事業再生ファンドが必要な中小企業の再建！倒産減少は国・自治体の支給金、緊急融資の支援

コロナ禍で売上減少、ネット通販や早朝営業・デリバリー事業へ転換の努力

新型コロナウィルス感染症が日本で発症して１年が過ぎ、不要不急の外出自粛や飲食店などの時短営業、２回の緊急事態宣言の発令により、製品やサービスなどを売りにする中小企業、小規模事業者、個人事業主にとっては試練の１年となりました。

売上の急減が関連企業にも及び、インターネット通販などで直接消費者に販売する事業者や、飲食店ではデリバリーへ転換したり、早朝からの営業を行うなど試行錯誤で売上復活に努力を惜しまない姿が見られます。

コロナ禍において、過剰債務状態に陥った事業者は少なくなく、事業者を事業再生し、経済復興には新たに事業再生ファンドの活用が必要と考えられます。

国の地域経済活性化支援機構も事業再生ファンド

事業再生ファンドは、投資家から集めた資金を活用して経営不振に陥った企業の立て直しを行うファンドであり、民間のみならず、国が運営する地域経済活性化支援機構も事業再生ファンドの一つです。

事業再生ファンドは、経営不振企業が対象となっており、本来であれば投資対象から外れる企業へ投資することとなり、投資リスクが通常の企業への投資よりリスクが高くなり、適切な投資判断力が求められ、専門的な知識も必要となります。

事業再生ファンドの対象となるのは、優れた技術やノウハウを持っており、本業の収益力が高い企業が理想といえます。

コロナ収束後も「新しい生活様式」に対応が必要

コロナ経済不況は、これまでの周期的な経済変動によるものではなく、将来的にウィルスが収束しても、その間に失われた売上が戻るものでなく、コロナ禍で定着した「新しい生活様式」に対応しなければなりません。

ただ、このようなコロナ化の状況でも企業の倒産件数は極端には増えておらず、東京商工リサーチによると、昨年１１月の倒産件数は前年同月比２１％減、１２月は同20.7%減と、いずれも過去４５年間で２番目の少なさで済んでいます。

これは、国や自治体などからの補助金や給付金の支給に加え、政府系・民間金融機関の無担保・無利子融資、信用保証付緊急融資の支援といってもいいでしょう。

劣後ローンで資本化するより事業再生ファンドで短期間解決へ

事業再生ファンドは、国にとっても政府系金融機関や官民ファンドから資本とみなされる劣後ローンを注入し、過剰債務を悪化させ問題を長引かせるより、事業再生ファンドの活用で民間で処理を促進させることで国が資金を投入する先が金融機関だけに収まります。

官民が協調し、事業再生ファンドを準備し、官民とも貸付債権の譲渡を行うことで企業の過剰債務問題を短期間に解消することが、ポストコロナの経済再生に必要になると考えられます。

[2021.2.23]

事業承継サービスが急増！中小企業を倒産・廃業から救えるか

後継者いなければＧＤＰ２２兆円縮小

中小企業経営者の高齢化により事業承継問題が一層深刻化する中で、事業承継サービスが注目されています。

中小企業の倒産・廃業などによりＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が約２２兆円相当縮小すると懸念されており、課題解決策として中小企業が事業承継サービスを利用するメリットや注意点に注目が集まっています。

帝国データバンクの報告書によると、全国の企業約９４万社、１３以上の産業の中手企業経営者の年齢を調査したところ、令和２年の全国的な経営者年齢は平均で全体の60.1歳に上りました。

後継者難は地域によっても格差

ただ、後継者不在率は地域によっても格差があり、北陸・四国地方は６０％未満であったのに対して北海道・中国地方は７０％を超える結果となっています。

また、経営者の高齢化による影響も深刻化しており、日本政策金融公庫によると、事業の黒字・赤字に関わらず、６０歳以上の経営者の過半数が将来的な廃業を予定しており、うち約３割が後継者難を理由としているのが実態です。

日本の中小企業には、海外ではない技術などによる製品やサービスを握っており、倒産・廃業によってこの差別化、付加価値のあるMade in JAPANの製品、サービスを失うことは避けたいものです。

後継者何が続けば５年後に650万人が職を失うことに

厚生労働省によると、後継者問題が解決しない限り、雇用も令和７年までに最大で650万人が職を失うことになるため、後継者の選択には親族承継に留まらず、幹部役員などが承継する内部昇格や、経験豊富な社外の第三者が就任する外部招聘が近年増加傾向にあります。

こうした問題解決に事業承継サービスがあり、地域経済を支える中小企業が次の世代へと事業を引き継ぐ基盤づくりをサポーとするものです。

日本では、経営コンサルタントや顧問税理士、親族・友人などの承継問題を相談する経営者が多い一方、欧米ではビジネスの規模に関わらず事業承継サービスの利用が定着しています。

オープンな環境で事業承継を身近なものへ

コンサルタントの場合、経営者や事業内容、事業損益などの詳細を細かく聞き取り、事業承継計画の提案・作成や候補者の育成・選定、株式の贈与・譲渡、税金・資金対策、組織再編、資産承継・信託の作成などオープンな環境で承継を身近なものへ転換しています。

経営者の中には、「事業継続したいものの、後継者は決めてない」と、後継者選択方法や相談先がわからず時間だけ過ぎ、破綻してしまう中小企業も少なくありません。

事業後継者サービスの利用を検討することで後継者問題を解決する糸口になれば、成長し続ける事業を次の世代へ託せると考えられます。

[2021.2.19]

コロナ感染で企業の反応は！？緊急事態宣言を受け「人との接触削減」に注力

１０都府県へ緊急事態制限を１ヶ月延長

令和３年１月に入り、新型コロナウィルス感染者は増加傾向にあったものの、菅首相による２回目となる１０都府県地域への緊急事態宣言の発令により、減少傾向に落ち着きを見せています。

ただ、医療機関では依然、逼迫状態が続いていることから緊急事態宣言は１ケ月延長され、再び国民の生活や経済活動に制限がかかり、様々な影響を及ぼすことが予測されます。

菅政権は、緊急事態宣言に伴う飲食店などの時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し、さらなる支援策を進めている状況です。

旅館・ホテル事業者、100%回復はないとの返答

帝国データバンクが令和３年２月９日発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」によると、新型コロナウィルス感染症による影響を受けた事業者は、自社の業績への影響を「マイナスの影響がある」と答えた事業者は、78.8%に上り、４ケ月連続で８割を下回ったものの、「今後、マイナスの影響がある」とも見込む事業者が13.0%と増え、先行きに対する警戒感が強まった姿が見えてきています。

「マイナスの影響がある」と答えた事業者のうち、「旅館・ホテル」が100%と全ての事業者が回復の見込みはないとの見解で、「飲食店」が95.4%、「家具類小売」が93.8%、「娯楽サービス」が92.2%と９割を超える傾向となりました。

スーパーや家電製品小売業は最小限のダメージ

一方、「プラスの影響がある」と答えた事業者では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.0%、「飲食料品小売」が23.9%、「飲食料品、飼料製造」が12.7%、「家電・情報機器小売」が12.1%と４割を下回る結果となっています。

２度目の緊急事態宣言を受け、何らかの「対応を講じている」と答えた事業者は、89.9%と９割近くに達し、さらにその対応内容では「都道府県をまたぐ出張や打合せの削減」が55.6%と最も高く、「対面営業や打合せの削減」が51.8%、「従業員に不要不急の外出自粛の呼びかけ」が51.7%と５割台で続いています。

コロナ感染症、先行きへの警戒感が高まる傾向

帝国データバンクの調査により、新型コロナウィルス感染症による業績にマイナスの影響があると見込む事業者は８割を下回ったものの、先行きに対する警戒感が高まっていることが判明しました。

２度目の緊急事態線が発令され、９割近くの事業者が何らかの対応を講じており、とりわけ「人と人との接触を削減する取り組み」に注力しており、緊急事態宣言地域では、菅政権の呼びかけに呼応し、対面での接触削減に加え、テレワーク、在宅勤務の拡大を始め、勤務体系の変更などを積極的に取り組む姿が伺えました。

事業者や国民は、求められる感染拡大防止策を実行し、菅政権は社会経済の安定に資する支援策を継続することが望まれています。

[2021.2.16]

中小企業の進まぬデジタル化は？経営者の認識を変革するＤＸ

重要性を増しているネットショップで新規顧客獲得

新型コロナウィルス感染の影響により、感染者数は減少傾向にあるものの医療機関では未だ逼迫状態が続いていることから緊急事態宣言は１ケ月延長され、中小企業や小規模事業者、個人事業主を悩ませています。

特にサービス・飲食業では、時短営業など店頭でのサービスが制限されるなか、重要性を増しているのはインターネットの活用でデジタル化が必須となってきています。

経営者や従業員にとってインターネットは不慣れな人も少なくなく、容易にネットショップを開設できるようデザインを選択し数分で開設できるサービスも多く見られるようになってきました。

デジタル化で新たなビジネスチャンス

コロナウィルス禍の中、実店舗では外出自粛や時短営業などで、このようなネットショップを開設する経営者も徐々に増え始め、年代別では３０〜４０代がいずれも３割代で最も多く、６０代以上の経営者も１割ほど存在しています。

業種別では、ファションが最も多く半数近くを占めていますが、最近では飲食業の進出が目立ており、「Uber Eats」や「出前館」などデリバリーサービスを始める企業も多く見かけます。

ネットショップは、全国の企業が横並びで争っている状況ですが、新たな市場を開拓できるビジネスチャンスも多くあります。

経産省、「新たな日常」へ向け「グリーン社会」への転換に加え「デジタル化」導入

経済産業省では２月５日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、新型コロナウィルス感染症の影響や急激な人口減少など短中期の経済社会情勢を適切に対応し、「新たな日常」に向け成長の源泉となる「グリーン社会」への転換に加え「デジタル化」を促進する為の措置を公表しました。

同省では、「デジタル化」への対応としてデジタル技術を全社レベルへのビジネスモデル変革の計画を経済産業相が認定し、ＤＸ（Digital Transformation：デジタルを利用した変革）投資促進税制や財政投融資を原資とした低利融資を措置するとしています。

ＤＸ化により新たな坂路へ

製品やサービスの付加価値や差別化が多様になる中、小さなニーズで小さな生産で満たす重要性は日に日に増加傾向にあります。

中小企業や小規模事業経営者、個人事業主は、ゼロベースでＤＸ化の必用性を考える時代であり、令和２年がＤＸの認知元年とすれば、今年は事業者もＤＸ実行元年になるべきと認識をけえなければならないでしょう。

消費者ニーズを満たしていない事業主に、消費者にーズに気付かない事業主と潜在的なニーズはまだまだあり、ＤＸ化を取り入れ、企業が発展する１年であることが期待されます。

[2021.2.12]

コロナ禍でも農産物・食品の輸出額が過去最高！Madein JAPANの信頼

外出自粛、家庭で食事は海外でも同様、その材料に日本の農産物・食品

農林水産省によると、昨年１年間の日本産地・加工の農産物や食品の輸出額が前年から1.1%増加し、9,223億円に上ったことが２月２日判明しました。

国内では、新型コロナウィルス感染症の影響で、不要不急の自粛要請により飲食店では時短営業を強いられ、原材料となる和牛や野菜など農産物・食品が行き場お失った中、新型コロナウィルス感染症は世界的にも流行を受け、家庭で食事をする巣ごもりニーズが海外でも広がり、和牛他、鶏卵、コメの輸出が延び、世界的なコロナ禍でありながらも輸出額は前年を上回り、８年連続で過去最高を更新しました。

香港、卵かけ御願が大人気に！鶏卵が好調に輸出

輸出物の内訳を見ると、農産物が前年から11.7%増の6,565億円と順調に輸出されており、特に香港では、日本の卵かけご飯が人気となり、一般家庭向けに鶏卵が好調であった他、コメやドレッシングなどの調味料や日本酒も輸出を牽引しました。

昨年上半期に輸出が落ち込んだ和牛は、家庭向けにスライスした商品に切り替え、下半期に盛り上げを見せましたが、わずかに前年に及びませんでした。

一方、水産物は、同20.7%減の2,277億円と外食ニーズの自粛で主力であるホタテが振るわず苦戦しました。

菅政権、農業へ資金供給を強化

菅政権は、昨年の農産物・食品の輸出額がコロナ禍にも関わらず過去最高となったことについて、今後のさらなる輸出拡大に向けた自信を見せ、実行戦略の推進に加え、農業に対する資金供給の仕組みを変革すると強調しています。

菅総理は、現在行われている通常国会で農産物・食品の輸出への投資が進むよう、農業法人投資円滑化特別措置法を改正し、現行の農業法人以外にも広げる方針です。

菅政権は、今年度中に海外向けに特化した産品を地域ぐるみで安定的に大量生産する輸出産地を選定し、和牛やブリ、イチゴなど生産体制を強化する計画です。

輸出拡大、ＲＣＥＰ、ＥＰＡの成果

外交を巡り、通常国会に承認案を提出する地域的なＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership：東アジア地域包括的経済連携）や、今年１月に発効した日英のＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）を成果としており、今年は日本がＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）議長国を踏まえ、着実な実施と輸出拡大に向け議論を主導していく考えです。

海外からも信頼あるMade in JAPANの農産物・食品の輸出額を令和7年に２兆円、１２年に５腸炎へ引上げる方針です。

[2021.2.9]