新規住宅購入者を支援！すまい給付金を１年延長、面積要件も規制緩和

すまい給付金、最大50万円支給、面積も５０から４０平米に緩和

菅政権は１月２６日、年収が一定額以下の新規住宅購入者を対象にした住宅資金を最大５０万円支給する「すまい給付金」を１年延長することを閣議決定しました。

延長期間は、住宅の引き渡し期限を令和４年１２月末までとし、給付金の対象となる面積要件も５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和し、小規模な物件でも活用できるようにします。

延長や緩和は、今国会で成立を目指す税制改革の関連法案が前提となり、住宅販売の冷え込みを回避する狙いです。

消費税８％から１０％に引き上げを機に給付金も３０万円から５０万円へ

「すまい給付金」は、令和元年１０月の消費税増税後の住宅購入者を対象として、税率引き上げによる購入者への負担を軽減する目的で国土交通省が設けた給付金です。

「すまい給付金」は、年収が低いほど多くの給付金を支給する仕組みで、最大で５０万円まで支給されるのが特徴になっています。

当初は、最大でも３０万円が上限でしたが、消費税が８％から１０％に引き上げられてからは限度額も５０万円に増額されました。

年収の規制が満たされない場合には、どのようなケースであっても給付金の対象外となりますので注意が必要です。

すまい給付金に期間延びた住宅ローン控除も併用可

また、住宅購入の際には「すまい給付金」のほかに「住宅ローン減税」があり、２つの大きな違いは、「すまい給付金」が現金で給付されるのに対し、「住宅ローン減税」は税制優遇である点です。

「住宅ローン減税」は、年末時点の住宅ローン残高に対して、一定の割合の額を所得税や住民税から控除され、年収が低い人にとっては受けにくいという側面があるものの、控除期間は１０年から１３年間に伸びています。

一方、「すまい給付金」は逆に年収が低い人ほど現金が多く給付され恩恵を受けやすいという特徴があります。

この２つの制度は、併用が認められていますので、両方の条件を満たす場合には、住宅購入時の負担を大きく減らすことが可能です。

令和２年度には住宅着工戸数、現在の半分に

国土交通省によると、令和２年度から２２年度の新設住宅着工戸数は令和元年度の８８万戸から１２年度に６３万戸、２２年度には４１万戸に減少すると見込んでいます。

日本の人口減少を裏付けるデータではあるものの、菅政権は「すまい給付金」や「住宅ローン減税」に「グリーン住宅ポイント制度」を設け、住宅取得を促す政策をとっているのが実態です。

今年度から来年度にかけて、住宅市場の販売動向がどう出るのかが注目されています。

[2021.2.5]

コロナ禍で東京から転出超過！テレワークの定着や自然ライフに地方移住

コロナ禍を機に地方移転

総務省が１月２９日公表した令和２年の「住民基本台帳の人口移動報告」によると、東京から出ていく人を示す転出者数は、40万1,805人と、前年から4.7%増え、記録が残る平成２６年以降、最大数となりました。

ここ数年は、東京への一極集中が継続していましたが、コロナ禍において地方でのテレワーク、在宅勤務を志向する人が増加するなど、人の流れが大きく変わって来ました。

一方、東京への転入者数は、43万2,930人と7.3%減少し、転入から転出数を差し引いた転入超過数は3万1,125人と、平成２９年と比べ６２％減と大幅に減少しました。

子供を自然の中で育てたい・・・ドキュメンタリー番組も好評

東京から転出する人々を受け入れるのは近隣の県で、移住などの情報を提供する東京・ふるさと回帰支援センターによると、昨年６月〜１２月にメールや電話での相談件数は、前年同期から４割近く増えています。

特に北関東や神奈川県、山梨県などへの移住相談が増えたといい、最近では、テレワーク、在宅勤務だけでなく、家族で子供らに自然の中で育てたいという相談も増えています。

テレビや動画サイトでも、移住者の生活環境や仕事、家賃、住宅購入費などがドキュメンタリー番組で放映されるなど、その地域の魅力が紹介されています。

菅政権も地方移住を推奨、支援金も用意

群馬県では、テレワーク、在宅勤務が広がりを見せ、同県の移住促進担当者は、東京の仕事は変えず、環境の良い場所に移転したいとの相談が増加したとし、同県の移住サイトのアクセス数は前年から５割上昇したまま持続しています。

菅政権は、コロナ禍を機に東京への一極集中の是正を進めようとしており、令和３年度（令和３年４月〜４年３月）は、東京で仕事を続けながら地方へ移住した人に最大100万円の支援金を支給し、地方自治体が住民のテレワーク、在宅勤務環境を整備するための交付金も新設します。

地方に仕事なければ東京へ

東京への転入超過数が続いて来たのは、２０年以上、正規の仕事が東京に多いことであり、地方の仕事が増えない限り、東京一極集中は簡単には変われません。

また、東京への転入超過数には男女で違いもあり、男性9,632人に対して女性は2万1,493人と２倍以上の差があり、女性の方が地方で選べる仕事の幅が狭く、東京に集まる傾向にあります。

コロナ禍を機に、テレワーク、在宅勤務や新たな人生をおくれるか、さらに、女性の移住により未婚や少子化を抑え、地方創生に繋がるか注視されます。

[2021.2.2]

再びコロナ緊急事態宣言！東京五輪はどうなる？各国報道は中止

夜だけでなく昼食も自粛？

菅政権は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、１都２府８県に緊急事態宣言を発令し、午後２０時以降の不要普及の外出、外食、昼間の会食も控えるよう要請しました。

緊急事態宣言は２月７日までとしていますが、感染者数の影響をみて延長、他県にも要請することもありそうです。

前回の昨年４月７日〜５月１３日に安倍前政権時代に緊急事態宣言が発令しましたが、４月〜５月の経済打撃が大きく４月〜６月の実質的ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、前期比でマイナス29.2%と大幅な下落に陥りました。

昨年の緊急時短宣言よりは経済損失は低減

今回の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店の時短営業が主であり、学校や幼稚園、保育園などの休校は行わず、イベントも緩やかになているものとなっています。

この違いを考慮し、計算すると首都圏１都３軒だけで経済損失は前回の約半分の４３％んあり、関西２府１県を加えると、５９％にまで広がる計算です。

さらに福岡、愛知、岐阜、茨城県を加えれば損失はさらに上昇すると考えられます。

東京五輪、第二次大戦以来の中止か

新型コロナウィルスの感染拡大歯止めががかからない中、７月には１年延期された東京大学オリンピック、８月には東京パラリンピッンピックが開幕予定ですが、東京は２度目の緊急事態宣言が発令され、各種の世論調査では約８割が中止、延期をと否定的な意見が多くみられます。

今年１月１５日には、米通信大手のブルームバーグ通信が東京2020五厘がまだ確実でない理由と題し、第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がると報じました。

世論は東京五輪か延期

米国ニューヨークタイムズ誌も同日、見通しは暗くなってきたと報じ、日本と欧米全土で症例が増加するにつれ、東京都とＩＯＣ（ International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）は双方の当局者は安全な大会を開催するする事は不可能と認め始めています。

緊急事態宣言が発令された１月７日にはＡＰ通信が、ウイルスの急速な拡大に五輪計画を危うくしていると報じ、中止や延期を否定するＩＯＣや菅聖剣、組織委員会と、世論との温度差を指摘する報道が目立ち始まっっています。

[2012.1.22]

１０年に１度の大寒波で電力逼迫の異常事態！コロナ外出自粛で電力会社は節電要請

大雪で高速道路に1,000台以上の自動車が２日以上身動き取れず

菅政権は１月７日、新型コロナウィルス感染者の急増に１１都府県へ緊急事態宣言を発令しました。

この発令により飲食店などは２０時以降の時短営業、不要不急の外出自粛、さらに昼間においても会食を控えるよう要請、ビジネス訪日者の一時入国停止など外食産業を中心に経済は死活問題となっております。

この状況の中、日本海側では１０年に１度と言われる大寒波が襲い、北陸自動車道では1,000台以上の自動車、トラックが２日以上も身動きが取れなくなり、半数以上を占める大型トラックについては物流に大きな影響を与えました。

九州電力、過去最大の電力ニーズを記録

今年１月８日の沖縄を除く平均気温は、前年同日と比べ約８度も低く、九州では１月７日に冬季としては過去最大の電力ニーズを記録しました。

１月の成人式を含む３連休明けの１月１２日には、電力ニーズの逼迫は続いており、関西電力内では午前８時台に電力供給に対する総ニーズの割合を示す電力使用率が９９％に達しました。

各電力会社で提携する電気事業連合会や各電力会社は、企業や家庭に節電を呼びかけているものの、電力不足は以前、綱渡り状態です。

余剰電力の売買価格、これまでの４０倍の高値を更新

電力ニーズは昨年１２月下旬から急増しており、余剰電力を売買する日本卸電力市場では取引価格が急騰し、今年に入っても電力ニーズは逼迫し、１月１２日の取引価格は１キロワット当たり200円と市場最高値を記録し、これまでの４０倍近い水準であり、価格はその後も高値更新を続けています。

電力ニーズの急増は、新型コロナウィルスの影響による外出自粛やリモートワーク、在宅勤務が増えたほか、火力発電所の燃料であるＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）の調達難が指摘されています。

ＬＮＧ火力発電は日本全体の発電力の約４割を占めており、電力ニーズにスピーディに対応できますが、長期にわたり保存できないほか調達そのものが難しくなっているのが現状です。

ＬＮＧ調達困難の要因は中国、韓国のニーズ増大、豪州のＬＮＧ設備トラブル

ＬＮＧの調達困難な要因として、中国や韓国の電力ニーズ急増や、オーストラリアのＬＮＧ設備のトラブル、パナマ運河の渋滞などが挙げられます。

また、電力ニーズを逼迫させたのはＬＮＧ同様に主力電源の石炭火力発電で、ここでも長崎の石炭火力発電所にトラブルがあリました。

平成２３年の東日本大震災の際には、火力発電所の被害に加え、福島第一原発の重大事故により、東北から関東にかけ、計画停電が初めて行われました。

これに対し、今回の大寒波はコロナ患者をケアする医療機関や介護施設など綱渡り状態が長続きする可能性があるとの専門家の指摘もあり、電力会社だけでなく国がコロナ外出自粛だけでなく、節電の必要性を周知することが重要となっています。

[2021.1.19]

緊急事態宣言発令で働き方改革が明確に！オンライン会議やテレワーク、ジョブ型雇用促進か

緊急事態宣言を機にデジタル化を促進？

新型コロナウィルスの感染拡大を受け菅総理は１月７日、首都圏１都３県に緊急事態宣言を発令し、午後８次以降の不要普及の外出自粛を要請しました。

緊急事態宣言は、昨年４月から２度目となり、菅政権や各自治体では企業に対し再びテレワーク、在宅勤務の徹底が呼びかけられ、コロナ禍を機にデジタル化が加速しやすいよう促しています。

社内の貴重なデータも、インターネットのクラウド上にデータを保存して運用するクラウド化の急進展により、社内や外出先からでもインターネットが繋がる環境であればデータを利用、共有することが可能になります。

ＤＸを進める大きな起爆剤に

テレワーク、在宅勤務のほか、医療ではリモート診療やリモート学習など比較的早急に本番を迎えることになり、最新のデジタル技術を使用し、我々の暮らしを便利にするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を大きく進める大きな起爆剤となりました。

特にテレワーク、在宅勤務では、国は企業の従業員の７割をテレワークへ移行するよう要請しており、その準備にパソコンやインターネット接続機器、机や椅子、加湿器などが好調に販売され、効果はある程度浸透しはじめているようです。

デジタル化によりデータを解析し消費者にーズに商品、サービスを提供

ＤＸは、２０数年前にインターネットが急普及し、紙からデータへの保存や印刷物の中間工程の排除、携帯電話からスマートフォンへ移行しパソコン並みの機能となり、カメラもフィルムからデータ化され経済、企業を大きく変革しました。

企業においてもデータの蓄積によって、ＧＡＦＡ（Google：グーグル、Apple：アップル、Facebook：フェースブック、Amazon：アマゾン）を含め、データをいかに活用して解析し、消費者ニーズに合った商品やサービスを提供できるかが鍵となっています。

テレワークに必要な設備販売は好調

「withコロナ時代」に２度目の緊急事態宣言が発令され、国は企業にテレワーク、在宅勤務を薦め、出勤者を７割減らすよう要請しており、コロナ禍において働き方が変革しようとしています。

進化するオンラインにおいてオンライン会議で利用される米Zoomの外部アプリ連携や、家庭内無線ＬＡＮの整備。

さらに３密を避ける通勤では、満員電車を避け、勤務地100km以内での自転車通勤や時差出勤のほか、成果型のジョブ型雇用の導入など新たな働き方改革が始まろうとしています。

緊急事態宣言を受け、これからのコロナ感染者数の動向が注目されています。

[2021.1.15]