地方経済創生に500億円の融資、明治安田生命が融資運用先を開拓

地方経済の支援を選択し融資

生命保険会社大手の明治安田生命保険は、令和３年度に３年間で地方企業への融資に500億円を用意すること公表しました。

同社は、新型コロナウィルスの感染拡大により、低金利で運用難に滑車がかかっており、新たな新規運用先を開拓することを選択し、これまでの大企業中心の資金供給から地方経済の底上げに特化し、融資の枠組みを作ることを選び、大手生命保険会社では初の試みとなります。

試験的に４７都道府県の支社から融資案件を集約する体制を整え、大都市に限った貸出窓口を全国に広げる方針です。

短期融資から長期融資に選択

新型コロナウィルスによる資金繰りの悪化に陥る中小企業など、銀行など金融機関では無担保・無利子での融資で資金繰り支援を行なっていますが、１年以内での短期貸付が多いため、明治安田生命保険は５年以上の長期資金貸付にニーズがあるとみて信用力の高い中小企業などに資金を長期で供給する考えです。

これまで生命保険会社は、資産の運用に大企業を中心に長期での資金を融資してきており、融資期間も５年から１０年と長期で金利も年間１％が多くリスクも配慮して来ました。

明治安田生命保険も、貸出額残高は令和２年３月末時に約４兆円と有力な地銀に匹敵する規模になっています。

大企業への融資を地方中小企業へも同様に

明治安田生命保険は、融資部とは別に審査担当者が約１５名ほど担当しており、銀行など金融機関に近い体制を整備しており、設備投資など長期での資金融資のノウハウを地方でも活かす方針です。

同社では大都心の大企業の案件が中心であり、貸出残高は減少傾向にありましたが、地方中小企業への融資により地方活性化を兼ねて経済課題の解決などの課題に重点をおき、ＥＧＳ（Environment Social Governance（環境・社会・ガバナンス）の取り組みの強化にも繋がると認識しています。

コロナ禍で運用難が深刻に

大手生命保険会社では、銀行など金融機関の融資を補填しており、平成２０年のリーマン・ショックの後でも業界では貸出残高が５割を超えました。

ただ、今年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大により、運用難が深刻になっているのが現状です。

先進国でも金融機関の長期金利は軒並み１％を割り込んでいるのが現状で、外国での債権への投資で利回りを補って来ていたのが生命保険会社の実態です。

このことから明治安田生命保険は、北陸銀行と地方再生に連携を強化し、地方創生に保健事業や社会貢献に通じて相互に養ったノウハウを提供すことを公表しており、地銀の中小企業に対する貢献が今後も注目されます。

[2020.11.27]

オフィスビル、商業地の地価下落がコロナ禍で拡大！地価LOOKレポートで判明

地価下落、３８から４５地区に増加

国土交通省は１１月１９日、主要都市の高度利用地などにおける令和２年第３四半期（７月１日〜１０月１日）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表したところ、地価が上昇した地区は前期並みの１地区で、横ばい地区は６１地区から５４地区に減少した一方、下落地区は３８地区から４５地区に増加したことが判明しました。

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、宿泊施設や店舗など収益低下によるニーズ減退が一部で見られましたが、全体としてニーズ者の様子見が継続しています。

再開発進むＩＴ聖地、渋谷でも下落に

国土交通省では、新型コロナウィルス感染拡大は足元で再拡大しており、大都市を中心に地価下落が長期化する可能性があるとの判断し示しています。

今回の調査では、約半数の地区の地価が前回調査に比べ下落しており、今回は新たに東京都渋谷や丸の内、那覇市県庁前など７地区が横ばいから下落に転じました。

特に渋谷は、ＩＴ（Information Technology：情報技術）関連企業が多く、テレワーク（在宅業務）の推進でオフィス空室率が上昇し、沖縄でも観光客減少で窮する店舗が大きく影響を受けました。

相次ぐ経済政策でも追いつかない経済再生

地価は、近年では都市部での再開発や訪日外国人客ニーズで急上昇していたものの、新型コロナウィルスの影響により大きく歯止めがかかりました。

菅政権は、「Go To キャンペーン」や各種給付金、税制猶予など相次ぎ経済政策を打ち出してはいますが、観光地での宿泊者数は前年に比べいまだ大幅なマイナス状態にあります。

中小のオフィスビルでは空室率が急上昇しており、賃料も下がりつつあります。

地価上昇した札幌でも再感染拡大で見通しつかず

唯一、地価が上昇した北海道の札幌駅前通りでは、地区計画の変更により、中小のビルが建て替えとなったことが要因となっています。

ただ、新型コロナウィルス感染拡大は、札幌市でも１１月に感染者数は最多を更新し、北海道と札幌市は１１月１７日、札幌市民へ外出自粛を要請し、この先は全くの不透明です。

新型コロナウィルスの影響により、オフィスビルや商業地他、住宅地にも下落が報じられる中、これからの地価動向が注視されています。

[2020.11.24]

信用保証協会の保証書、デジタル化で保証付融資実行をスピード化！

保証書取得に何種もある書類作成や準備が手間

新型コロナウィルス感染拡大により、売上や収益が減少する中小企業、小規模事業者向けの融資で信用保証協会が保証人となる融資が今年３月より急増している一方、複雑で何種もある書類の作成や準備でで融資までの時間がかかるため、信用保証書をデジタル化する動きが拡大しています。

デジタル化により、融資実行までの期間を短縮し使い勝手を改善する信用保証協会が増えはじめ、金融機関からも評判が良いとの声が多く聞かれます。

▼全国信用保証協会連合会：お近くの信用保証協会一覧

信用保証協会とは企業の資金調達をサポート

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者へ融資円滑化のために設立された公的機関で、全国４７都道府県と横浜・川崎・名古屋・岐阜市の４市にあり、各地域に密着した事業資金を調達する際に信用保証を通じて資金調達をサポートしています。

信用保証協会の保証を受けることで、企業は金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。

長期の借入にも対応しており、原則、代表者以外の連帯保証人も必要なく、不動産の担保がなくても保証の推進が行われるメリットがあります。

信用保証書を取得する為には

ただ、これまで信用保証協会から保証を受ける為には、信用保証書が必要となり、信用保証委託申込書や、申請企業の概要、信用保証依頼書、個人情報取扱に関する同意書、決算書もしくは確定申告書、商業登記簿謄本、印鑑証明書が必要であり、中小企業、小規模事業者にとっては、専門用語の書類もあり、時間、手前もかかり諦めることも聞かれました。

新型コロナウィルス感染拡大を機に、信用保証協会では書類のデジタル化でスピーディな融資の円滑化を目指しています。

東京信用保証協会は既にデジタル化

信用保証協会では、インターネット上で信用保証書を交付できることで、緊急性の高い融資において円滑化され、利便性が高まるとコメントしており、東京信用保証協会でも今年１０月中旬よりデジタル化に踏み切り朝日信用金庫の３支店でデジタル化した信用保証書の利用を始めています。

全国信用保証協会連合会によると、今年４月〜９月の信用保証協会の承諾額は約２３兆円と、前年同期から5.9倍に急増しており、スピードある保証付融資が注目されています。

[2020.11.20]

菅政権の「Go To トラベル」が4,000万人弱が利用！東京都民追加で経済効果も拡大

東京都の「Go To トラベル」解除で一気に経済へ効果

赤羽国土交通相は１１月１３日、菅政権の観光支援策である「Go To トラベル」の宿泊数が１０月末までに3,976万人に達したことを発表しました。

支援額では少なくとも2,087億円で１０月１日に東京都が規制を解除され、事業の利用者が拡大しました。

東京都は、感染者拡大により新型コロナウイルスの感染が拡大し、規制緩和が見送られましたが、１０月の規制解除で宿泊数は10,458万人と前月の1,012万人から大きく増加しています。

東京や大阪府、北海道、愛知で感染拡大で過去最高を更新

また、旅行先で使用可能な飲食店や土産店で利用できる「地域共通クーポン」も１０月から開始され、１１月９日現在で201億円の利用があり、１人当たりの旅行代金は1万3,553万円に達しました。

ただ、東京都や大阪府、北海道、愛知県では新型コロナウィルスの感染拡大で過去最高を更新し、赤羽国土交通相は現時点で感染拡大する地域の事業対象からは対象を除く考えはないとし、さらに事業者と旅行者双方の感染拡大防止を要請しています。

「Go To トラベル」期間延長も

赤羽国土交通相は、「Go To トラベル」の期間を令和３年１月末としているものの、地方経済の状況を検討し、延長の検討も示すと述べており、今後の予算編成で追加予算を確保する考えを示しました。

「Go To キャンペーン」は、旅行や宿泊代金の３５％分を国が負担し、「地域共通クーポン」も１５％分が支給されるなど、普段は旅行をしない方にも魅力ある割引となっています。

上限は１泊当たり旅行代金は、１人4万円、日帰りでも２万円が上限となっており、原則、旅行商品または宿泊のみかが対象で、交通機関のみ利用は対象外となっています。

「Go To トラベル」対象外地域では割引分も支払義務

万が一、感染者が増加した特定地域が「Go To トラベル」の対象外となる決定が公表された場合には、楽天トラベルでは割引後の価格で予約済みの旅行であっても割引分の金額を支払う必要があり、キャンセル料も補償はなくなります。

これは、Yahoo!トラベルでも同様の対応であり、割引分の３５％を支払う必要が生じます。

日本経済の再生か、新型コロナウィルスの減少かのバランスが、菅政権にかかっており、今後の動向が注視されています。

[2020.11.17]

変革する地方経済！銀行員が農業、英会話教室に転職も

少子高齢化、人口減少を止められない日本

日本は少子高齢化、人口減少、地方活性化が３０年もの間、課題となってきたものの、それを覆す政策はなかなか見込めない状態が続いています。

一方で菅政権は、規制緩和を進め多角化で農業など新たなビジネスを立ち上げたり、店舗の空きスペース、シャッター商店を利用し収益を得る動きが広がっています。

山口県岩国市では、畑ワサビを植え、作業しているのは山口フィナンシャルグループ傘下の農業法人、バンカーズファームで運営するのは銀行員です。

スーツ姿から農作業着へ

彼らは、これまでスーツに革靴姿を捨て、社内公募に手を挙げ今年６月から作業着に着替え、肌を日焼けで黒々になりながら汗を流し、収穫した農作物を手に「やりがいがある」と顔をほころろばせています。

令和３年夏には、わさび７トンを収穫し加工メーカーなどで販売する計画で、沢で育てる水わさびの２年かかる育成を畑わさびはハウス内で約４分の１の半年ほどで安定的に生産することができると言います。

山口県は有数のわさび産地でしたが、生産者の高齢化や承継者不足によりニーズはあるものの、生産量は激減状態でした。

メガバンク、フィンテック活用で３万人超えのリストラ

平成２９年には、３メガバンクがＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）を理由に3万2,000人に及ぶ行員の削減を打ち出しリストラ時代を到来させ、失敗しない転職をするため何を心がけるべきかが問われました。

キャッシュレス時代での現金不要論や、ＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）の年間数億円の維持費など日銀の低金利制作もあり金融機関にとってはマイナスのイメージが強く残りました。

銀行が英会話教室に

山口フィナンシャルグループの変革は、営業支店にも表れており、徳山西支店では今年７月より住宅ローンのスペースを地元の英会話教室に貸し出し、元気な子供らの声が響いています。

保護者にとっては、教室のガラス越しに支店全体が見渡せ、窓口に置かれたライフプランなどの資料を持ち帰る姿も増えたと言います。

１階には頑丈な金属製の金庫室の扉がそのまま残り、かつてここが金融機関だったことを物語る一方、地元の間伐材を使用した机や棚など木の香りが漂う環境となっています。

[2020.11.13]