日本初のジェット旅客機ＭＳＪ、１兆円かけ５度の納品延期で開発凍結！従業員は９割超えは配置転換

ＭＳＪ開発の技術者、2,000人から200人以下に削減

日本初の国産ジェット旅客機ＭＳＪ（三菱スペースジェット）の開発を手がける三菱航空機が、令和３年度より従業員を９割以上削減し、これまでの2,000人規模から200人以下に減らすことを発表しました。

余剰となる人員は、親会社である三菱重工業グループ内に配置転換するとしています。

北米にある開発拠点も、米ワシントン州モーゼスレイク以外の２ケ所を閉鎖し、モーゼスレイクも飛行試験は行わず、試験機４機の保守に必要な最小限の人員に留める方針です。

100機の受注もいつ納品できるか不明

三菱航空機は、就航に必要となる国土交通省の型式証明の取得に必要な手続きは継続するものの、量産化に至っては早くても令和６年以降となりそうです。

ＭＳＪは、国内外の航空会社から約100機の受注を受けましたが、５度の納品延期で現在も納品の見通しが立っていないのが現状で受注先との納品日時の交渉を続けていると言います。

令和２年の新型コロナウィルス感染症の拡大で国内外の旅行・出張自粛で、旅客機が余っている現状に、見通しのつかないウィルス感染が今後、航空会社にどう影響していくのか動向が注目されます。

技術者たちには大きな落胆が

ＭＳＪ開発の凍結を宣言した三菱航空機の泉澤社長は淡々としたものでしたが、開発を担っている三菱航空機には大きな落胆が広がっていると言います。

特に事業環境の悪化は大きく、日本より一桁多い米国の新型コロナウィルス感染の拡大により、航空機市場は成長産業と誰もが疑いませんでしたが、市場は一転し、どん底と化しました。

ＭＳＪ開発の失敗、誰も責任とらず

国の税金まで注ぎ込んで開発してきたＭＳＪ事業を大幅にリストラし、量産についてもウヤミヤにする親会社の三菱重工業。

その経営責任を問われると詫びる言葉しか出てきておらず、大幅リストラに関して誰か特定の個人に責を課すものでないとしています。

ＭＳＪ事業の失敗は、三菱航空機の泉澤社長も言及した誰も責任を問わない緩い経営体制、マネジメントにこそあると言えそうです。

[2020.12.22]

年末の帰省予約状況、ＪＲは過去最少！真面目な日本人、新型コロナで帰省も自粛

厚労省会議、これまで染拡大感が落ち着いた地域でも感染拡大の可能性

新型コロナウィルス対策を専門家が助言する厚生労働省の会議は、年末にかけ医療体制が弱くなることが懸念され、緊張感を持った対応を必要としています。

メディアではコロナ感染者過去最多が報じられ、最大限の警戒が必要な状況が続いており、首都圏や関西圏、中部圏、北海道に加え、これまで感染が比較的落ち着いた地域でも感染拡大の動きが見られると分析しています。

会議では、これまでの対策が必ずしも感染者を減少させることに成功しているとは言い難いと指摘しています。

ゴールデンウィーク、お盆休みに続き年末も帰省を自粛？

今年は、新型コロナウィルウス感染症の拡大により、予定通りのイベントなどが延期や中止に追い込まれ、自粛要請に真面目な日本人は他の人に移してはならないとゴールデンウィークやお盆休みも帰省を自粛し、年末の帰省も「Go To トラベル」が東京都で継続しているため、帰省するかどうか悩む人も多く見られます。

ただ、世論の調査では、この規制に関して「帰省しない」が63%、「帰省する」が14.2%と大きく差がついた割合になっています。

ＪＲ６社の帰省指定席予約状況は前年の３９％

ＪＲグループは１２月１０日、年末年始の期間の指定席の予約呪経を発表し、ＪＲ６社の指定席予約状況は１２月９日現在、予約席数は前年の３９％の162万席に留まっています。

帰省して実家の家族らに感染が移ったらとの配慮からで、ゴールデンウィーク、お盆休みに加え、年末年始休暇も自粛を選択する人が多く見られました。

東京発着の「Go To トラベル」は引き続き継続していますが、感染リスクを考え、自粛する動きが見られ、菅政権肝いりの経済対策は効果を示していません。

観光庁、分散型旅行を推奨

一方、国土交通省観光庁では、年末の帰省シーズンを前に分散型旅行を促すキャンペーンを実施することを発表しました。

日時や場所を分散する分散型旅行は、ウィルス感染リスクを低減させ、withコロナ時代における新たな旅のスタイルとして厚生労働省分科会でも提案しています。

同庁では、分散型旅行専用のウェブサイトを立ち上げ、平日の利用や早朝の時間帯利用による混雑の回避など、旅行ニーズの分散に繋がる民間企業の独自キャンペーンを紹介するなど、経済を回したい意向が伝わってきます。

今年の年末年始休暇は、自粛か旅行、帰省かどうするか動向が注目されています。

▼国土交通省観光庁:「分散型旅行」

[2020.12.15]

家計調査、消費支出１３ケ月ぶりにプラスに転換！この先の動向は？

サービス消費の持ち直しや消費増税の反動で前年から消費増加

総務省が１２月８日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出が28万3,508円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から1.9%増加しました。

要因として、サービス消費の持ち直しや１年前の消費税引き上げ直後で消費が落ち込んだこともあり、１３ケ月ぶりに増加に転換しました。

これまで昨年１０月の消費増税や、今年の新型コロナウィルス感染症の拡大で家計の消費支出は１２ケ月連続で前年を下回っていました。

Go To キャンペーンで消費ニーズ回復

今年１０月は、新型コロナウィルスの感染が落ち着きを見せ、さらに菅政権の消費ニーズ喚起策である「Go To キャンペーン」が拡大し、国内旅行や外食などサービス消費へのニーズが回復しました。

品目別に見ると、家庭用耐久材が67.9%と大幅に増加し、季節調整値の前月比は2.1%増で、３ケ月連続で増加しました。

ただ、１１月に入り、新型コロナウィルス感染症が第３波を迎え再び感染者が増加傾向にあり、１２月には「Go To イート」も一時停止するなど、今後の消費支出の動向が注視されます。

家計調査とは

家計調査は総務省が公表している経済指標で、国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えることが可能な統計となっており、平成14年からは貯蓄や負債についても調査されるようになり、調査結果は家計収支と貯蓄、負債に分けて発表されています。

個人消費を供給・販売側から見ることのできる調査はいくつかありますが、ニーズや消費者側から見ることのできる統計は、家計調査のみであり、項目も細かく分析でき、国民経済の推計を行う上で重要な基礎資料となっています。

業種や地域によって消費支出の違いも

先行き見通しのつかない新型コロナウィルスによって、家計支出も業種によって大きく変動しており、「Go To キャンペーン」の有無によっても大きく売上に格差が見られます。

コロナ感染拡大地域やそれ以外の地域でも大きな格差も見られ、菅政権も経済重視を優先しますが地域により反対意見が少なくないのも現実です。

今年１０月の家計支出は久しぶりにプラスに転換したものの、１１月からは各種キャンペーンを一時停止する地域もあり、年末に向け経済・ウィルス感染動向が注目されています。

[2020.12.11]

プロ野球、ホークス４連覇で経済効果は338億円！あまりの強さに20億円が消失？

福岡県、試合数少なく経済波及効果は減少に

プロ野球の福岡ソフトバンク・ホークスが日本シリーズで４連覇をしたことを受け、福岡県は１１月２５日、ホークス日本一による福岡県内の経済波及効果は、約274億円に上るとの試算を発表しました。

福岡県は、日本シリーズ、クライマックスシリーズ直後にも経済波及効果の試算を発表しており、今回は３回目の試算で前２回より億単位で少ない数字となっています。

これは、ホークスがあまりの強さのため両シリーズ全勝と、試合設定数の全消化を前提に試算したものの試合数は減り、優勝パレードも新型コロナウィルス感染拡大防止のため見送ったことが影響しました。

３ケ月遅れの開幕、試合数も減少

令和２年のプロ野球は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で当初、３月２０日開幕の予定を３ケ月遅らせ６月１９日無観客で開幕しました。

さらにセ、パ両リーグの交流戦や７がつのオールスター戦も見送り、例年より２３試合少ない120試合が行われ、プロ野球コミッショナーは、医療従事者らに感謝を示し、プロ野球の開幕が他のスポーツやエンターテイメントと異なる開催指針を設け、社会に明るさを取り戻す一助となればとコメントしています。

経済波及効果は、パレードの見送りや試合数の減少で縮小

福岡県は、ホークスがリーグ優勝直後の１０月２７日に、県内の経済波及効果を338億5,000万円になると発表し、その大半は優勝記念セールなどの売上355億6,000万円、百貨店やスーパー、専門店など売上やテレビ放映権、スポーツ新聞の売上増加を見込んでいました。

観客の消費増加による経済波及効果は３０億円で、内訳はチケット代や交通費、宿泊費、飲食費、土産代などクライマックスシリーズと日本シリーズで消費39億9,000万円を見込んでいました。

ただ、１１月２日に優勝パレードを見送り、さらに試算の前提となった試合数も減少するなど、経済波及効果は282億8,000万円とされました。

今年のスポーツイベントの経済損失額は2,700億円超え

新型コロナウィルスの感染拡大により、今年初めから６月頃までの期間に、プロ野球やプロサッカーのＪリーグなど国内のスポーツで約2,747億円の経済損失が生じるとの試算を、関西大学の宮本教授が試算しています。

スポーツイベントの中止や延期、無観客試合などによりチケット販売や飲食、宿泊、グッズの売上など直接に失われた消費は、プロ野球で約720億円、Ｊリーグが約390億円、大相撲で約５６億円、プロゴルフは約３６億円と試算しています。

来年には、東京オリンピック・パラリンピックも控えているだけに、今後のコロナ収束状況が注視されています。

[2020.12.4]

厚労省、コロナ影響に伴う特例「雇用調整助成金」支給を延長！コロナ収束か経済活性化か

特例措置を１２月末から翌年２月まで延長

厚生労働省は１１月２７日、従業員の雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置について、措置期間を今年１２月末から令和３年２月末まで延長することを発表しました。

新型コロナウィルス感染者数は、１１月に入り各地で過去最多との報道も目立つようになり、その影響は中小企業などの業績にも大きく影響しており、退職金を上乗せした希望退職者の募集や、ボーナスカット、リストラ、配置転換など企業ではコスト削減が目立つようになっています。

雇用調整助成金、助成率、上限額も引き上げ

雇用調整助成金は、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定により雇用を持続する企業に休業手当などを助成する措置です。

厚生労働省では、この特例措置により助成率や上限額を引き上げ、従業員１名に対し１日15,000円を上限額とし、従業員へ企業から支給されています。

助成率は、中小企業の場合、雇用の維持で１０分の１０、その他の場合でも５分の４が国から支給されます。

令和３年３月以降の助成金は様子見

雇用調整助成金は、財政負担を考慮して今年１２月末を期限に令和３年以降は段階的に縮小する方針を示していましたが、新型コロナウィルスの第３波による急拡大により、延長を決めました。

田村厚生労働相は、１１月２７日の会見で令和３年３月以降に雇用情勢が悪化しない場合は、段階的に戻していくとの方針を示しており、学校の臨時休校に対する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に２月末まで延長することになっています。

「Go To」で改善が見られたものの再び

菅政権は、「Go To トラベル」や「Go To イート」「飲食ポイント還元」など支援策を打ち出し、１１月に東京都が対象に加わり、各地で賑わいをみせ、飲食・宿泊業や旅行代理店なども売上改善が見られたものの、コロナ感染の急拡大で再び一部繁華街では時短営業を要請されるなど、稼ぎどきの時期には厳しい選択を迫られました。

「コロナ感染阻止・収束」か「経済活性化」か、菅政権や全国各自治体でも国民に対し、方針をハッキリと伝えられないのが現状であり、年末年始を迎え、雇用への助成金や資金繰りなどお早めのご相談が重要となっています。

[2020.12.1]