東日本大震災から１０年、進まぬ復興、余る補助金の実態は

世論調査、進まぬ復興３割、原発汚染も進まず６割

東日本大震災の発生から１０年が経ち、ＮＨＫが全国に約3,600人を対象に行った世論調査によると、全体の３割近くが「被災地の復興が進んでない」と答えており、特に福島第一原子力発電所の除染が進んでいないと回答した人も６割を超えています。

大震災における国の復興対策の課題についても「原発事故への対応」が７６％と最も高く、「住宅再建への支援」が６２％、「被災地の産業への支援」が５７％と続き、依然として復興を実感できない人がいる事が浮き彫りにしました。

福島第一原発は、約３０年後に廃炉にする計画の先行きは遠く、住宅再建も全国に避難している避難者数は未だ約41,000人、復興地の産業支援も雇用者がいなければ進むこともできません。

復興への補助金2,000億円、活用は５割弱

一方、被災地の産業支援については、被災地で雇用を創出する国の補助金が十分に活用されず、平成２５年度に2,090億円の基金を設置したものの、令和元年度末時点で５割弱しか活用されていないことが判明しました。

これは、雇用の条件や計画変更などのハードルが高く、申請した企業の辞退が相次いでいることが要因であり、制度運用が復興の進行を鈍らせていると考えられます。

国は、総額３７兆円超えの復興事業に関する予算を計上しましたが、土地のかさ上げや防潮堤の新造、インフラ整備の復旧などの比率が大きく、ヒト・モノ・カネが優先されたことで、国は被災地の雇用創出も欠かせないとし、多額の補助金を被災地に投じました。

津波補助金、設備費７５％を補助も条件のハードル高く

この代表格に「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（津波補助金）」があり、岩手、宮城、福島など５県で工場や倉庫、物流施設・商業施設を新設する企業に、設備費の費用を約７５％を補助してきましたが、規模に応じて受給条件は事業主に雇用者に対し、正規雇用が定められています。

問題は、設備完成後に補助金が出るかどうかの仕組みで雇用計画に不備があれば補助金は出ず、計画を少なく見積もると補助金も減り、投資に踏み切れず悪循環が辞退をを招く結果となっています。

また、被災地では人手不足となり、人口減と復興へのニーズが増加したことが重なり、有効求人倍率が急上昇し、雇用を確保できない企業が相次ぎました。

緩和施策、効果と検証が必要と

このような要因から申請件数は減少傾向となり、採択件数も伸び悩むことが実態で、雇用計画を達成できなくても補助金の減額に留めるなどの緩和施策が必要と考えられます。

東日本大震災から１０年が過ぎ、被災地の復興を促進するためにも補助金を投じた効果と課題を検証していくことが重要となり、被災者が新たな仕事や生活など日常を取り戻すためにも中長期的に支援していくことが必要となるでしょう。

[2021.3.12]

コロナ感染者減で消費者心理３ケ月ぶりに改善！基調判断も引き上げ

緊急事態宣言の再発令で感染者は減少傾向

内閣府が今年３月４日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から4.2ポイント上昇し33.8と３ケ月ぶりに上昇に転じしました。

昨年１２月の新型コロナウィスル感染の再拡大で悪化していたものの、今年１月には都心を中心に地域によって緊急事態宣言が再発令したことで感染者数の減少を反映し大きく持ち直しています。

新型コロナウィスル感染のこの先の見通しは立っておらず、３月には1都３県地域に２週間の再延長が再宣言され、懸念が残ります。

業種による売上格差が目立つ状況に

4.2ポイントの上げ幅は、平成２５年４月以降で、令和２年６月の4.4ポイントに次ぐ大きさで、内閣府では基調判断を「弱含んでいる」から「依然とし厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」と引き上げました。

新型コロナウィルスの影響による個人の消費行動は大きく変わり、外食や旅行などサービス消費を中心に落ち込みが継続していますが、高級ブランド品やインターネット上での動画配信のニーズが増加し、新たな消費動向が見えています。

三越伊勢丹では、バレンタインを控えた２月上旬には「特設フロアは大賑わいでコロナ禍で会えない人への贈り物や、自分で食べるニーズが増加した」とコメントしています。

調査の４項目で全てが増加傾向

消費者態度指数を構成する４項目は全て上昇しており、「暮らし向き」は4.1ポイント増の36.3、「耐久消費財の買い時判断」は4.5増の36.1、「収入の増え方」は1.9増の35.4、「雇用環境」が6.4増の27.5でした。

また、１年後の物価に関する見通しでは、前月から「上昇する」と回答した人が4.4ポイント増加した一方、「変わらない」が1.1、「低下する」が2.4とそれぞれ減少しました。

こうした減少傾向を踏まえ、物価の予想についても上昇すると見込む割合は高水準となっています。

内閣府、今後は感染者の増減で「大きく左右される傾向がある」

消費者態度指数は、全国の２人以上の8,400世帯を対象に自動車や家電製品など買い時であるかや、今後半年間の暮らし向きがどうなるかを聞き、消費者の心理を指数化して示しています。

内閣府の調査は、２月６日から２２日にかけて行われ、今回の調査では指数は３ケ月ぶりに増加となり、基調判断も上方修正したものの、今後については「消費者心理は感染者の増減に大きく左右される傾向がある。今後の感染者の動向を注視したい」としています。

日本国内においても変異株のウィルスの拡大が目立ち始め、ワクチン接種も思うようなスケジュールには行かないこともこれからの消費者の動向については注視されます。

[2021.3.9]

新築マンション販売件数、令和２年は６万戸弱で４４年ぶりの低水準！要因はコロナか

テレワークの定着で都心よりも郊外一戸建てを選択？

不動産経済研究所が２月１４日発表した令和２年の全国新築マンション販売戸数は、前年から15.2%減少の5万9,907戸で、２年連続して前年実績を下回りました。

販売個数が６万戸を割ったのは、昭和５１年以来４４年ぶりで、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で不動産会社が営業活動を一時停止したことが響いています。

一方、新築マンションの全国平均販売価格は、４年連続で上昇しており、テレワーク、在宅勤務の定着により、都心郊外を中心に広さや割安感に優れた新築の一戸建てを選択する人も増加しています。

緊急事態宣言でショールームを一時閉鎖が要因とも

新築マンション販売を地域別で見ると、全体の５割弱を占める近畿圏が前年から15.8%減、首都圏も同12.8%減と減少率が大きく、東海や中京圏、四国など一部地域では増加傾向にあったものの、北海道や九州、沖縄など多くの地域で前年販売実績を下回りました。

令和２年４月の緊急事態宣言を受け、不動産会社はモデルルームを一時閉鎖するなど相次ぎ、購入に慎重になる消費者が増えることを見込んで大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に販売を絞ったことも影響しています。

平均販売価格は上昇

令和２年の販売減の要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく考えられますが、それ以外でも全国の平均販売価格が4,971万円と上昇したことも影響しています。

生活環境においても、これまでのオフィス一極集中からテレワーク、在宅勤務の定着により、働き方が変革し住居の選択肢が大きく広がりました。

その証として、新築一戸建ての販売が好調なことが示しており、北関東の不動産業者では令和２年４月〜１２月の一戸建て販売戸数は3,520戸と前年同期から約２割増加しています。

今年は３年ぶりに販売増加を見込む専門家

不動産評論家やエコノミストによると、今年の新築マンション販売について、昨年と比べ今年は１５％増の6万9,000戸となり、３年ぶりに増加へ転換するとの予測を出しています。

コロナ禍が長期化する中、都心郊外の人気は持続する可能性は高く、価格や立地条件、機能性に焦点が移り、都心部や最寄り駅から遠くとも郊外で広く住環境が整った一戸建てに住みたいと思う消費者が今後どう動くか、ウィズコロナ時代での販売競争が本格化する予測です。

[2021.3.5]

銀行の貸出残高、中小企業向け融資が最高に！地方公共団体へも手厚い貸出し

銀行109行の中小企業向け貸出残高は335兆円超え

新型コロナウィルス感染拡大による菅政権の経済・金融支援策に伴い、国内の銀行109行の令和２年９月中間期の総貸出金残高は前年同期比6.4%増の498兆638億円と急増しました。

このうち、中小企業向けの貸出金残高は、同4.2%増の335兆2,102億円と平成２４年同期から９年連続で増加し、金額・伸び率とも最高を更新しました。

また、地方公共団体（地方自治体）への貸出金残高も同11.4%増の36兆1,706億円と調査開始の平成２２年同期以降、最高額を更新しています。

大企業でも長期リスクに備え借入金を内部保留へ

新型コロナウィルス感染症による苦境に陥った企業は、中小企業だけでなく、上場企業・大企業でも運転資金や長期のリスク回避のために借入金で内部保留を厚くする動きが見られます。

新型コロナウィルス感染症者は減少傾向にあるものの、この先不透明な状況は続くと考えられ、緊急避難的な破綻回避策としての借入で過剰債務を抱えた多くの中小企業はコロナ禍から１年が経過し、返済時期を迎えようとしています。

中小企業支援と与信費用の増大の間に立つのが金融機関ですが今後は中小企業への対応が注視されます。

中小企業向け貸出し、109行中105行が増加

中小企業向けの貸出金残高が増加したのは109行中105行で全体の96.3%を占め、前年同期の９６行から９行増加しています。

地銀では、スルガ銀行を除く６３行、第二地銀では東京スター銀行を除く３７行で、それぞれ前年同期を上回りました。

中小企業向けの貸出金残高の伸び率では、愛知銀行の前年同期比20.2%増で中小企業向け貸出金は1兆9,143億円で総貸出金に占める構成比は81.08%に上りました。

次いで名古屋銀行が同17.0%増、福島銀行が同13.9%増、福岡中央銀行が同13.4%増、仙台銀行は同12.2%象と続き、伸び率上位１０行のうち第二地銀が８行を占めました。

大企業は貸出金、コミットメントラインで資金確保、中小は無担保・無利子融資で事業再生へ

新型コロナウィルス感染症の影響で急激な業績悪化から規模を問わずに数多くに企業が厳しい状況に陥り、大手企業では運転資金や長期リスクに備えた資金確保や、一定の融資枠で融資要請に応じ融資する契約であるコミットメントラインの設定で資金繰りの維持を図りました。

一方、中小企業では、実質無担保・無利子融資など国の金融支援策の副作用により、過剰債務に陥っている中小企業が少なくありません。

今後は、金融機関では貸出だけでなく、中小企業へ寄り添ったアドバイスや事業計画を支援できるかが問われ、何より専門家への相談が問題解決につながります。

[2021.3.2]

賃上げより雇用維持重視で春闘スタート！業種により要求に明暗

コロナ禍における経営状態や損益は業種ごとにばらつき

大手自動車メーカーなど大企業の労働組合が２月１７日より春闘の要求書を一斉に企業側に提出し、今年も労使交渉が本格化してきました。

今年は、昨年初頭からの新型コロナウィルス感染症患者の急増により経営状態や損益が業種ごとにばらつきが見られ、各労働組合の要求内容もにも明暗が分かれています。

労働組合の中央組織である連合は２月５日、春闘に向け総決起集会をオンラインで開催し、「コロナ感染に便乗した賃上げストップなどは絶対に許されない」と主張しています。

自動車業界だけでもベア見送りや例年通りと二極化

自動車業界の今年のベア（ベースアップ）要求書を見ると、新型コロナ禍による業績への影響を背景にホンダや三菱自動車、マツダの各労働組合は、賃金体系を底上げするベアの要求を見送っています。

ただ、トヨタ自動車や日産自動車、スバル、スズキの各労働組合では、ベア要求の有無や額は、下請けとなる中小企業や小規模事業者との賃金格差を広げかねないと考え、いづれも非公開となっています。

これまで自動車業界は、春闘を牽引してきた経緯があるものの、コロナ禍においては全産業を牽引するリード役ではなくなりつつあり、業界の裾野は広く下請けや孫請けとなる中小企業や小規模事業者にも大きく影響がでます。

コロナ感染で大きな影響を受けた業界ではベアより雇用維持を要求

新型コロナウィルス感染症拡大により、自動車業界よりもより打撃が大きい航空・鉄道会社、飲食・宿泊業では、ベアよりも雇用維持を要求する労働組合が大きく見られます。

不要不急の外出自粛や県を跨ぐ移動禁止の要請、時短営業など先行きがなかなか見えてこないのが実態で、国では雇用調整助成金や家賃補助金、事業継続給付金などの対策を講じており、この雇用維持要求が企業側へ通るのか注視されています。

大手の労働組合の要求提出はピークを迎えており、企業側からの回答は３月１７日に集中する見込みです。

コロナで売上減少の業種、様々な努力で雇用維持

一方、国や自治体が推奨するテレワーク、在宅勤務の定着により、業績が堅調なったＮＥＣなど白物家電などが好調な電機産業や、ＮＴＴなど情報通信、インターネット回線、接続危機などの労働組合では例年並みのベアを要求しています。

業種によって大きくベアが変動するコロナ禍の中、飲食業でもケータリングに業務転換したり、宿泊業や鉄道列車でもテレワークスペースとして貸し出すなど、コロナ化を乗り越えようと努力が見られます。

今年１月の１１都府県での緊急事態宣言の再発令で、感染者数は減少傾向にあるものの、重症患者や医療機関の逼迫状態は横ばいの推移と、雇用維持やコロナ後の成長に向けた政策が例年以上に議論されそうです。

[2021.2.26]