日銀短観、大手製造業が１年半ぶりにプラス！逆に飲食・宿泊業は逼迫の格差

プラスに転じるのは１年半ぶり

日銀が４月１日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が大企業製造業で昨年１２月の調査から１５ポイント改善し、プラス５となりました。

プラスとなるのは令和元年９月以来１年半ぶりで、新型コロナウィルス感染拡大前の水準を回復し、改善は３四半期連続となりました。

一方、大企業非製造業では、４ポイント改善したもののマイナス１となり、緊急事態宣言の再発令の影響が大きく、飲食・宿泊業などサービス業の苦境が続いています。

大企業製造業、１６業種中１３業種が改善

大企業製造業では、海外の経済の回復に伴い１６業種中１３業種で改善しており、自動車は２３ポイント改善のプラス１０と１年半ぶりにプラスに転じています。

また、非鉄金属は２４ポイント改善のプラス１５、生産用機械も２９ポイント改善のプラス８となりました。

大企業非製造業は、１２業種中７業種で改善しましたが、業種によって大きく格差が生まれており、テレワークの浸透で情報サービスなど８ポイント改善のプラス３１と好調ですが、緊急事態宣言の再発令で飲食・宿泊サービスは１５ポイント悪化のマイナス８１となりました。

中小企業は製造・非製造業ともマイナス

中小企業では、製造業が１４ポイント改善しマイナス１３、非製造業は１ポイント改善のマイナス１１と大企業の恩恵を受けられるにははまだまだ先となりそうです。

３ケ月後の先行きＤＩでは、大企業製造業が１ポイント悪化のプラス４、非製造業が横ばいのマイナス１と新型コロナウィルス、さらに変異株の感染拡大を懸念する声が聞かれます。

菅政権は、大阪府などに「まん延防止等重点措置」を決定したことにより、先行きの改善を予想している飲食・宿泊業の景況感は厳しい状況が続きそうです。

一部企業では資金繰り懸念和らぐ

製造業主体で景況回復が示されたものの、新型コロナウィルス再拡大、変異株の増加に伴う緊急事態宣言により大きな打撃を受けた飲食・宿泊サービス業が大幅に悪化するなど業種別でばらつきが目立ちます。

経済活動の再開に伴い一部企業では売上が持ち直し資金繰り懸念が和らいでおり、国や日銀の支援策も追い風となり金融機関は融資に積極的な姿勢を見せています。

ただ、飲食・宿泊サービス業では急回復が見込めず資金繰りが厳しい状況にあり、今後破綻が増加しないか楽観はできません。

[2020.10.6配信]

ソニーがＥＶ自動車を開発！異業種から成長産業のＥＶ自動車産業へ

「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」年内に国内走行実験へ

ソニーは３月２８日、試作モデルのＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ（ビジョン エス）」を初めて一般公開し、年内にも国内で走行実験を開始するとしました。

「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」は、ソニーの強みである高性能の画像センサーが取り付けられ、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）により、周りの人やものを感知し、安全な運転を支援し、車内外の状況を把握して運転に役立てられます。

犬型ロボット「aibo」を手掛けたチームが開発

ソニーは今年！月にデジタル見本市で初めて「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」を公開し、開発には犬型ロボット「aibo（アイボ）」を手掛けたチームが開発。

昨年１２月からは、オーストリアの公道で走行実験に乗り出しており、３月２８日は東京・世田谷で国内外のＥＶを展示するイベントの一環として披露されました。

実際のクルマづくりはオーストリアのマグナ・シュタイヤーですがグランドコンセプトを構想したのはソニーです。

米アップルや中国バイドゥもＥＶへ参入

異業種からＥＶへの参入は、ソニーの他、１月８日には米アップルがＥＶ参入に韓国の現代自動車と交渉している事がわかり、１月１１日には中国のインターネット検索大手のバイドゥが参入を表明しました。

世界のＩＴ（Information Technology：情報技術）・ハイテク企業がＥＶシフトを本格化させようとしています。

背景には、米バイデン大統領がクリーン・エネルギーを掲げ、菅政権も令和３２年までに温室効果ガスの排出ゼロを表明し、令和２２年にはガソリン車の新車販売をなくすことを検討するなど、ＥＶシフトへ世界的な動きがあります。

ＥＶの時価総額、米テスラが８０兆円超えとトヨタを引き離す

株式市場では、米ＥＶメーカーのテスラが昨年７月にトヨタ自動車を抜き、その後もテスラ株は高騰を続け、両社の時価総額はトヨタ自動車の約２４兆円に対し、米テスラは８０兆円以上と大きく差をつけられています。

自動車そのもののあり方を根本的に変革しようとする大きな構造改革の波が自動車産業に押し寄せており、昨年、自動車新車販売で独フォルクス・ワーゲンを抜き世界一となったトヨタ自動車も安穏ではありません。

国内では自動車関連業界で約550万人の人々の雇用が守られており、今後ＥＶシフトへのスピードが上がるとどのような地殻変動をもたらすのは動向が注視されます。

[2021.4.2]

コロナ感染状況で差をつけ雇用調助成金を再び延長！幾度の延長で財政は？

４月までは一律給付を５月からは状況により支給

厚生労働省は３月２５日、従業員へ休業手当を支払う企業にへ支援するための雇用調整助成金の特例措置を３月末から再び延長し、５月以降は経営状態や新型コロナウィルスの感染状況で差をつけ、支給すると発表しました。

現行で特例措置を一律で支給するのは４月までとしており、必要以上に休業支援が長引けば経済の構造改革や人材移動に悪影響を与える指摘されていました。

雇用調整助成金は、これまでも新型コロナウィルスによる経済への影響で幾度か延長が繰り返されています。

５月より給付率100%から９０％へ

特例措置は、昨年春以降幾度も延長し、１人当たりの上限額は１日1万5,000円で助成率は最大100%ですが、５月以降は基準を満たした企業以外は上限額1万3,500円、助成率は９０％にする方針です。

給付される企業は、直近３ケ月の売上高が３０％以上減少する企業で、５月以降も現行措置が維持され、緊急事態宣言に準じた措置をとるまん延防止等重点措置が適用される地域、営業時間が短縮された企業が適用されます。

雇用調整助成金を受け取れない非正規労働者に対しても、同様に５月から助成率８０％、1万1,000縁を9,900円にして給付するとしています。

業態転換する中小企業へ支援

雇用調整助成金独自の積立金は既に枯渇しており、財政の厳しさも背景にあり、失業手当てに使用する雇用保険の積立金から２兆円規模の借り入れをして賄っている状況です。

今後は、労使が支払う保険料の引き上げや国費からの借入を増やさなければ失業手当ての支給もおぼつかなくなります。

コロナ後の社会に合わせて業態転換を促す事業再構築補助金を活用し、１企業当たり最大で１億円を用意し、インターネット通販や飲食業のテイクアウトなど新たな取り組みを始める中小企業を支援する方針です。

雇用調整給付金の予算額は6,000億円超え

令和２年度の雇用調整給付金予算額は、6,117億円のほか、終２０時間未満働くパートを対象に緊急雇用安定助成金が124億円計上されています。

ただ、コロナ感染リスク回避や外出自粛で消費者心理の急回復はできたいため、コロナ前の業績回復が難しいBtoC（Business to Consumer：企業が一般消費者対象に行うビジネス）業種や労働集約型の企業を中心に最後まで雇用調整給付金の特例措置を活用する企業が増加する事が見込まれています。

[2021.3.20]

コロナ感染影響が大！？地価が６年ぶりに急落の衝撃

繁華街中心に住宅地でも下落傾向

今年３月２３日に国土交通省が公表した公示地価が、新型コロナウィルスの影響が大きく響く内容となり、都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含む全用途の全国平均が６年ぶりに下落に転じました。

昨年後半には一部で下げ止まりの兆しも見られたものの、コロナ感染の先行き見通し、収束がわからない状況で不透明なままです。

中でも大阪・道頓堀では前年から26.5%と大幅に下落し、名古屋・久屋大通でもマイナス15.2%、京都・祇園四条でマイナス13.9%と大幅に下落しました。

飲食店やリモートワークで地価の変動が大きく影響

新型コロナウィルスの感染拡大により、飲食店や物販の店舗が閉鎖し、オフィスの縮小も進んでおり、商業地を中心に地価は下落傾向になった一方、リモートワーク、在宅勤務の浸透、巣ごもりなどで消費の拡大など生活への変化が大きく、大都市近郊の地価を押し上げた地域もありました。

大阪・道頓堀では老舗のフグ料理店が閉鎖し100年の歴史に幕を閉じたのを始め、周辺地域のドラッグストアなども高い家賃を払えず撤退しています。

同地区の不動産業では、家賃を下げても跡地に後継のテナントが見つからないといいます。

東京圏、全市区町村で下落

東京圏でも全用途平均で1.1%下落し、一部住宅では小幅に上昇した地域もありましたが商業地は全市区町村で下落となりました。

一方、底堅く推移したのが札幌や仙台、広島、福岡の地方４都市で、県庁所在地の商業地で6.6%上昇市全国最高の伸び率となった福岡市は、天神など中心部で再開発計画もあり地価は上昇傾向です。

また、仙台市でも再開活効果によって商業地が2.8%上昇し、福岡、仙台とも人口増を見込んで訪日外国人客が減少しても成長力を持続しています。

毎年トップの銀座も最大の下落

新型コロナウィルスは密度が高い３大都市圏に地価下落など大きな影響を与え、最高価格の東京・銀座の山野楽器銀座本店は7.1%下落になるなど異常事態となりました。

令和２年に商業地トップであった大阪圏でも1.8%の下落と３大都市圏の中で下落率が最大となっています。

令和３年に入っても先行きのわからない新型コロナウィルス拡大が今後、地価にどのような影響が出るのかが注視されます。

[2021.3.26]

日の丸半導体の危機！？ルネサス工場火災で自動車減産拍車も

ルネサス、工場火災が半導体不足の加速に

車載向けの半導体製造大手のルネサンスエレクトロニクスの工場火災により、半導体不足のタイミングと重なって自動車業界のサプライチェーン（供給網）が揺らいでいます。

ルネサンスは、約１ケ月間で製造を目指すとしていますが、製造装置もニーズに逼迫が生じており、現実的に課題が残る状況です。

自動車メーカーでは、取引先を通じて確保する半導体の在庫は最大で３ケ月程度と見られ、復旧は時間との戦いとなりそうです。

台湾半導体メーカー、日本に研究拠点を設立

一方、台湾積体電路製造は今年２月９日、茨城県つくば市に研究拠点を設立すると発表し、半導体生産では世界最大手の日本への初進出に関連業態は驚きを見せ、日の丸半導体の機器が現実が突きつけられました。

これは海外大手を呼び込めという経済産業省の誘致計画であり、東芝の半導体事業の再編などが落ち着いた時期でもあり、浮かび上がったのは日本の半導体産業の地盤沈下でもあります。

ＮＥＣや東芝、日立製作所など世界上位にいた昭和５５年からの面影はなく、装置や材料も競争力を維持できない危機感だけが懸念されます。

コロナ禍で中国がいち早く復旧し、自動車販売も好調

半導体が逼迫する中、自動車生産の予想外の急回復により、新型コロナウィルスの第１波が世界を襲った昨年４月頃に各国が行なったロックダウン（都市封鎖）によって自動車各社は工場の稼働を停止することを余儀なくされました。

ところが、一足先に大流行から回復した中国が驚異的な回復を見せ、４月以降は前年同月を上回る新車販売台数を達成し、欧米や日本でも夏以降に回復し始め、秋からは前年以上の販売ペースを達成するようになりました。

自動車産業では、綿密な製造計画のもと、必要時に必要分を都度発注するジャスト・イン・タイムによって余分な在庫を持たない事が浸透しています。

アップルやグーグル、ソニーも自動車産業へ

自動車業界は、100年に一度の大変革期とトヨタ自動車が言うように電動化や自動運転などの波が押し寄せ、製造技術で差別する事が難しくなり、ＩＴ（Information Technology：情報技術）やソフトウェア、データが主流になります。

これは自動車のスマホ化が意味するように、主役を虎視眈々と狙う米国アップルやグーグル、日本のソニーなど異業種が設計し開発するなどして自動車メーカーが製造する主従逆転の可能性も大いにあります。

半導体不足は、製造業大手、自動車業界に大きく影響を与えることになりそうです。

[2021.3.24]