地方経済の支援を選択し融資
生命保険会社大手の明治安田生命保険は、令和３年度に３年間で地方企業への融資に500億円を用意すること公表しました。
同社は、新型コロナウィルスの感染拡大により、低金利で運用難に滑車がかかっており、新たな新規運用先を開拓することを選択し、これまでの大企業中心の資金供給から地方経済の底上げに特化し、融資の枠組みを作ることを選び、大手生命保険会社では初の試みとなります。
試験的に４７都道府県の支社から融資案件を集約する体制を整え、大都市に限った貸出窓口を全国に広げる方針です。
短期融資から長期融資に選択
新型コロナウィルスによる資金繰りの悪化に陥る中小企業など、銀行など金融機関では無担保・無利子での融資で資金繰り支援を行なっていますが、１年以内での短期貸付が多いため、明治安田生命保険は５年以上の長期資金貸付にニーズがあるとみて信用力の高い中小企業などに資金を長期で供給する考えです。
これまで生命保険会社は、資産の運用に大企業を中心に長期での資金を融資してきており、融資期間も５年から１０年と長期で金利も年間１％が多くリスクも配慮して来ました。
明治安田生命保険も、貸出額残高は令和２年３月末時に約４兆円と有力な地銀に匹敵する規模になっています。
大企業への融資を地方中小企業へも同様に
明治安田生命保険は、融資部とは別に審査担当者が約１５名ほど担当しており、銀行など金融機関に近い体制を整備しており、設備投資など長期での資金融資のノウハウを地方でも活かす方針です。
同社では大都心の大企業の案件が中心であり、貸出残高は減少傾向にありましたが、地方中小企業への融資により地方活性化を兼ねて経済課題の解決などの課題に重点をおき、ＥＧＳ（Environment Social Governance（環境・社会・ガバナンス）の取り組みの強化にも繋がると認識しています。
コロナ禍で運用難が深刻に
大手生命保険会社では、銀行など金融機関の融資を補填しており、平成２０年のリーマン・ショックの後でも業界では貸出残高が５割を超えました。
ただ、今年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大により、運用難が深刻になっているのが現状です。
先進国でも金融機関の長期金利は軒並み１％を割り込んでいるのが現状で、外国での債権への投資で利回りを補って来ていたのが生命保険会社の実態です。
このことから明治安田生命保険は、北陸銀行と地方再生に連携を強化し、地方創生に保健事業や社会貢献に通じて相互に養ったノウハウを提供すことを公表しており、地銀の中小企業に対する貢献が今後も注目されます。
[2020.11.27]