企業の休廃業・解散が各種支援で抑制！業種によっては大幅に増加

経済対策効果、休廃業・解散は前年から減少傾向

帝国データバンクは昨年１２月２９日、「全国企業の休廃業・解散動向調査」を発表し、昨年１月〜１１月までに企業の「休廃業・解散」が判明した企業は、5万1,754件と前年同期から5.2%減少しました。

ただ、前年同様に１１月時点で５万件を超え、「倒産」件数の７倍超えの高水準で推移していますが、昨年は、国の相次ぐ経済政策もあり、総じて減少傾向にあり、年間では昨年の5万9,225件を下回る見込みです。

休廃業・解散と倒産の違いは？

「休廃業・解散」と「倒産」は、定義が異なり、「休廃業・解散」は単に事業を辞めることであり、「倒産」は債務の支払いができなくなり廃業せざるを得なくことになります。

企業が廃業した場合、精算手続きに入り、企業資産の売却や売掛金の回収などを行い現金化して、その資金で従業員の給与や退職金、税金、社会保険料を含め、残っている全ての債務を支払い、会社を閉じることになります。

一方、倒産の場合は、債務を完済できない状況であるため、通常の精算手続きでは処理できず、会社更生法や民事再生法などにより買収されるか、倒産手続きを行なって債権者に平等に配当を行う必要があります。

国の経済細作により企業の休廃業・解散、倒産も抑制

「休廃業・解散」を内訳で見ると、飲食店や宿泊業などのサービス業では、経営環境が極度に悪化したため、当初はこの業種に関して「休廃業・解散」や「倒産」が増加すると推測されていましたが、国の持続化給付金や「Go To キャンペーン」などや、無担保・無利子融資などの特例融資や、リスケジュール（条件変更）の柔軟な金融機関の対応などで中小企業の経営を下支えしました。

そのため、企業の景況感は以前、低調であるものの、事業を自主的に止める企業の「休廃業・解散」は「倒産」と同様に発生が大きく抑制れれています。

休廃業・解散、運輸・通信業のみが前年から増加

ただ、７業種中６業種が前年同期から「休廃業・解散」は減少したものの、運輸・通信業のみだけが613件と前年同期を唯一上回りました。

特に、年間を通してニーズが大きく後退した観光バス事業者は、前年同期を大きく上回り、運輸・通信業全体の件数を押し上げました。

昨年１２月には、新型コロナウィルスの再拡大で「Go To キャンペーン」が一時停止となり、今年１月には首都圏１都３県で非常事態宣言が発令されるなど、昨年１２月、今年３月の年度末に向け「休廃業・解散」件数の動向が懸念されます。

[2021.1.12]

コロナ対応の看護師の退職止まらず限界！厚労省は学生、職員に看護師派遣を要請

コロナ第３波、毎日過去最大を更新

新型コロナウィルスの感染拡大が長期化する中、メディアでは毎日のように感染者や重症者、亡くなった患者など過去最大を更新と報じられ、コロナ感染患者のケアに疲弊した看護師ら医療従事者の退職が相次いでいます。

コロナ感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境で、十分な待遇もなく周囲から差別を受ける看護師の声も多く聞かれ、三十人以上が同時に退職した病院もあり、看護師や職員などへのサポートが急務となっています。

旭川市の２つの基幹病院で大規模クラスター、他病院へ大きな負担が

北海道旭川市にあるコロナ患者を受け入れる５つの基幹病院では、うち２つの病院で約400人の大規模なクラスター（感染集団）が確認され、他の３つの病院へ転送され、昨年１２月現在で勤務の負担は跳ね上がり、満床まで受け入れられないと逼迫する医療現場の現状を訴えています。

この２つの病院の患者はほぼ高齢者で、症状が辛くても言葉にできず、容体が急変しないよう常に観察し、さらに着替えや歯磨き、清掃まで看護師の仕事以外の業務もこなさなくてはならなくなっているといい、これは全国の病院でも同様の現状でしょう。

仕事量の増加で病院内にいる時間も長時間となり、防護具にゴーグル、マスク姿で病室を走り回り汗だらけで、休憩もろくに取れない状況です。

厚労省、全国270の看護系大学へ学生、職員の派遣を要請

このような過酷な状況下の中、厚生労働省は昨年１２月２５日、全国の看護系大学、大学院約270校に対して看護師の資格を持つ学生や職員を逼迫する医療現場に派遣するように協力を求めました。

コロナ患者のケアには、通常の倍以上の看護師などの人手がかかり、人手不足が病床確保の障壁になっていることが理由です。

同省では、医療現場では、今後もクラスターが発生する可能性も少なくなく、通常の医療体制の維持も困難となり、全国で支援が必要と予測し判断したようです。

若い学生が危険な医療現場へ派遣を希望するのか・・・

学生や職員などの派遣先は、新型コロナウィルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県で指定したナースセンターに登録することで希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整するとしています。

コロナ患者をケアする看護師などが相次いで退職する中、若い学生などがあえて危険を侵してまでコロナ病棟へ派遣を希望するのか疑問が残ります。

日本看護協会や日本医師会、国立感染症研究所、自治体の保健所などでは、昨年夏のコロナ感染再拡大を受け菅政権に対し「病院への対応」や「医療従事者への補償」、「病床確保だけでなくスタッフの確保」を訴え続けましたが、日本人の文化なのか「事が起きなければ行動できない」、「責任は誰が取る？」の考えが変わらぬよう思えます。

[2021.1.8] 

百貨店売上１４ケ月連続前年割れ！逆襲にむけ新たな販売法で売り上げ維持

回復基調にあったものコロナウィルスの再拡大で大きく影響

全国百貨店協会は昨年１２月２２日、11月の全国百貨店の売上高概況を発表し、前年同月からマイナス14.3%減の4,178億円と１４ケ月連続で前年同月を下回ったことを表明しました。

同協会によると、１１月の売上高は前年同月比14.3%減と消費増税の反動要因のあった前年同月から水準を下げる結果となり、月の前半までは回復基調にあったものの、中旬から新型コロナウィルスの感染再拡大で高齢層を中心に外出自粛が高まり、集客、売上ともに大きく影響を受けま

大都市、地方でもマイナスの売上、訪日外国人客の縮小も影

顧客別で見ると、国内市場では１０％減、訪日外国人客も入国規制での影響で89.3%減と低水準のまま推移しています。

地区別では、１０の大都市で15.9%減、１０地域以外の地方も10.2%減とともに不調であり、大都市と地方の伸び率格差は5.7ポイントまで縮小しました。

その中でも月初から新型コロナウィルスの影響を受けた札幌では、33.3%減と大きくマイナスを示しています。

高島屋も243億円の赤字へ

東京商工リサーチによると、大手百貨店の売り上げ低迷について高島屋が昨年１２月２５日、３月〜１１月の純利益が243億7,700万円の赤字だったことを発表しました。

昨年１０月は、消費増税の駆け込みニーズの反動により１３ケ月ぶりに百貨店の売上が前年同月を上回ったものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で外出自粛が叫ばれ、免税売上も新宿店、大阪店、京都店で不振となりました。

各百貨店はさらなる販売戦略で巻き返しを

一方、西武百貨店では、例年、新春の風物詩である福袋販売が年初前の昨年１２月２６日から販売を開始し、店頭での混雑、密を避けるため、前倒しの対応で売り上げを伸ばしました。

松屋銀座店でも同日から福袋の販売を始め、Ｊフロントリテイリングは福袋販売の開始日を決めず、昨年１２月中旬から販売する店舗もありました。

また、三越伊勢丹ホールディングスは、１月２日よりインターネット通販での販売を強化するなど各百貨店では戦略を工夫しています。

百貨店への客足は鈍っており、巣ごもりニーズが期待できる食品を中心に販売を強化するため、知恵を搾りながらニーズの取り込みを行っています。

[2021.01.05]

コロナ禍で大阪市内の飲食店3,533店が廃業！北・中央区で半数

北新地や梅田、道頓堀、ミナミで廃業２倍超え

大阪市によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、同市内の今年４月〜１１月までの間に飲食店が3,533店が廃業したことが判明し、昨年の同時期に比べ約３割増加しています。

北新地や梅田など繁華街のある北区で約2.2倍、道頓堀やミナミなどのある中央区でも約２割廃業が増えており、合わせて約1,700店となり、全体の半数近くを占める結果となりました。

飲食店の倒産件数も過去最多に

大阪府では、１２月２９日まで大阪市全域で酒類を提供する飲食店に対し時短営業を要請しており、今後も廃業が増加する可能性が出ています。

一方、帝国データバンクの調査によると１月〜１１月の飲食店の倒産件数は736件に達し、通年で最多であった昨年の732件を上回り、１１月時点で過去最多となり、このペースが続けば初の800件の倒産も懸念されています。

飲食店においては、単店のみならず大手のチェーン店も倒産には至らずとも、地域により閉店している状況です。

飲食店アンケート「影響が継続している」が７割超え

新型コロナウィルス感染拡大の第３波が到来し、飲食店を中心に経済活動が再び影を落とす中、東京商工リサーチが飲食店の「「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施し、企業活動に影響を及ぼしているのかを調査しました。

結果は、「影響が継続している」がトップで75.3%と前回調査から1.3ポイント増加し、規模別では、大企業が83.4%、中小企業でも73.7%と大きな影響を及ぼしています。

一時は「Go To イート」や「ポイント付与」で売上回復傾向も・・・

日本フードサービス協会によると、今年１０月の全国の外食業の売上高は前年同月比5.7%減に収まりましたが、「Go To イート」や「ポイント付与」キャンペーン開始の影響があるものと思われ、その後１１月には、同キャンペーンはいずれも感染拡大により一時停止となり、１１月、１２月の減少幅が懸念されており、メディアでは売上高が９割減という声も多く聞かれました。

大阪府では、時短要請を１２月２９日まで延長しましたが、対象範囲も北、中央区から市内全域に広げており、年末年始に営業ができない場合には、来年以降も廃業する可能性があり懸念されます。

[2020.12.29]

新卒からジョブ型雇用へ！「雇用＞仕事」から「仕事＞雇用」へ進むか

テレワーク、在宅業務で仕事を消化する時代に

経団連は１２月２１日、令和３年春季労使交渉において経営側の指針を大筋でまとめ、賃上げが企業ごと判断するほか、新卒からジョブ型雇用を採用する方針を盛り込みました。

新型コロナウィルスの感染拡大により、テレワーク、在宅勤務が主要な選択肢となり、職務を明示する雇用形態を増加させ、会社にいる時間より成果で仕事を消化する基盤を整える方針です。

昭和、平成時代の終身雇用、年功序列制度は大企業でも撤廃されつつあり、新たな雇用システムが主流となると考えられます。

従業員の雇用、適材適所から適所的材へ

ジョブ型雇用は、これまでのメンバーシップ型雇用と比較して使われる言葉ですが、従来の会社ではほぼ従業員を採用し、その中で仕事を割り振る「適材適所」と言われる仕事の考え方で、現在でも企業はその方式を多くとっています。

一方、ジョブ型雇用は、最初に仕事ありきで、その仕事に合ったプロフェッッショナルの雇用により配置転換を行い、「適所適材」としています。

これは、「雇用＞仕事」から「仕事＞雇用」への転換とも言えそうです。

プロの人材が集まるジョブ型雇用

ジョブ型雇用を採用する事により、仕事内容は明確に規定され、出すべき成果が明確となり、仕事やポスト採用のためプロフェッショナルな人材が集まり、年功序列からも脱却できる企業のメリットがあります。

仕事の目標や到達点は、ジョブスクリプションと呼ばれる仕事の提議書を結び、その内容に即した評価がされます。

これは、古くから外資系企業で採用されていた方式であり、ジョブ型雇用の人材登用の言葉とともに近年でも使われるようになってきています。

厚労省、今後はデジタルに強い人材、女性の再雇用が必須

厚生労働省でも１２月２１日、有識者研究会において新型コロナウィルスの影響を見据えた今後の雇用政策に関する報告書をまとめ、現在の社会構造の変化に対応するため、デジタル技術に強い人材や、女性の再就職支援が必要だと指摘しています。

報告書では、既存のビジネスモデルが見直され、デジタル技術を身につけやすい環境作りが重要と強調し、女性に関しても宿泊や飲食、小売業など非正規雇用の労働者が強い影響を受けたことを確認し、子育てとテレワークを両立しやすい再就職を支援すべきと指摘しています。

新型コロナウィルルスの感染拡大により、この先の見通しもつかない中、働き改革においても早急な対応が菅政権や自治体、各種団体に求められます。

[2020.12.25]