大雪で高速道路に1,000台以上の自動車が２日以上身動き取れず
菅政権は１月７日、新型コロナウィルス感染者の急増に１１都府県へ緊急事態宣言を発令しました。
この発令により飲食店などは２０時以降の時短営業、不要不急の外出自粛、さらに昼間においても会食を控えるよう要請、ビジネス訪日者の一時入国停止など外食産業を中心に経済は死活問題となっております。
この状況の中、日本海側では１０年に１度と言われる大寒波が襲い、北陸自動車道では1,000台以上の自動車、トラックが２日以上も身動きが取れなくなり、半数以上を占める大型トラックについては物流に大きな影響を与えました。
九州電力、過去最大の電力ニーズを記録
今年１月８日の沖縄を除く平均気温は、前年同日と比べ約８度も低く、九州では１月７日に冬季としては過去最大の電力ニーズを記録しました。
１月の成人式を含む３連休明けの１月１２日には、電力ニーズの逼迫は続いており、関西電力内では午前８時台に電力供給に対する総ニーズの割合を示す電力使用率が９９％に達しました。
各電力会社で提携する電気事業連合会や各電力会社は、企業や家庭に節電を呼びかけているものの、電力不足は以前、綱渡り状態です。
余剰電力の売買価格、これまでの４０倍の高値を更新
電力ニーズは昨年１２月下旬から急増しており、余剰電力を売買する日本卸電力市場では取引価格が急騰し、今年に入っても電力ニーズは逼迫し、１月１２日の取引価格は１キロワット当たり200円と市場最高値を記録し、これまでの４０倍近い水準であり、価格はその後も高値更新を続けています。
電力ニーズの急増は、新型コロナウィルスの影響による外出自粛やリモートワーク、在宅勤務が増えたほか、火力発電所の燃料であるＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）の調達難が指摘されています。
ＬＮＧ火力発電は日本全体の発電力の約４割を占めており、電力ニーズにスピーディに対応できますが、長期にわたり保存できないほか調達そのものが難しくなっているのが現状です。
ＬＮＧ調達困難の要因は中国、韓国のニーズ増大、豪州のＬＮＧ設備トラブル
ＬＮＧの調達困難な要因として、中国や韓国の電力ニーズ急増や、オーストラリアのＬＮＧ設備のトラブル、パナマ運河の渋滞などが挙げられます。
また、電力ニーズを逼迫させたのはＬＮＧ同様に主力電源の石炭火力発電で、ここでも長崎の石炭火力発電所にトラブルがあリました。
平成２３年の東日本大震災の際には、火力発電所の被害に加え、福島第一原発の重大事故により、東北から関東にかけ、計画停電が初めて行われました。
これに対し、今回の大寒波はコロナ患者をケアする医療機関や介護施設など綱渡り状態が長続きする可能性があるとの専門家の指摘もあり、電力会社だけでなく国がコロナ外出自粛だけでなく、節電の必要性を周知することが重要となっています。
[2021.1.19]