すまい給付金、最大50万円支給、面積も５０から４０平米に緩和
菅政権は１月２６日、年収が一定額以下の新規住宅購入者を対象にした住宅資金を最大５０万円支給する「すまい給付金」を１年延長することを閣議決定しました。
延長期間は、住宅の引き渡し期限を令和４年１２月末までとし、給付金の対象となる面積要件も５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和し、小規模な物件でも活用できるようにします。
延長や緩和は、今国会で成立を目指す税制改革の関連法案が前提となり、住宅販売の冷え込みを回避する狙いです。
消費税８％から１０％に引き上げを機に給付金も３０万円から５０万円へ
「すまい給付金」は、令和元年１０月の消費税増税後の住宅購入者を対象として、税率引き上げによる購入者への負担を軽減する目的で国土交通省が設けた給付金です。
「すまい給付金」は、年収が低いほど多くの給付金を支給する仕組みで、最大で５０万円まで支給されるのが特徴になっています。
当初は、最大でも３０万円が上限でしたが、消費税が８％から１０％に引き上げられてからは限度額も５０万円に増額されました。
年収の規制が満たされない場合には、どのようなケースであっても給付金の対象外となりますので注意が必要です。
すまい給付金に期間延びた住宅ローン控除も併用可
また、住宅購入の際には「すまい給付金」のほかに「住宅ローン減税」があり、２つの大きな違いは、「すまい給付金」が現金で給付されるのに対し、「住宅ローン減税」は税制優遇である点です。
「住宅ローン減税」は、年末時点の住宅ローン残高に対して、一定の割合の額を所得税や住民税から控除され、年収が低い人にとっては受けにくいという側面があるものの、控除期間は１０年から１３年間に伸びています。
一方、「すまい給付金」は逆に年収が低い人ほど現金が多く給付され恩恵を受けやすいという特徴があります。
この２つの制度は、併用が認められていますので、両方の条件を満たす場合には、住宅購入時の負担を大きく減らすことが可能です。
令和２年度には住宅着工戸数、現在の半分に
国土交通省によると、令和２年度から２２年度の新設住宅着工戸数は令和元年度の８８万戸から１２年度に６３万戸、２２年度には４１万戸に減少すると見込んでいます。
日本の人口減少を裏付けるデータではあるものの、菅政権は「すまい給付金」や「住宅ローン減税」に「グリーン住宅ポイント制度」を設け、住宅取得を促す政策をとっているのが実態です。
今年度から来年度にかけて、住宅市場の販売動向がどう出るのかが注目されています。
[2021.2.5]