2022年北陸新幹線敦賀延伸！沿線温泉郷、設備投資に活気づく

金沢に触発？　古い温泉郷のチャレンジ

金沢の成功を目の当たりにしたからでしょう。平成34（2022）年度末の北陸新幹線敦賀延伸を見据えて、沿線にある温泉郷、あわら温泉（福井県あわら市）や山代温泉（石川県加賀市）が、設備投資に乗り出し、活気づいています。平成27（2015）年に新幹線が金沢まで通った波及効果で、宿泊者数が増え、資金的に余裕もできました。古い温泉郷のチャレンジですが、慎重さも必要です。

大人数収容可能な食事処設置が目立つ

２つの温泉郷の設備投資で目立つのは、多人数が一度に食事を済ませられる食事処の設置です。その第一の理由は、人手不足。新幹線の金沢開業後、関東からの利用者が開業前の1000人から8000～9000人に急増しました。部屋ごとに食事を出す従来の対応が難しくなりました。

３億円投じてダイニング新設

あわら温泉の「まつや千千」は今年10月、約３億円を投じて、高価格帯の部屋が入るせんせん館の宿泊客用に「旬ダイニング千の幸」を新設します。山代温泉（石川県加賀市）の「吉田屋山王閣」も今年７月中旬、館内のラウンジを改装して食事処を新設しました。朝食は、外国人の要望の多いバイキング形式です。浴室や客室のリニューアルのほか、大浴場の外にある休憩所に個室のエステルームを新設するなど、女性客のニーズの取り込みにも対応します。

2022年の敦賀延伸に期待しつつも...

今後、客層の多様化はさらに進みます。気を付けておきたのは、急激な観光客の伸びにも一服感が出てきたこと。金沢市でもホテルの建設が相次いでおり、宿泊者の争奪競争が激しさを増す可能性があります。平成34（2022）年度末の敦賀延伸に期待しつつも、冷静な状況判断が求められます。

[2017.8.22]

国交省：AIを駆使して観光地の渋滞防止実験開始！ETC、観光地カメラつなぎ解析

交通データをもとにAIで渋滞防止

国土交通省は今秋、人工知能（ＡＩ）を活用して、観光地の渋滞を防ぐ社会実験を始めます。訪日観光客の増加に伴う交通渋滞が問題になるなか、自動料金収受システム（ＥＴＣ）や街頭カメラで長期間集めた大量の交通データをもとに、混雑する場所や時間帯を予測し、スマートフォンなどで利用者に知らせる、という試みです。日本のイメージアップにも有効でしょう。

ETCと観光地のカメラをつなげて

今年８月、この実験を行う観光地「観光交通イノベーション地域」の公募を開始。９月には２～３カ所を選定し、年内にも実験をスタートさせます。乗用車やタクシーのカーナビゲーションに搭載されている通信機器「ＥＴＣ2.0」と、観光地の中心部などに設置する高機能カメラをつなげます。

渋滞の可能性の高さ、２～３年かけて検証

詳細な走行場所と時間に関するデータ、車の交通量、人の通行量などをきめ細かく把握し、これをＡＩに覚えさせる。ＡＩは、道路の状況を分析し、渋滞の可能性が高い場所と時間帯を導き出す、という流れです。結果は、２～３年かけて検証します。

快適な周遊や観光の質向上に一役

ＡＩの学習機能がフルに機能すれば、従来に比べ、迅速で精緻な交通規制が可能になるでしょう。その結果が、スマートフォンのアプリなどで配信されれば、混雑時間帯を避けてもらい、快適な周遊をしてもらったり、渋滞緩和につなげて観光の質をあげたりすることも可能です。

インバウンドのためにも解消は避けられない

観光地の渋滞は年々、深刻化しています。同省が全国で渋滞が頻繁に起きる約9100カ所（平成27（2015）年12月時点）について分析したところ、観光目的のマイカーやバスが原因だった地点が、全体の約２割を占めました。政府は、平成28（2016）年時点で約2400万人の訪日観光客数を平成32（2020）年に４千万人に引き上げる目標を掲げており、渋滞解消は、もはや避けられない課題なのです。

[2017.8.21]

眠った情報の再発見、再活用にベンチャー企業支援！営業活動の見える化、効率化に新しい発想

眠った情報の再発見、再活用

データを制した者が市場を制する、と言われます。眠った情報の再発見、再活用を目指すのが不可欠とされる時代です。最近、注目されるのが、営業活動の「見える化」や、効率化。多くのアイデアや競争も生まれ、先駆者や勝者も登場してきました。先頭を行く数社を紹介しましょう。

店舗のマネージャー業務を端末に置き換え

ＩＴ（情報技術）ベンチャー、マツリカ（(株)マツリカ：東京都品川区　黒佐 英司、飯作 供史 共同CEO）のサービスは「センシーズ」。メールや資料送付など営業活動の記録を専用サイトで一元管理します。案件の内容や相手先といつ、どんなやり取りをしたかがわかり、案件ごとに進捗を色分けして一覧で確認できる。一言でいうなら、店舗のマネジャーが一元管理していた業務一切を、この端末で置き換えることができるのです。人工知能（ＡＩ）で過去のデータを分析し「営業の成功確率」を導き出す構想も、目下、検討中といいます。

商談までお膳立て？

WEIC（ウエイク／㈱WEIC：東京都中央区　内山雄輝社長）も、社内に眠る営業データに着目しました。過去の資料請求やサイトへの問い合わせデータを分析し、成約の見込みがある顧客のみを抽出する仕組みがあり、WEICの担当者が顧客に代わって商談までお膳立てします。データなしに「飛び込み営業」することがバカバカしくなるほどの情報処理技術です。

遠距離間のビジネスを効率化

人材サービス、ネオキャリア（(株)ネオキャリア：東京都新宿区　西澤亮一社長）子会社のネオラボ（(株)ネオラボ：東京都新宿区　大川智弘社長）は、離れた場所にある顧客との商談を効率化するツールを開発しました。具体的には、近くビデオ会議やチャットなどの機能を一括して使えようにしたのです。これにより、社員や上司、顧客までが、まるで同じ会議室にいるかのように、同じ資料を見ながら効率的にプレゼンをしたり聞いたりすることが可能になりました。

いずれも、仕事の風景という固定観念に縛られない発想が奏功したようです。

[2017.8.19]

最低賃金の引上げ幅、時間あたり25円で過去最高！全国平均時給848円に

時間あたりの上げ幅は過去最大

ブラック企業、サービス残業、未払い賃金......。労働市場を悩ませてきた課題が、少しずつ改善してきたように感じます。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を、全国平均で「時間あたり25円」とすることを決めました。昨年度と並び、過去最大の上げ幅です。これを生産性の向上につなげるのは、政策の力です。

安倍政権の目指す時給1000円

最低賃金とは、働いた人には「少なくともこれだけは支払わなければならない」という決まり。安倍政権は時給1000円をめざしており、最低賃金を毎年度３％程度引き上げる方針を掲げてきました。今年度の25円はほぼ３％に当たり、この結果、全国平均の時給は848円になります。

日本人の視点だけで考えない

平均賃金に対する最低賃金の比率は、日本は４割です。フランス（６割）、英国（５割）より低く、国際平均並みには引き上げていくことが期待されます。あわせて、非正規社員の待遇改善や、ＩＴ（情報技術）活用の支援、人の能力を高める職業訓練の充実などにも力を入れなければ、国内外からよい人材は集まりません。日本人の視点だけで考えてはだめなのです。

最低賃金引き上げ＋生産性向上を並行して

とはいえ、急激に最低賃金を上げることで、中小企業の倒産が増える懸念もあります。最低賃金の引き上げと、企業の生産性の向上を、歩調を合わせて進めることが大切です。最低賃金の上げ幅は、平成24（2012）年末の第２次安倍政権発足以降で見ると、計約100円。少し高いという声もあるでしょう。実際の引き上げ幅を決める各都道府県の地方最低賃金審議会には、地域経済の現状や地元企業への影響を十分に調べたうえで、ソフトランディングの道を探ってほしいものです。

[2017.8.18]

キャッシュレス決済加速！政府方針「10年でキャッシュレス決済比率を倍増」

今後10年で比率を倍増

低コストで導入できる決済サービスが増えてきたことを受け、キャッシュレス決済の導入が加速しています。屋台や神社仏閣、山小屋など、現金払いが当たり前だった場所も変わってきました。訪日外国人客ら利用者と店側の双方にメリットがあるため、政府もこうした動きを後押しし、今後10年間で、キャッシュレス決済比率を倍増させる方針。さらに広がることは確実です。

昼間に現金を出費してしまい...

福岡市屈指の繁華街・天神の屋台「那須乃大八」は、昨年、楽天（楽天㈱：東京都世田谷区　三木谷浩史社長）の決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。夕方から深夜にかけて営業し、外国人観光客も多い。しかし、昼間に現金を出費してしまい、会計の際、近所のＡＴＭまでお金を引き出しに行くお客が絶えませんでした。その手間を省くための導入といいます。

変わりやすい山の天気にも対応

八方尾根の標高1850メートル地点にある山小屋の八方池山荘（長野県白馬村）は、今年１月、八十二ディーシーカード（(株)八十二ディーシーカード：長野県長野市　小松正社長）、三菱ＵＦＪニコス（三菱ＵＦＪニコス㈱：東京都千代田区　井上治夫社長）のシステムを使い、タブレット（多機能端末）で決済できるようにしました。登山の経験者なら分かると思いますが、山の天候は変わりやすく、急な悪天候で山小屋に宿泊せざる得ないことがあります。先の行程の見通しがつかないなか、カード払いが効くのはありがたいでしょう。

初期投資額など割安な楽天ペイ

大手カード会社に加盟する場合、専用回線・端末が必要で、その初期投資額も10万円程度とされます。これに対し、例えば、楽天ペイであれば、ランニングコストが数分の１で済み、決済の手数料も、大手の４～６％に対し、３％程度と割安。店側にも顧客側にもメリットがあるのであれば、普及するのは明らかで、日本の決済の風景は今後も急速に変わっていくでしょう。

[2017.8.17]