少子化高齢化と外国人労働者の関連２

・円安下の輸出が好調？

・消費税還付金で大企業は潤う？

それで、

アタシたちの生活は潤ったのか？！

じゃあ、その輸出のＧＤＰに占める

存在感は？

・ドイツ：約５０％

・韓国：約４０％～５０％

・中国：約２０％前後（統計的にあてにならない）

・米国：約１０％～１２％

そして、

・日本：１８％～２２％の推移状況。

これは何を意味する？

★日本は巨大な国内市場をもつ

「内需主導型」の経済構造ってこと！！！！

★日本は米国と並んで

外需の変動に左右されにくい構造

つまり　→　理論上は自国で経済を回せる

しかし、現実は、

・人口減少と高齢化

　内需を支える個人消費はこの影響で減少

・エネルギー・食料の輸入

　内需を支えるために、外需（’輸出で稼いだ外貨）

　で資源を買わなければならない。

いったい何が原因なのか？

どうなっていくのかを展開してみた。

＞財務省の硬直化した重税政策

　プライマリーバランス（ＰＢ）！！

！

・税収は毎年、過去最高を更新。

・家計や企業の黒字（貯蓄）が減る。

だから、

・家計の可処分所得を直接減らす！！

・内需の柱である「個人消費」を冷やす！！

これが事実でしょ。

＞デフレ脱却を阻む「安定化装置」の機能不全

鉄則（常識）から言えば、

・不況期には政府は財政支出で「需要」を支えるべき。

しかし、

ＰＢ硬直化は、

不景気でも増税、負担増（社会保険料）を優先。

お金が実態経済に回らない！！！

消費が抑え込まれ、デフレスパイラルに陥る。

・消費税の影響

　１９９７年以降の増税タイミングと、

　その後の消費停滞、デフレの固定化には強い相関が

　見られる。

・投資の抑制

　税期待が強い市場では、

　企業は将来の需要増を見込めず、

　投資設備を控えて内部留保をため込む動きに走る。

＞ 「供給能力」の破損と内需主導の破壊

重税感が強まると、

・単に消費が減るだけでなく

・国内の生産基盤や労働意欲も削がれる。

・内需が冷え込む→国内市場が縮小する

→企業が海外へ投資シフト→国内産業の空洞化

　このサイクルは、日本が本来もっている「内需主導」

　という強みを自ら破壊している。

ここから、

外国人労働者との関連を展開。

＞ 「安価な労働力」という劇薬と社会的費用の転嫁

経済界が求める外国人労働者の拡大は、
短気的には企業の「人件費抑制（損益計算書上の利益確保）」

に寄与する。

しかし、

これは以下のプロセスで内需を蝕むリスクをはらんでいる。
 

・賃金の低迷:

　低賃金労働力の供給が増えることで、
　・国内全体の賃金上昇圧力が削がれ
　　結果として、
　　内需の柱である「日本人労働者の購買力」が停滞する。
　　

・負の外部性（社会的費用の後回し）:

　教育、医療、行政サービス、治安維持、公営住宅の整備

「共生のためのコスト」は、

雇用する企業ではなく、

地方自治体や一般納税者（国民） が負担することになる。

これを「放置」したまま受け入れだけを加速させれば、

将来的に社会保障費の増大や社会の分断という形で、
莫大な「見えない負債」が顕在化する。

＞人口政策の放置と内需の「質の劣化」

・投資の逃避:
　人口が減り続ける市場に対し、

　企業は長期的な設備投資

（資本ストックの積み上げ）を躊躇する。
・ストックの棄損:

　労働力さえ確保できれば、
　企業は「省人化投資（ロボット化など）」

　による生産性向上を怠るようになる。
　

　これは日本経済全体の
　・「稼ぐ力（供給能力）」を構造的に弱体化させる。

＞「内需主導」から「安価な下請け国家」への転落

　このまま、
　　・適切な管理や統合コストを無視して外国人労働者に頼り、
　　・日本人の実質賃金が下がり続ければ、
　かつての
　　・「分厚い中間層が支える内需型経済」は崩壊する。

　　・消費の二極化:
　　　　・富裕層と低賃金労働者に分かれ、
　　　　・中間層の消費が消えることで、

　　　　　　内需のボリュームゾーンが喪失。

　　・フローの流出:
　　　　・外国人労働者が稼いだ賃金の一部

　　　　　が本国へ送金（レミッタンス）されれば、
　　　　・それは国内で循環すべき資金が

　　　　　外へ漏れ出すことを意味し、

　　　　　内需の乗数効果を弱める。

★結論：構造的な「Ｂ／Ｓの悪化」

現在の政策パッケージは

「将来の社会負担（負債）」を隠蔽しながら、
「目先の労働力（フロー）」を確保しようとする延命措置に近い
側面が非常に強い。

1. PB重視によるデフレ圧力（需要の抑制）
2. 労働力輸入による賃金抑制（供給側の質の低下）
3. 人口対策の空転（市場の消滅）

これらが組み合わさることで、
　　日本が誇っていた「安定した内需型社会」という資産が食いつぶされ、
　　将来的に 「高負担・低成長・社会不安」 という重いツケが回ってくるシナリオは、
非常に現実味を帯びた危機と言える。

いったい、日本政府は何をしているのか？

・「内需経済」という国の宝を棄損の方向に導き

・４０年、５０年も前から確実に予測されてきた

少子高齢化を放置し

・グローバリズムに浸食・占拠された結果、

人手不足をでっち上げ、能力ある正社員で働ける

５０歳以上の人々を賃金が高い、扱いにくいという

理由で排除する。

冗談じゃあない！！！

そのグローバリズムが逃げ込んだ、

最後の牙城が日本だからこの様なんだわ。

中東のシオニスト国家イスラエルが壊滅状態、

ウクライナもその仲間で壊滅状態。

最後は日本なんだわ。

アタシたち日本人がトドメを刺す役割

ってことなんですよ。

そして、不埒な単純労働者の外国人は

全部、追い出す。

しかし、本当に優れた能力の外国人こそ

受け入れるシステムを作り直せってこと。

少子化と外国人労働者の関連

少子化と

外個人労働者の関連

について考えてみた。

●欧米や日本、韓国で少子化が進む理由。
（中国は人口過剰による強力な一人っ子政策

による人為的少子化）

①乳幼児死亡率の低下で多産の必要性がなくなった。
②子供は労働力ではなくなった。
　さらに、現在は知識社会で子供への教育費が負担となる。
③子育てはキャリア、収入、自分の時間などの喪失が

過多になった。
④仕事、趣味、旅行など、人生の選択肢が増えた。

子育ては義務ではなく選択肢の一つとなった。

ということが、上げられるけれど、
 

●日本の状況

この３０年間における貧富差の拡大によるものと
いうのが現実的と認識している。

まず、結婚すること自体、
・共働きが前提となる現実で結婚が回避される、
・共働きは、子育てへの時間的余裕を奪い、

多産（３人以上）を疎外する、
・さらに、保育所、学童～高校、大学という

費用インフレが著しい。

この状況は

中間層の大幅減（中間層の貧困化）と

それによる富の偏在となり富の配分を

年々歪めている。

●重税の影響

さらに、重大な要因として、
消費税、固定資産税、相続税、社会保険料

など幾重にも徴収される税金は、

税収過去最高を毎年繰り返しながらも、
 

世界有数の重税国家の実現

をやり過ごしてしまい収まる気配はない。

その元凶が財務省の喧伝する

「プライマリーバランス」であり、

複式簿記のＰ／Ｌ

（損益計算書：単なる家計簿）

ベースでの利益喧伝であり、

肝心なＢ／Ｓ（貸借対照表）という

資産、負債、資本、利益からなる

貸借ベースでの公表がなされることもなく、
 

この内幕は国会の場で

正式に継続的に解消に向けた

具体的解決策を放置したまま、

政治的ポーズの隠蔽に拍車をかけている。

（期限限定の消費税ゼロという不毛な政策立案）

●人手不足の欺瞞

このような少子化を取り巻く状況のなか、
日本では人手不足が深刻さをましているが、
では、その人手不足の原因は何なのかと問えば、
・若い低賃金の労働力を正規社員として

企業・経済界は渇望しているが

該当する日本人の世代が不足している。

これが現実で、

５５歳以上の就業意欲はあるにもかかわらず
余剰であり、パート、アルバイトなどの非正規

に甘んじている現状がある。

このような状況で現在、

問題化しているのが外国人労働者であり、
 

それは、

「若くて、体力があり低賃金の非正規」として、
日本人の５５歳以上の労働力の代替手段として採用され

日々増加している。

●企業：生き残る本能

企業経営は中小零細の場合、

すでに「自転車操業であり」
生き残る本能まで追い詰められていて、

消費税の滞納さえ増え続けている。

好き嫌いなどどうでもよく、

とにかく生き残る時間を少しでも
延長する希望を抱いて手段は選べない。

これが、

外国人労働者が全国に拡大していく現実だ。

●コロニーの形成

どの国であっても、

外国人労働者は生き延びるためにコロニーを作る

のは自然のなりゆきであり、

同一人種であればなおさらだ。

そこで特徴的なことは

「結婚して、子供を作ることは
・人数による社会的差別への防衛であり、
・労働力としての子供による家計の防衛であり、
・コロニーが地域社会としての変貌を遂げる手段でもあり
・政治的発言権の確保ともなる

少子化が生む国家の最大の危機は、
まさしく、

外国人労働者の襲来ともいってよいほどの現象

であり、
 

アタシ達はメキシコで起きているような

マフィア的な勢力の台頭と統治を許すような

状況も他国のこととして看過できないという

危機感をもつべきだろう。

●軍事台頭

そして、さらに危険なことは
この外国人問題を解決する能力が

政党政治には見込めないと判断した軍事的な動きが

一気に強化されることで、

こちらの方がかなり現実的な情勢となると

推測する。

この点において、

現在の中国のような「全体主義政治」を
日本国民は警戒すべきと思われる。

少子化は社会を原始化・武力化し騒乱を招くという
ことを強く警戒して、

とにかく地道に確実に手を打つ
ということが真正面の課題だとアタシは

捉えている。

本日は問題提起をしました。

次回はさらに掘り下げる予定。

「チーム未来」は期待できるか？！

衆院選挙で「チーム未来」の

異常な躍進が

「不正選挙」という指摘がネットに

あふれている。

日本の選挙制度は穴だらけ！！

・小選挙区制（大政党有利）

・本人確認機能が実質欠如

　（なりすまし、期日前＋当日投票で

　２重投票可能）

・解散権乱用可能性

　（解散→公示の異常な短期間化）

・・・・

選挙集計コンピュータ

・ムサシという企業が８０％占有。

（バックドア等の不正の温床化が可能）

陰謀論で片づけるには、

「あまりに無理がある」

こういう背景の中で、

チーム未来：１１議席獲得！！！！！

じゃあ、彼らの政策はどのようなものか？

代表の安野氏はこのような動画を上げている。

国家は数年以内に来るAI大失業時代に今すぐ備えよ！安野がAI失業と解決策を提案！

◆動画内容の要約

・危機感

　＜日本国内の現実＞

　ＡＩは対話機能→ＡＧＩ（自律的な作業代行）へ

　　ホワイトカラーの業務を劇的に効率化している。

　　（特にソフトウェアエンジニア業界で著しい）

　＜米国の現実＞

　すでに、エンジニアのレイオフや新規採用の凍結が

　始まっている。これは他のデスクワークに波及する。

・近未来予測

　>企業業績の向上

　　・人件費削減＋生産性向上＝利益は過去最高レベルへ

　>失業率上昇と格差拡大

　　・多くの人が失業と富の企業（資本家・ＡＩ保有者）

　　　に集中する。

・対策提案

　１．ベーシックインカム（ＢＩ）の準備

　　最終的にＢＩが必要となるが、前段階として

　　「給付付き税額控除」を導入し、

　　セーフティネットを構築する。

　２．リスキングの成果報酬型への転換

　　形式的講座受講でなく、「再就職・年収アップ」

　　という結果に対して「助成金を出す仕組み」に変え、

　　労働移動を加速させる。

◆アタシの分析と判断

需要がなけりゃあ経済活動は成立しない！！！　

だって、

　いくらＡＩが供給能力（モノやサービスの清算）を

　爆発的に増やしたって、

　　・労働者が失業　→　所得（購買力）が減少

　　　すれば、需要減少が必ず伴う。

　　　結果として、企業も収益を上げられなず、

　　　経済全体が縮小均衡（不況）に陥るリスクが

　　　ある！！！

この点を動画の主張と経済原理を照らし合わせると、

①動画の主張における「ミッシングリンク」

　動画内で安野氏は「企業の業績は良くなる（儲かる）」

　と断言しているけれど、

　「誰がそのサービスを買うのか」という視点が

　抜けているんじゃあないか？

　失業者があふれ返った世界では、

　　企業がいくら低コストで高品質のサービスを

　　供給しても、「売上」は立たない、

　だから、

　　「業績が良くなる」という前提条件は崩れる。

　→　有効需要の大減少

　当たり前のことじゃあないか？！

②動画の提案（ＢＩ）こそが「需要の補填」装置

　安良氏が「ベーシックインカム」（ＢＩ）を提案する

　理由は、まさしく「有効需要の大減少」防止

　でしょ。

　経済学視点で整理すると、

１．ＡＩによる供給過多

　企業はＡＩで大量・安価な生産を実現し、

　人件費（家庭への所得移転）はカットする。

２．需要の危機

　このままでは誰もが大幅消費削減を余技なくされる。

３．強制的な再配分

　企業の莫大な利益（超過利潤）を税金として徴収し、

　それをＢＩとして国民に配る、

４．需要の創出

　国民はそのＢＩを原資として、企業がＡＩで生産した

　サービスを購入する。

つまり、安野氏のシナリオは、

「企業が上げた利益を

　　　税とＢＩを通じて還流させない限り、

　この経済モデルは破綻する」

という暗黙の前提が見えてくる。

③リスクと結論

　安野氏の提案は「タイムラグ」を考慮していない。

・企業のリストラ・ＡＩ化（供給強化・需要破壊）

　は企業の生存本能だから即座に進展する。

・税制改正やＢＩの導入（需要の再構築）

　政治的な合意形成が必要で、極めて時間がかかる。

アタシは、

ＡＩによる失業（需要減少）のスピードに

「富の再配分（需要喚起）」が追い付かない期間は、

深刻な需要不足による経済停滞（デフレ・不況）が

発生する可能性が極めて高い。

というのが確信だ。

安野氏の政策は、

国家による「バラまき利権政治」を

是正することなく、「さらに新たなバラまき」を

増産するに過ぎない結果を招くだろう。

それは、

財務省の「プライマリーバランス」詐欺、

そして、それに由来する「増税路線」の加速

を意味する。

この、旧態依然たる「基盤的！詐欺」状況を

指摘することなく、

竹中平蔵が小泉内閣で推奨した過去の

・ベーシックインカムを推奨し、

・企業が儲かれば、その利益は消費者にも適正配分

　される（トリクルダウン）

の焼き直しってことが見え見えじゃあないか。

東大の松尾研究室で勉強してＡＩの専門化として

ネットではかなりの注目を浴びているようだけれど、

彼のスタンスは、

あくまでも理論化風であり、

現場で、

・ユーザーの実態に直面し

・ユーザーのニーズを理解し

・システムを創造、構築する

システムエンジニアの視点ではないし、

その素質もない。

本来、「プロのシステムエンジニア」は

・マクロ経済は知らなければならないし、

・現実の景気（ミクロ経済）はなおさらで

・ＡＩの原理、運用も日々実用性と格闘しているし

・・・・

非常に多岐にわたる要求を

企業・組織のニーズの実現に

費用・効果・期限を中核で意識し最適解

を模索・実現する仕事だ。

安野氏の立場は、

コンピュータメーカーのセールスマンが

「パンフレットで説明するシステムの綺麗ごと

世界」

にしかアタシには映らない。

アタシはチーム未来に期待することは

何もない！

ええ、システムエンジニアの末席で現実を見つめる

あたしのスタンスでした。

法務・検察による「権力」の支配と司法の形骸化

前回の、
●財務省による「金」の支配と日本経済の破壊
に続いて、今回は
●法務・検察による「権力」の支配と司法の形骸化

テレビを見れば、

警察やら、検察やらのドラマが
連綿として放送され、看板番組として長年シリーズもの
になったものは少なくない。

アタシたちは「お上」＝「正義」という洗脳を
心地よく受け入れてきたのではないか？

勧善懲悪の世界は分かりやすいし、一般受けする。

しかし、

考えてみれば、「権力」＝「正義」という

「洗脳」ではなかったか？！

現実の世界は、
犯罪者として確実であるにも関わらず無罪「不起訴」
とか、
犯罪者ではない確たる証拠があるのに犯人にされる

「冤罪」は少なくない。

アタシは思う。
本当にこの国の司法は公正なのだろうか？

アタシと同様に少なからぬ人が抱いている

疑問でもあると思うが・・・

「日本の司法は前近代的！」
そう思っているんだけれど・・・

現在、選挙中。
自民党の「裏金議員」が公認されている。

アタシたちが「完全に黒！」と判断しても、
政治家だから、与党だからという理由？で

捜査終了となったのではないか？

思うに、

検察・警察が政治という権力
には踏み込めない。

「限界なんだな～」

裁判は訳が分からん世界になっていて、

政府に不利な判決を下さないという
のは「慣例化」されていて、

そりゃ、

「内閣が裁判官の人事権」を握って
いるんだから当然と言えば当然。

安倍元首相銃撃事件の判決なんか
検視結果と判決結果が全く結びつかないにも
かかわらず、強引な判決が出ている。
つまり事実隠蔽ということが堂々とまかり通っている。
 

こんなん、許されていいの？！

結局、
司法の独立は日本には無い！！！！

三権分立が機能していない。

国民国家としては、

正しく「前近代的」だ。

権力乱用花盛り！！！！

おい！法務省（検察・警察）！！！

あんたたちは、

正義の番人　というより、

権力の番人　に成り下がってるわ。

こんな状況で、

衆院選投票日２／８が目前に迫ってきた。

金の支配と衆院選挙

自民が大勝、単独過半数！

という大手マスコミ（テレビ、新聞）の共同スタンス

と連日のプロパガンダ。

冷静な目で見てみよう。

と思い、

現状をまず「金」の支配で考えてみた。

●財務省による「金」の支配と日本経済の破壊

　◆３０年の成長停止

　　　企業の内部留保と株価だけ上がり、

　　　労働分配率は下がった結果の成長停止。

　◆ザイム真理教の嘘

　　　税収（歳入）と費用（支出）だけで赤字という大嘘。

　　　会計世界の財務諸表の

　　　　損益計算書（P/L）レベルの情報だけを取り出し、

　　　　貸借対象表（B/S）レベルの情報は完全に隠蔽。

　　　つまり、国の資産や負債の実態は公表されていない。

　　　家に例えれば、

　　　　＞毎月の収入と費用などの支払の差額だけで

　　　　家計を回そうという論理。

　　　　＞家の資産（家そのもの、貯蓄、投資・・）、

　　　　負債（借金など）は完全に隠蔽。

　　　　家計でお金が不足した場合はどうしますか？

　　　　　資産を取り崩すでしょう？

　　　　　　・預金を下ろすとか

　　　　　　・土地を売却するとか

　　　　どころが、財務省は

　　　　　消費税を廃止すると言えば、

　　　　　「財源はどうする？プライマリーバランス

　　　　　が基本だ」の一点張り。

　　　　ところが、

　　　　　資産の内訳は全く言及しない！

　　　世界一の債権国（大金持ち）の日本という

　　厳然たる事実を公表しない。

　◆消費税の本質

　　消費税は社会保障のために使われている

　と説明するがこれも大嘘。

　　・法人税減税（＝大企業優遇）と

　　　所得税減税（富裕層優遇）の

　　　＜＜穴埋め＞＞

　　　に使われてきた。これが事実。

　　　★だから、格差が拡大してきた。

　◆インフレと利権

　　現在のインフレや円安は、

　　　　国民を苦しめる一方で、

　　　　　　・税収増（過去最高）をもたらし、

　　　　　　・借金の実質価値を目減りさせる

　　これは、財務省にとって好都合。

　　増えた税収はアタシたち国民には還元されず、

　　　　★利権がらみの

　　　　　　・補助金や

　　　　　　・軍事費

　　　　　に流れている。

　これ以上騙されるとアタシたちの

命と生活がドンドン脅かされていくんです。

「誰がやっても同じではない！！！！！！」

とうブログは、

　ゆうこく連合を支持しています。

次回は「権力」による支配を展開する予定です。