手のフィッシングサイトとみられ、警視庁などが警戒を強めている。
デザイン酷似
「お待たせしました！ 毎年恒例のキャンペーン」
「新サービスのお知らせです。動画サービスを試験運営しております」
フィッシング対策協議会や警視庁などによると、偽サイトの多くは「ｍｉｘｙ」「ｍｉｘｉａ」といった、実在のＳＮＳ名をもじったとみられる名前を使用。公式サイトとほぼ同じデザインのロゴを掲げたサイトもあり、会員向けキャンペーンや新サービスの試験運用名目で、個人情報の入力画面に誘導するというものだ。
偽サイトが確認されるようになったのは昨年１２月下旬ごろからで、今月３日までに同協議会が確認した偽サイト数は、ｍｉｘｉ９件▽ＧＲＥＥ４件▽モバゲータウン１３件▽ｉｘｅｎ２件に上った。
偽サイトの多くは、ＳＮＳを利用するためのＩＤやメールアドレスを入力するよう指示。このほかにも、プロフィル入力画面に誘導して生年月日などを登録させるものなどもある。
詐欺に悪用
警察庁によると、２１年に摘発された不正アクセス禁止法違反事件は２５３４件で過去最多。中でも、偽サイトでＩＤやパスワードを入手するフィッシング被害は前年の８８件から２０８４件まで急増した。
詐欺事件に発展したケースもある。
警視庁は今年１月、サクラと呼ばれるアルバイトに女性会員を装わせて出会い系サイトを運営し、利用料金をだまし取ったとして、詐欺容疑で運営会社の元会長ら計１１人を逮捕した。同社の元従業員は、偽サイトを通じてＳＮＳのパスワードなどをだまし取り、公式サイトに潜入。その後、無断で登録情報を変更した上で、ＳＮＳ内で知り合った男性会員を出会い系サイトへ誘導していた。
ｍｉｘｉによると、会員のうち携帯からサイトを利用しているのは約７割。ｍｉｘｉの偽サイトが林立する状況について「パソコンに比べ、携帯はアクセスしたサイトのＵＲＬが確認しづらいため、画面デザインが似ていると公式サイトかどうかが見分けにくい。この点が悪用されているのではないか」（広報担当）と分析している。（滝口亜希）
■ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ） 会員同士が日記やプロフィール紹介、掲示板、ゲームなどを通じて交流を深めることができるコミュニティー型サイト。既存会員の招待状がないと入会できない「招待制」や、誰でも利用できる「登録制」などがある。国内最大手のｍｉｘｉは、約１８００万人がユーザー登録している。
デザイン酷似
「お待たせしました！ 毎年恒例のキャンペーン」
「新サービスのお知らせです。動画サービスを試験運営しております」
フィッシング対策協議会や警視庁などによると、偽サイトの多くは「ｍｉｘｙ」「ｍｉｘｉａ」といった、実在のＳＮＳ名をもじったとみられる名前を使用。公式サイトとほぼ同じデザインのロゴを掲げたサイトもあり、会員向けキャンペーンや新サービスの試験運用名目で、個人情報の入力画面に誘導するというものだ。
偽サイトが確認されるようになったのは昨年１２月下旬ごろからで、今月３日までに同協議会が確認した偽サイト数は、ｍｉｘｉ９件▽ＧＲＥＥ４件▽モバゲータウン１３件▽ｉｘｅｎ２件に上った。
偽サイトの多くは、ＳＮＳを利用するためのＩＤやメールアドレスを入力するよう指示。このほかにも、プロフィル入力画面に誘導して生年月日などを登録させるものなどもある。
詐欺に悪用
警察庁によると、２１年に摘発された不正アクセス禁止法違反事件は２５３４件で過去最多。中でも、偽サイトでＩＤやパスワードを入手するフィッシング被害は前年の８８件から２０８４件まで急増した。
詐欺事件に発展したケースもある。
警視庁は今年１月、サクラと呼ばれるアルバイトに女性会員を装わせて出会い系サイトを運営し、利用料金をだまし取ったとして、詐欺容疑で運営会社の元会長ら計１１人を逮捕した。同社の元従業員は、偽サイトを通じてＳＮＳのパスワードなどをだまし取り、公式サイトに潜入。その後、無断で登録情報を変更した上で、ＳＮＳ内で知り合った男性会員を出会い系サイトへ誘導していた。
ｍｉｘｉによると、会員のうち携帯からサイトを利用しているのは約７割。ｍｉｘｉの偽サイトが林立する状況について「パソコンに比べ、携帯はアクセスしたサイトのＵＲＬが確認しづらいため、画面デザインが似ていると公式サイトかどうかが見分けにくい。この点が悪用されているのではないか」（広報担当）と分析している。（滝口亜希）
■ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ） 会員同士が日記やプロフィール紹介、掲示板、ゲームなどを通じて交流を深めることができるコミュニティー型サイト。既存会員の招待状がないと入会できない「招待制」や、誰でも利用できる「登録制」などがある。国内最大手のｍｉｘｉは、約１８００万人がユーザー登録している。
女性を狙う有料ＳＮＳ、出会い系サイト
被害者の約７割が女性
有料メール交換サイトの相談件数（国民生活センター）。2009年以降急増しており、2010年も前年同期比で1.5倍以上となっている
国民生活センターが「悪質な『有料メール交換サイト』にご注意！」として注意を呼びかけている。有料メール交換サイトとは、出会い系サイトや有料のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のこと。以前の記事「エスカレートする出会い系サイト詐欺」でも紹介しているが、登録は無料だが相手とのメッセージ交換などは有料で、１通単位で料金が発生するサイトのことだ。右のグラフは国民生活センターへの「有料メール交換サイト」に関する相談件数で、２００９年は前年の２倍以上の２４８４件、さらに２０１０年も前年同期比の１．５倍以上と急増している。
有料メール交換サイトの相談者属性。女性が7割近くを占め、年齢別では20歳代、30歳代が中心となっている
出会い系サイトの詐欺といえば、これまでは男性がダマされるパターンが多かった。“サクラ”の女性にダマされて高額な料金を払わされたり、女性を装った詐欺メールで強制入会させられる架空請求が中心だった。いわば男性の“スケベ心”を刺激する詐欺だったのだが、今回の有料メール交換サイトの手口は少し異なっている。被害者の７割近くが女性なのだ。
なぜ女性がダマされるのか。国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた相談事例を見てみよう。
●芸能人のマネジャーから相談
芸能人のマネジャーを名乗る人物から「ある男性タレントが精神的に疲れている。彼の悩みを聞いて欲しい」と、出会い系サイトへ誘導された。「有料分の利用料金はこちらで負担するのでメールを続けてほしい。後日会えた時に返金する」とメールが来たため、その言葉を信じ、利用料金をクレジットカードで支払い、メールのやり取りを続けた。
●お金を援助すると言われた
サイトに登録しＡ氏とメール交換を始めた。こちらの家庭事情を話したところ「１０００万円あげる」と強く勧められ、そのメールのやり取りのために、サイトに５万円支払った。その後、その人の代理人と称する人からメールが入り、「贈与税対策のため手続きが必要」と言われ、代理人とも何度もメール交換し、５０万円支払った。手続きがいつまでも完了しないため、「もうお金はいらない」と断ったところ、「すでに手続きを始めている」と返信された。利用料金はクレジットカードで支払っていたが、すでにカード会社への支払ができないほど使ってしまっていた。（鳥取県消費生活トラブル注意報による）
●「お金をあげる」と言われた
携帯電話で「高収入」というバナー広告を見てクリックしたところ、有料メール交換サイトにつながり、そのサイトに「孤独な男性とメールのやり取りをしたら１０００万円もらえる」と書かれていたので登録。その後「相手のメールアドレス開示手続き」「パスワード再発行手数料」「文字化け解除費用」などの名目で、何度か手数料を払わされた。
このように詐欺のパターンとして、芸能人やマネジャーを装う、金銭を援助するとしてつけ込む、手数料を繰り返し払わせるなどがある。特に芸能人のマネジャーを装うケースは多いようで、中には１０００万円以上も支払った例もある。また金銭を援助する、または儲けさせるという手口も多く、これは明らかに女性をターゲットにしている。安易にお金を儲けようとする下心につけ込まれているのだ。
無料の占い・ゲームサイトなどで勧誘
きっかけは無料サイトを通じたものが多い。無料の占いサイトやゲームサイトで仲良くなってメール交換を始めたり、大手ＳＮＳでのメッセージを使って勧誘するパターンが目立つ。最初から出会い系サイトや有料ＳＮＳへ誘導するのではなく、無料サイトで連絡を取ったうえで「タレントと秘密で連絡を取るために別のサイトへ」「メール交換でお金を払うので別のサイトへ」と誘導している。
有料のメール交換サイト、つまり有料出会い系サイト、ＳＮＳへ誘導されてからは、上の相談事例のように「後で払うから」「芸能人と会うために必要」などとして、何度も有料のメール交換をさせたり、各種手数料を払わせる。これらの出会い系サイト、ＳＮＳは「完全無料」と称しているが、実際にはメールの読み書きにサイト独自のポイントが必要となっている。１通あたり１ポイントなどとして、ポイントはクレジットカードなどで買わせる仕組みだ。
国民生活センターによれば「クレジットカードなどを利用した場合の平均契約購入金額は約９３万円で、現金払いの平均よりも高い。海外のクレジットカード会社と加盟店契約を結んだ決済代行会社を経由していることもある。クレジットカードの国際ブランドを通じた海外取引となる場合、割賦販売法の行政規制は及ばない」として注意を呼びかける。
これらの詐欺は、加害者とサイト運営者が共犯の場合がほとんどだ。サイト運営者が“サクラ”を雇い、様々な手法で被害者から金銭を巻き上げようとする。しかしながら“サクラ”であると証明するのが難しいため、支払った金額を取り戻すのは不可能に近い。
国民生活センターでは「同情心や興味本位でメール交換を始めたことが、トラブルのきっかけとなっている。インターネットで知り合った相手を簡単に信用しないことが大切」と呼びかけている。もう一つ覚えておきたいのは、当たり前のことだが「甘い言葉には裏がある」ということ。「芸能人と会える」「金銭的な援助をしてもらえる」「メール交換だけで儲かる」などという話は１００％詐欺だと考えてよい。甘い言葉のメール勧誘は、すべて詐欺だと考えて無視しよう。
（2010年9月17日 読売新聞）
有料メール交換サイトの相談件数（国民生活センター）。2009年以降急増しており、2010年も前年同期比で1.5倍以上となっている
国民生活センターが「悪質な『有料メール交換サイト』にご注意！」として注意を呼びかけている。有料メール交換サイトとは、出会い系サイトや有料のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のこと。以前の記事「エスカレートする出会い系サイト詐欺」でも紹介しているが、登録は無料だが相手とのメッセージ交換などは有料で、１通単位で料金が発生するサイトのことだ。右のグラフは国民生活センターへの「有料メール交換サイト」に関する相談件数で、２００９年は前年の２倍以上の２４８４件、さらに２０１０年も前年同期比の１．５倍以上と急増している。
有料メール交換サイトの相談者属性。女性が7割近くを占め、年齢別では20歳代、30歳代が中心となっている
出会い系サイトの詐欺といえば、これまでは男性がダマされるパターンが多かった。“サクラ”の女性にダマされて高額な料金を払わされたり、女性を装った詐欺メールで強制入会させられる架空請求が中心だった。いわば男性の“スケベ心”を刺激する詐欺だったのだが、今回の有料メール交換サイトの手口は少し異なっている。被害者の７割近くが女性なのだ。
なぜ女性がダマされるのか。国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた相談事例を見てみよう。
●芸能人のマネジャーから相談
芸能人のマネジャーを名乗る人物から「ある男性タレントが精神的に疲れている。彼の悩みを聞いて欲しい」と、出会い系サイトへ誘導された。「有料分の利用料金はこちらで負担するのでメールを続けてほしい。後日会えた時に返金する」とメールが来たため、その言葉を信じ、利用料金をクレジットカードで支払い、メールのやり取りを続けた。
●お金を援助すると言われた
サイトに登録しＡ氏とメール交換を始めた。こちらの家庭事情を話したところ「１０００万円あげる」と強く勧められ、そのメールのやり取りのために、サイトに５万円支払った。その後、その人の代理人と称する人からメールが入り、「贈与税対策のため手続きが必要」と言われ、代理人とも何度もメール交換し、５０万円支払った。手続きがいつまでも完了しないため、「もうお金はいらない」と断ったところ、「すでに手続きを始めている」と返信された。利用料金はクレジットカードで支払っていたが、すでにカード会社への支払ができないほど使ってしまっていた。（鳥取県消費生活トラブル注意報による）
●「お金をあげる」と言われた
携帯電話で「高収入」というバナー広告を見てクリックしたところ、有料メール交換サイトにつながり、そのサイトに「孤独な男性とメールのやり取りをしたら１０００万円もらえる」と書かれていたので登録。その後「相手のメールアドレス開示手続き」「パスワード再発行手数料」「文字化け解除費用」などの名目で、何度か手数料を払わされた。
このように詐欺のパターンとして、芸能人やマネジャーを装う、金銭を援助するとしてつけ込む、手数料を繰り返し払わせるなどがある。特に芸能人のマネジャーを装うケースは多いようで、中には１０００万円以上も支払った例もある。また金銭を援助する、または儲けさせるという手口も多く、これは明らかに女性をターゲットにしている。安易にお金を儲けようとする下心につけ込まれているのだ。
無料の占い・ゲームサイトなどで勧誘
きっかけは無料サイトを通じたものが多い。無料の占いサイトやゲームサイトで仲良くなってメール交換を始めたり、大手ＳＮＳでのメッセージを使って勧誘するパターンが目立つ。最初から出会い系サイトや有料ＳＮＳへ誘導するのではなく、無料サイトで連絡を取ったうえで「タレントと秘密で連絡を取るために別のサイトへ」「メール交換でお金を払うので別のサイトへ」と誘導している。
有料のメール交換サイト、つまり有料出会い系サイト、ＳＮＳへ誘導されてからは、上の相談事例のように「後で払うから」「芸能人と会うために必要」などとして、何度も有料のメール交換をさせたり、各種手数料を払わせる。これらの出会い系サイト、ＳＮＳは「完全無料」と称しているが、実際にはメールの読み書きにサイト独自のポイントが必要となっている。１通あたり１ポイントなどとして、ポイントはクレジットカードなどで買わせる仕組みだ。
国民生活センターによれば「クレジットカードなどを利用した場合の平均契約購入金額は約９３万円で、現金払いの平均よりも高い。海外のクレジットカード会社と加盟店契約を結んだ決済代行会社を経由していることもある。クレジットカードの国際ブランドを通じた海外取引となる場合、割賦販売法の行政規制は及ばない」として注意を呼びかける。
これらの詐欺は、加害者とサイト運営者が共犯の場合がほとんどだ。サイト運営者が“サクラ”を雇い、様々な手法で被害者から金銭を巻き上げようとする。しかしながら“サクラ”であると証明するのが難しいため、支払った金額を取り戻すのは不可能に近い。
国民生活センターでは「同情心や興味本位でメール交換を始めたことが、トラブルのきっかけとなっている。インターネットで知り合った相手を簡単に信用しないことが大切」と呼びかけている。もう一つ覚えておきたいのは、当たり前のことだが「甘い言葉には裏がある」ということ。「芸能人と会える」「金銭的な援助をしてもらえる」「メール交換だけで儲かる」などという話は１００％詐欺だと考えてよい。甘い言葉のメール勧誘は、すべて詐欺だと考えて無視しよう。
（2010年9月17日 読売新聞）