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株式会社アンビションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

平成22年8月10日

総務省
消費者庁

株式会社アンビションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

　総務省及び消費者庁は、本日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「法」）に違反して、自己が運営する出会い系サイト「Pure Life」及び他者の運営するサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社アンビションに対し、法第7条に基づき措置命令を行いました。

概要
1　法（概要は別添のとおり。）は、送信者は、法第2条第2号に規定する特定電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を、送信者又は送信委託者に対し通知した者以外の者に対しては、原則として、特定電子メールの送信をしてはならないことを法第3条第1項で規定しています（特定電子メールの送信の制限）。
　さらに、法は、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項がメール本文に正しく表示されるようにしなければならないことを法第4条により規定しています（表示義務）。

2　株式会社アンビションは、少なくとも平成22年2月17日から同年22年8月4日までの間、自己が運営する出会い系サイト「Pure Life」及び他者の運営するサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
　さらに、広告又は宣伝を行う電子メールにおいて、少なくとも平成22年2月から同年8月までの間、送信者の氏名又は名称を正しく表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

3　このため、総務省及び消費者庁は、株式会社アンビションに対し、法第7条の規定に基づき電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

命令の対象
事業者名
株式会社アンビション
所在地
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号新宿パークタワーN30階
代表者
永吉　宏信
設立年月日
平成19年7月12日
資本金
500万円
違反事実
広告又は宣伝を行う対象
自己が運営する出会い系サイト「Pure Life」又は他者の運営するサイト
少なくとも確認された送信期間
平成22年2月17日から平成22年8月4日まで
相談のあった特定電子メールの通数
494人から延べ4352件
（財団法人日本データ通信協会に対して、相談のあった特定電子メールの延べ件数）
違反内容
上記出会い系サイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
関係法令
法第3条第1項（特定電子メールの送信の制限）、第4条（表示義務）

見知らぬサイトから贈与メール

Ｑ　見知らぬサイトから贈与メール

昨日、突然見知らぬサイトから「譲渡通知」というタイトルで、パソコンにメールが届きました。メールには「死を目前にしているが遺産相続人がいないため、預金６０００万円を生前贈与したい。あなたのサイト利用料金を譲渡決済したので無料でメールできます」と男性からのメッセージが書かれていました。身に覚えはありませんが、本当に遺産をもらえるのでしょうか。

Ａ　返信せず相談センターへ情報を
石川県消費生活支援センター

　現在、出会い系サイトのトラブルが急増しています。「芸能人の相談に乗ってくれるなら謝礼に２０００万円を渡す」「余命が短いので預金を贈与したい」と誘われ、金銭を受け取るために出会い系サイトを利用する必要なポイントを購入しあう約束をしたが、直前になって相手の病気や交通事故を理由に会えず、購入を重ねたポイント代が高額になった、という事例です。ポイント代はクレジットカードで決済可能なため、被害額は数万円から数百万円と高額になっているのが特徴です。

　コンビニで高額な電子マネーを購入し、ポイント代に充てた例もあります。請求に納得できない場合はサイト業者に申し出ることになりますが、大量のポイントを使わせるためのサクラだとの立証は困難なため、交渉は難航しています。

　センターが相談者に届いたメールの内容を確認したところ、「１８歳未満利用禁止」「サイト内で利用できるポイントの譲渡である」と記載があり、出会い系サイトの広告メールだと思われました。広告メールは、「特定電子メール法」により、あらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められています。

　相談者は出会い系サイトに登録していないので、何らかの理由でメールアドレスが流出し、サイト業者に悪用された可能性があります。不審なメールには返信せず、迷惑メール相談センター（財団法人日本データ通信協会）へ情報提供するよう助言しました。

　見知らぬ相手が遺産を贈与する、支援金を渡すなどのうまい話はありません。不審なメールに惑わされないよう注意しましょう。

（ 2010年7月21日読売新聞）

無届けで出会い系サイト運営容疑　岐阜の４４歳逮捕

　無届けで出会い系サイトを運営したとして、愛知県警は２６日、岐阜県関市大杉、派遣社員上原修二容疑者（４４）を出会い系サイト規制法（届け出義務）違反容疑で逮捕し、発表した。上原容疑者は「届け出が必要とは知らなかった」と供述しているという。愛知県警によると、届け出義務違反容疑の逮捕者は、東海３県では初めて。

　中署によると、上原容疑者は５月２８日～７月１２日、愛知県公安委員会に届け出ずに、インターネット上で出会い系サイト「直アド掲示板」と「東海地方」を運営した疑いがある。

　両サイトには「会える娘いたらメールちょうだい」「彼氏のいない人メールから仲良くなりませんか」といった書き込みがあった。

　出会い系サイトが児童買春の温床になっているとして、２００８年１２月に同法が改正され、運営するには都道府県公安委員会への届け出が義務づけられた。

日本のスパムは「国内送信」「出会い系の多さ」が特徴、メッセージラボ調査

　メッセージラボジャパン株式会社は14日、日本のスパムメールにおける特徴についての調査結果を発表した。

　「メッセージラボインテリジェンス 2010年6月度レポート」によると、日本のスパムレベル（全メールに占めるスパムメールの割合）は86.6％となっている。日本語で書かれたスパムメールは、日本以外のドメイン名にはほとんど送られておらず、世界の他の地域ではスパムメールは世界各国から送信されているが、日本語のスパムメールはほとんどが日本国内から送信されている点が特徴となっている。

　メッセージラボジャパンでは、全世界で送信されているスパムメールの90％以上は文面が英語で書かれており、日本語のような固有の言語で書かれているスパムメールは珍しく、あえて日本語で書かれたスパムメールは、明らかに日本在住の日本語使用者を狙ったものであることがわかるとしている。

　全世界で送信されているスパムメールのうち最も多いのは医薬品系スパムで、2010年3月～6月の調査では全体の70～80％を占めている。ただし、スパムの種類には国ごとに特徴があり、スペインでは偽の仕事情報、オーストラリアではフィッシング詐欺が多いが、日本では出会い系スパムと副業情報スパムが目立つと指摘。他の国にも出会い系スパムは存在するが、送信者の写真と称した画像が添付されてくるケースが多く、日本のように出会い系サイトに誘導するためのスパムは他国ではあまり見られないという。

酷評看板　美少女キャラ衣替え　福岡

8月1日9時18分配信毎日新聞

　福岡市中央区で２０１０年７月３１日、安達一成撮影福岡市中心部で「景観破壊」と酷評されてきた大手出会い系サイトの巨大看板（縦１０メートル、横１７メートル）が３１日、この看板に掲示するアート作品の公募を呼びかける内容に衣替えされた。

　看板は昨年９月に設置された。大きな瞳の美少女キャラが「もういちど、恋をしよう」と呼びかける内容だった。市民団体「福岡・住環境を守る会」の「福岡まちこわし大賞」特別賞に選ばれるなど市民の批判を受け、驚いたサイト運営会社は今年２月「看板を若いアーティストらの作品発表の場に再生する」と市民団体側に提案。現在、掲示する作品を市民投票で選ぶ計画が進んでいる。

　新看板は、９月の作品募集開始を前に「みんなのアートコンペＡｒｔ　ｈｅｒｅ！」と市民の参加を呼びかける内容。近くの会社員、舌間（したま）謙二さん（２９）は「最初に看板が出た時はショッキングだったが、面白い試み。市民投票にはぜひ参加してみたい」と話していた。【門田陽介】

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