MOTTAINAIの国で深刻化する「食品ロス」！味の素、キリン、アサヒで賞味期限表示に変化

MOTTAINAIの国で...

環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんは、日本の「もったいない」という日本語を知り、世界共通語として「MOTTAINAI」を広めることを提唱しました。その日本で、実は、まだ食べられるのに捨てられている食べ物「食品ロス」が深刻なのです。そのことを考えていた折、味の素（味の素(株)：東京都中央区　西井孝明社長）の試みを知りました。

表示期間を年月日から年月へ

同社は、秋冬の商品切り替えに合わせ、即席スープ「クノールカップスープ」や鍋用調味料「鍋キューブ」など主力商品の賞味期限表示を、これまでの「年月日」から「年月」までに改めます。年月表示は一部の飲料や菓子などで導入されてきましたが、市場規模が格段に大きい加工食品に広がれば、食品ロス削減に弾みがつくでしょう。当面は家庭用商品73品目から表示の切り替えを始め、平成31（2019）年度をめどに、残る約90品目の商品も広げる予定です。

１人が１日あたりおにぎり１個を捨てている

加工食品の賞味期限は「おいしく食べられる」期限を示しており、過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありません。しかし、日本には、この期限を１日過ぎただけで廃棄処分される悪弊があります。日本の食品ロスは年間約621万トン（農林水産省の平成27（2015）年推計）とされ、１日１人あたりおにぎり１個分を捨てている計算です。「MOTTAINAI」と言うしかありませんね。

飲料、菓子メーカーでも

賞味期限を年月表示にする動きは、他社でも始まっています。飲料では、キリンビバレッジ（キリンビバレッジ(株)：東京都中野区　堀口英樹社長）やアサヒ飲料（アサヒ飲料(株)：東京都墨田区　岸上克彦社長）など大手飲料５社が、平成25（2013）年から２リットルのペットボトル入りの水の賞味期限を年月表示に切り替えました。菓子では、江崎グリコ（江崎グリコ(株)：大阪府大阪市　江崎勝久社長）など大手が、チョコレートなどで採用を進めています。

[2017.8.28]

千葉県の地銀３行、次々東京都心へ進出！千葉銀、京葉銀、千葉興業銀。背景に人口減！

東京の人口増加は千葉の減少を意味する

東京への人口の一極集中が確実ななか、隣接する千葉県の地方銀行３行が、東京都内への出店を加速させています。千葉銀行（(株)千葉銀行：千葉県千葉市　佐久間英利頭取）は今年８月、都内13店目の恵比寿支店（渋谷区）を開設。京葉銀行（(株)京葉銀行：千葉県千葉市　熊谷俊行頭取）と千葉興業銀行（(株)千葉興業銀行：千葉県千葉市　青柳俊一頭取）も近く、支店を設けます。東京の人口増加は、千葉県の人口減少を意味するためです。

千葉銀「1年1店舗をメドに出店したい」

千葉銀の恵比寿支店は、ＪＲ恵比寿駅から徒歩３分の好立地で、渋谷、世田谷、目黒の３区を営業地域とします。支店開設時の預金残高は16億円、貸出金残高は182億円。同行は平成27（2015）年以降、品川支店（港区）や池袋法人営業所（豊島区）などを相次ぎ開設しており、「今後も、１年に１店舗をメドに出店したい」（佐久間頭取）と、東京進出に意気盛んです。

メガバンク不在の地域を狙う

京葉銀は今年８月、都内での支店開設としては53年ぶりとなる、東陽町支店（江東区）を開きます。千葉興業銀も今年９月、東京メトロ西葛西駅前に、都内で34年ぶり２店目の西葛西支店（江戸川区）を開設。２行とも、メガバンクが独占しきれていない地域で営業基盤を強化する狙いです。

2030年、10万7000人減の見通し

平成27（2015）年の国勢調査をもとに千葉県がまとめた推計によると、県内人口は平成42(2030)年に611万人となり、平成27（2015）年に比べ10万7000人減る見通し。ただでさえ、日本銀行のマイナス金利政策で、地銀の収益環境は厳しさを増しています。東京で一定の地位を得るには今後、さまざまな工夫が必要でしょうが、進出のタイミングとしては、東京都心を中心に再開発計画が過熱する今、なのかもしれません。

[2017.8.26]

築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期！ハードルクリア研究会も発足

63万戸が建て替え適齢期

国内の築４０年以上の分譲マンションは、約６３万戸に上り（平成27（2015）年末時点）、多くが "建て替え適齢期"を迎えます。この状況を踏まえ、不動産各社の間で、老朽化した分譲マンションの建て替え事業を強化する動きが活発化してきました。区分所有者の５分の４以上の賛成や費用負担、住民個別の事情など、建て替えを巡る種々のハードルをどうクリアしていくか、注目です。

なぜ合意形成が難しいのか？

新日鉄興和不動産（新日鉄興和不動産(株)：東京都港区　永井幹人社長）は、東京大学の「高齢社会総合研究機構」と連携し、新組織「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」を設立しました。マンション所有者の反対理由などを分析し、住民の高齢化が進むほど合意形成が難しいとされる建て替え問題の解決の道を探ります。研究成果は推進中の１８か所の事業に反映させますが、社会にも広く発信する予定。公共性の高い優れた発想です。

民間分譲マンション第１号が建て替えへ

旭化成不動産レジデンス（旭化成不動産レジデンス(株)：東京都新宿区　池谷義明社長）や野村不動産（野村不動産(株)：東京都新宿区　宮嶋誠一社長）も、建て替え事業を強化しています。旭化成は今年９月から、民間分譲マンション第１号の「四谷コーポラス」（東京都新宿区）の建て替え工事に着手。四谷コーポラスは築６１年で、再建後の部屋は狭くなりますが、立地条件の良さから区分所有者の９割がマンションを再取得する見込みとみられます。

若潮ハイツは倍以上の大型化

野村不動産も同月から、千葉県内で最大規模となる「若潮ハイツマンション建て替え事業」（千葉市美浜区）に乗り出します。コスモスイニシア、長谷工コーポレーションと共同で１３棟５００戸の団地を、９棟１００９戸（このうち分譲は約８６０戸）に大型化させます。建て替えの形態は実にさまざまですが、試行錯誤を経てノウハウが社会に蓄積されていけばいいと思います。

[2017.8.25]

最低賃金：都市部で大幅ＵＰ！東京1,000円台も視野に／広がる地域格差、地方の労働力流出懸念

過去最高！都道府県、地域別最低賃金が決定

厚生労働省の発表によると、平成２９年度の時間給（全国平均）は２５円増の848円。引き上げ額の２５円は、昨年度に続き過去最高となっています。

最低賃金の引き上げはアベノミクスを支える柱のひとつ。賃上げで消費を喚起しないことには、安部政権が目標とする「成長と分配の好循環」がままなりません。

このため、安倍晋三首相自ら旗を振り、異例の引き上げ幅を実現させてきた結果、東京では958円と、1,000円台が視野に入ってきました。

地域格差、高知・佐賀・長崎県は最低額

一方、改正後の最低額は高知県や佐賀県、長崎県など８県の737円。最高額の東京都と比較すると221円と、前年度比３円拡大。東京都や大阪府、愛知県といった大都市部の引き上げ額は大きいものの、最低賃金が800円にも満たない地域はまだまだ多いのが現実です。

時給800円未満で就労した場合、フルタイムで働いたとしても年収は200万円にも届きません。生活を維持できる水準には程遠く、消費に回せる余裕はまずないでしょう。

「全国加重平均1,000円」ではなく、早期に「全国一律1,000円」を実現しなければ、「労働者の生活の安定」「国民経済の健全な発展に寄与」という最低賃金法１条の目的を達成することは難しいとも考えられます。

地域格差は毎年拡大

目安は各都道府県を経済規模に応じてＡ～Ｄの４ランクに分けて示しています。

東京、愛知などのＡランクが２６円、北東北や南九州などのＤランクは２２円と、地域格差は毎年広がり続けているのです。この差は、東京一極集中を加速させ、地方の人手不足に拍車がかかる恐れもあります。

東京では五輪を控え、ただでさえ経済活動が拡大しています。加えて、賃金格差が大きいとなれば、地方から首都圏などへの働き手の流出にも拍車がかかるでしょう。

労働力確保は深刻化

「人手不足」が深刻化しているいま、労働力の確保は企業にとって重要な課題です。そんななかで、歯を食いしばり、経営者の身を削って賃金水準を上げても追いつかないという事業所も少なくはないでしょう。

地方では中小・零細企業の体力不足が懸念されています。大幅な賃金アップの努力を企業だけに求めるのでは経営を圧迫しかねません。

人手不足と人件費上昇の二重苦で息切れ企業も

「最低賃金３％上げありき」が続けば、人手不足と人件費の上昇という二重苦で息切れする企業が出てくることは確実です。

「津々浦々」に好循環を波及させるはずの政策が、地方から人の姿を消してしまっては本末転倒。最低賃金の引き上げに関しては、地元企業への影響を十分に鑑み、労働者の賃上げと共に企業への支援策が充実されることを望みます。

[2017.8.24]

キヤノン電子、清水建設など４社「新世代小型ロケット開発企画」設立！市場のパイオニア目指す

４社合同で小型衛星専用ロケット開発へ

地球観測や通信に使う小型衛星の需要が高まっています。高度な専門技術を持つ企業がひしめく日本では、低コストの小型ロケット市場への参入が期待されてきました。こうしたなか、キヤノン電子（キヤノン電子(株)：埼玉県秩父市　酒巻久社長）やＩＨＩエアロスペース（(株) ＩＨＩエアロスペース：東京都江東区　牧野隆社長）など４社が、小型衛星専用のロケット開発に乗り出します。

資本金２億円。キヤノン電子70％出資

参加企業はほかに、清水建設（清水建設(株)：東京都中央区　井上和幸社長）と、日本政策投資銀行（(株)日本政策投資銀行：東京都千代田区　柳正憲社長）で、今年８月、４社で新会社「新世代小型ロケット開発企画」（新世代小型ロケット開発企画(株)：東京都港区　太田信一郎社長）を設立。資本金は２億円。キヤノン電子が70％、他の３社が10％ずつ出資しました。ロケットは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ／（独）宇宙航空研究開発機構：東京都調布市　奥村直樹理事長）が保有する電柱大のミニロケット「ＳＳ―520」から技術移転を受けて、開発を進める計画です。

各社が技術やノウハウを持ち寄って

各社が得意分野の技術やノウハウを持ち寄ります。キヤノン電子は、今年１月に超小型衛星を載せた初打ち上げが失敗した経験を生かし、ＳＳ―520の制御機器の開発に全力を尽くします。ＩＨＩエアロスペースは、固体燃料ロケットの開発や打ち上げのノウハウを提供。清水建設は長年、建設技術を宇宙開発に応用する研究に取り組んできましたし、日本政策投資銀行は、宇宙ビジネスを対象に今後３年間で1000億円規模の資金枠を確保しました。平成29（2017）年度末の事業化を目指します。

小型ロケットビジネスのパイオニアに

小型衛星の需要を見込んだロケット開発の動きは、米国を中心に加速しています。国内でも、宇宙ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（インターステラテクノロジズ(株)：北海道大樹町　稲川貴大社長）が、小型ロケットのビジネスに参入を計画中。パイオニアになることで得られる利益は大きいため、今後も、さまざまな形で、企業体の参入が続くでしょう。

[2017.8.23]