時間あたりの上げ幅は過去最大
ブラック企業、サービス残業、未払い賃金......。労働市場を悩ませてきた課題が、少しずつ改善してきたように感じます。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとに定める最低賃金の引き上げ幅の目安を、全国平均で「時間あたり25円」とすることを決めました。昨年度と並び、過去最大の上げ幅です。これを生産性の向上につなげるのは、政策の力です。
安倍政権の目指す時給1000円
最低賃金とは、働いた人には「少なくともこれだけは支払わなければならない」という決まり。安倍政権は時給1000円をめざしており、最低賃金を毎年度３％程度引き上げる方針を掲げてきました。今年度の25円はほぼ３％に当たり、この結果、全国平均の時給は848円になります。
日本人の視点だけで考えない
平均賃金に対する最低賃金の比率は、日本は４割です。フランス（６割）、英国（５割）より低く、国際平均並みには引き上げていくことが期待されます。あわせて、非正規社員の待遇改善や、ＩＴ（情報技術）活用の支援、人の能力を高める職業訓練の充実などにも力を入れなければ、国内外からよい人材は集まりません。日本人の視点だけで考えてはだめなのです。
最低賃金引き上げ＋生産性向上を並行して
とはいえ、急激に最低賃金を上げることで、中小企業の倒産が増える懸念もあります。最低賃金の引き上げと、企業の生産性の向上を、歩調を合わせて進めることが大切です。最低賃金の上げ幅は、平成24（2012）年末の第２次安倍政権発足以降で見ると、計約100円。少し高いという声もあるでしょう。実際の引き上げ幅を決める各都道府県の地方最低賃金審議会には、地域経済の現状や地元企業への影響を十分に調べたうえで、ソフトランディングの道を探ってほしいものです。
[2017.8.18]