少子化高齢化と外国人労働者の関連2 | 人生プロジェクトのマネジメント日誌

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人生を一大プロジェクトと見立て、自己完成に向けて邁進する日誌

 

 

・円安下の輸出が好調?

・消費税還付金で大企業は潤う?

 

それで、

アタシたちの生活は潤ったのか?!

 

じゃあ、その輸出のGDPに占める

存在感は?

 

・ドイツ:約50%

・韓国:約40%~50%

・中国:約20%前後(統計的にあてにならない)

・米国:約10%~12%

 

そして、

・日本:18%~22%の推移状況。

 

これは何を意味する?

★日本は巨大な国内市場をもつ

「内需主導型」の経済構造ってこと!!!!

 

★日本は米国と並んで

外需の変動に左右されにくい構造

 

つまり → 理論上は自国で経済を回せる

 

しかし、現実は、

・人口減少と高齢化

 内需を支える個人消費はこの影響で減少

・エネルギー・食料の輸入

 内需を支えるために、外需(’輸出で稼いだ外貨)

 で資源を買わなければならない。

 

いったい何が原因なのか?

どうなっていくのかを展開してみた。

 

>財務省の硬直化した重税政策

 プライマリーバランス(PB)!!

・税収は毎年、過去最高を更新。

・家計や企業の黒字(貯蓄)が減る。

だから、

・家計の可処分所得を直接減らす!!

・内需の柱である「個人消費」を冷やす!!

 

これが事実でしょ。

 

>デフレ脱却を阻む「安定化装置」の機能不全

鉄則(常識)から言えば、

・不況期には政府は財政支出で「需要」を支えるべき。

しかし、

PB硬直化は、

不景気でも増税、負担増(社会保険料)を優先。

お金が実態経済に回らない!!!

消費が抑え込まれ、デフレスパイラルに陥る。

・消費税の影響

 1997年以降の増税タイミングと、

 その後の消費停滞、デフレの固定化には強い相関が

 見られる。

・投資の抑制

 税期待が強い市場では、

 企業は将来の需要増を見込めず、

 投資設備を控えて内部留保をため込む動きに走る。

 

> 「供給能力」の破損と内需主導の破壊

重税感が強まると、

・単に消費が減るだけでなく

・国内の生産基盤や労働意欲も削がれる。

・内需が冷え込む→国内市場が縮小する

→企業が海外へ投資シフト→国内産業の空洞化

 このサイクルは、日本が本来もっている「内需主導」

 という強みを自ら破壊している。

 

ここから、

外国人労働者との関連を展開。

 

> 「安価な労働力」という劇薬と社会的費用の転嫁

経済界が求める外国人労働者の拡大は、
短気的には企業の「人件費抑制(損益計算書上の利益確保)」

に寄与する。


しかし、

これは以下のプロセスで内需を蝕むリスクをはらんでいる。
 

賃金の低迷:

 低賃金労働力の供給が増えることで、
 ・国内全体の賃金上昇圧力が削がれ
  結果として、
  内需の柱である「日本人労働者の購買力」が停滞する。
  

・負の外部性(社会的費用の後回し):

 教育、医療、行政サービス、治安維持、公営住宅の整備

「共生のためのコスト」は、

雇用する企業ではなく、

地方自治体や一般納税者(国民) が負担することになる。

 

これを「放置」したまま受け入れだけを加速させれば、

 

将来的に社会保障費の増大や社会の分断という形で、
莫大な「見えない負債」が顕在化する。

 

 

>人口政策の放置と内需の「質の劣化」

投資の逃避:
 
人口が減り続ける市場に対し、

 企業は長期的な設備投資

(資本ストックの積み上げ)を躊躇する。
・ストックの棄損:

 労働力さえ確保できれば、
 企業は「省人化投資(ロボット化など)」

 による生産性向上を怠るようになる。
 

 これは日本経済全体の
 ・「稼ぐ力(供給能力)」を構造的に弱体化させる。

 

>「内需主導」から「安価な下請け国家」への転落

 このまま、
  ・適切な管理や統合コストを無視して外国人労働者に頼り、
  ・日本人の実質賃金が下がり続ければ、
 かつての
  ・「分厚い中間層が支える内需型経済」は崩壊する。

  ・消費の二極化:
    ・富裕層と低賃金労働者に分かれ、
    ・中間層の消費が消えることで、

      内需のボリュームゾーンが喪失。

  ・フローの流出:
    ・外国人労働者が稼いだ賃金の一部

     が本国へ送金(レミッタンス)されれば、
    ・それは国内で循環すべき資金が

     外へ漏れ出すことを意味し、

     内需の乗数効果を弱める。

 

★結論:構造的な「B/Sの悪化」

現在の政策パッケージは

「将来の社会負担(負債)」を隠蔽しながら、
「目先の労働力(フロー)」を確保しようとする延命措置
に近い
側面が非常に強い。

  1. PB重視によるデフレ圧力(需要の抑制)
  2. 労働力輸入による賃金抑制(供給側の質の低下)
  3. 人口対策の空転(市場の消滅)

これらが組み合わさることで、
  日本が誇っていた「安定した内需型社会」という資産が食いつぶされ、
  将来的に 「高負担・低成長・社会不安」 という重いツケが回ってくるシナリオは、
非常に現実味を帯びた危機と言える。

 

いったい、日本政府は何をしているのか?

 

・「内需経済」という国の宝を棄損の方向に導き

・40年、50年も前から確実に予測されてきた

少子高齢化を放置し

・グローバリズムに浸食・占拠された結果、

人手不足をでっち上げ、能力ある正社員で働ける

50歳以上の人々を賃金が高い、扱いにくいという

理由で排除する。

 

冗談じゃあない!!!

 

そのグローバリズムが逃げ込んだ、

最後の牙城が日本だからこの様なんだわ。

 

中東のシオニスト国家イスラエルが壊滅状態、

ウクライナもその仲間で壊滅状態。

 

最後は日本なんだわ。

 

アタシたち日本人がトドメを刺す役割

ってことなんですよ。

 

そして、不埒な単純労働者の外国人は

全部、追い出す。

 

しかし、本当に優れた能力の外国人こそ

受け入れるシステムを作り直せってこと。