【注意！】永遠の化学物質と言われるPFAS

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【食の安全】について

PFAS問題！

種の専門家、印鑰智哉さんより

昨年末、コカコーラ社のジュース（Simply Tropical Juice）に永遠の化学物質と言われるPFASが含まれているとして、集団訴訟がニューヨーク連邦裁判所で起こされた(1)。PFAS汚染は米軍基地から大量に消火剤などから出されて沖縄や東京など軍事基地のある周辺で大問題になっているが、このPFAS、化粧品から梱包材、農薬など広範に使われていて、さらに大問題なのだが、"All Natural"を売り文句にしているジュースにも含まれているとすると深刻。

　どのような経緯で入ったのか、農薬経由か地下水からか、経緯がわからないが、今後、PFAS汚染がどこまで及んでいるのか、調べていく必要がありそうだ。

　ウクライナへの戦争で急騰している化学肥料の対策として農水省が下水汚泥を肥料原料とする対策を打ち出して、国交省などと検討を続けている(2)。基本的に安全な糞尿を循環させるということができるのであればそれはいいアイデアだろう。もし、これがたとえば抗生物質なども使わず、飼料にも気を配る畜産農家の支援につながり、小さな循環を可能にする地域小規模循環を支援する計画であれば、地域経済にも効果的な取り組みとなりうるはずだ。

　でも、農水省と国交省の検討会は一切非公開であり、そのメンバーを見ると、広域の下水汚泥の活用を前提とした大きな規模の取り組みをしようとしているように見える。広域下水となると、広範な範囲で使われているPFASが下水汚泥に含まれてしまうことが避けられない。

　昨年、米国のメイン州は下水汚泥を肥料に使うことを禁止した。米国では日本の農地の倍近い800万ヘクタールがすでにPFASに汚染されてしまっており、その汚染ゆえ閉鎖しなければならない農場まで出ているという。だからこそ、汚染を拡げないために下水汚泥の利用がメイン州で禁止された(3)。

　だから下水汚泥の利用をするのであれば、それが小さな範囲で安全が確認されたものに限るべきなのだ。それ以外の広域の下水汚泥を利用するというのはあまりに無謀だろう。「永遠の化学物質」で農地が汚染されてしまったら、取り返しがつかない。自分の農地は使わないから大丈夫という話にならない。上流の農地で使われてしまえばその汚染に影響される可能性は十分ある。

　農水省は下水汚泥の利用に関して重金属については基準を設けているがPFASについてどう取り組むか、まったく不明である。議事録を読んでもPFASへの言及が一言もない。放射性物質の汚染とPFAS汚染はその長期的影響を考えればもっとも注意すべきことであろう。戦争で一時的に化学肥料が跳ね上がったから急いでやる、とやってしまえば、その影響は後々まで続いてしまうことになる。最近、米国ではPFASに関する基準が厳格化された。その被害の大きさが認識されたからだろう。しかし、日本ではまだ十分な対策は練られていない。

　このような重要なテーマであるのに、検討会はなぜ非公開なのか、農水省の対応もマスコミの対応もひじょうに疑問だらけである。

　検討会は公開すべきだし、使われようとしている下水汚泥にどれほどPFASが含まれているか、しっかりとした形で検証することは最低限必要だし、これ以上に小さな地域循環を可能にするもう1つのあり方を検討していくべきだろう。

(1) Coca-Cola class action claims Simply Orange contains forever chemicals

Coca-Cola class action claims Simply Orange contains forever chemicalsSimply Tropical juice is labeled as "all natural" but it actually contains synthetic “forever chemicals,” a new class action lawsuit alleges.

topclassactions.com

(2) 下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会：農林水産省

www.maff.go.jp

(3) 2022年5月23日のまとめ

「永遠の化学物質」PFASが農地を汚染する。そして地下水、食も。

　自然では分解されることのない合成化学物質PFAS、耐熱、耐水、汚れ防止などのためにさまざまな製品に使われるが、人体には有害でがん、甲状腺異常、肝臓障害、出生異常、免疫抑制など広範な健康被害の可能性がある。米軍基地がその汚染源となっているが、工場から排出されている可能性もある。

　しかし、基地も工場もない農村がこのPFASに汚染される。その原因は肥料として用いられる下水汚泥。つまり工場排水などでPFASに汚染された水が下水に流れ込む。下水処理場の処理で水は浄化されるが、汚泥の中にPFASは残留する。その汚泥が肥料として使われている。米国の市民団体EWGは米国の農地2000万エーカーがPFASに汚染されていると推定されると4月に発表した(1)。2000万エーカーは約800万ヘクタール、日本の全農地の倍近い農地がPFASに汚染されてしまったことになる。汚染された農地では地下水も汚染され、閉鎖を余儀なくされた農場も出ている。

　そしてウクライナ危機でこの問題はさらに大きな問題になる。化学肥料の原料はロシア、ベラルーシに大きく依存する。化学肥料は3倍近く高騰している。それならば下水汚泥を活用しよう、という動きになることは想像される。これは米国での対岸の火事に留まらない。すでに、日本でも下水汚泥の肥料としての活用は行われている。それが加速する可能性があるのだ。

　化学肥料の代替として下水汚泥が使われることによって農地が永遠の化学物質に汚染されてしまう可能性がある。米国のメイン州は4月、この下水汚泥の肥料としての利用を禁止した米国最初の州となった(2)。しかし、メイン州でもすでにPFAS汚染は大きな問題になっている。

　日本はどうなのか、ということなのだが、農水省は下水汚泥の利用価値を認めつつも、重金属や放射性物質などが含まれることに注意をよびかけ、基準を設けて規制しているという。しかし、放射性物質の基準は200ベクレル/kgという以前ならば放射性廃棄物として隔離されるレベルの汚泥の使用が許されており、そしてPFASに関しては基準を設けていない(3)。

　このままでは本来、まったく汚染と無関係であるはずの農地が永遠の化学物質で汚染される可能性がある。米国農務長官は下水汚泥の活用推進団体関係者を米国都市農業推進委員に指名した。米国も化学肥料原料は輸入に依存しており、ウクライナの危機でさらなる下水汚泥の活用が進められる可能性があるとして、米国の市民団体は下水汚泥の活用を止めるオンライン署名を開始している(4)。

　日本でも沖縄をはじめ、多くの地域でこの悲劇が生み出される危険がある。地下水だけではない、肥料として遠くの地域の水、そして食にそれが入り込み、その汚染が続く可能性がある。PFASの利用禁止が必要だが、まずは広域下水汚泥の利用規制が不可欠だろう。本来、畑を耕し、家畜が残渣を食べ、循環する農業であれば化学肥料も広域汚泥も必要はない。化学肥料が手に入らなくなる今後、パニックになって使ってしまえば、その農地を除染することは困難になってしまう。冷静に対応策を考える必要がある。

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添付図は米国政府から。PFASが含まれているもの。化粧品や衣服、ペンキや農薬、さまざまな包装に含まれている。