途上国の感染症パンデミック防止に効果！国内未承認薬提供の仕組みを整備

感染症パンデミックを阻止するために

政府は、アフリカ地域などの途上国での感染症の拡大防止に向けて、日本国内では未承認でも、治療効果が見込まれる医薬品を提供できる仕組みを整えます。途上国での感染症発生がパンデミック（世界的大流行）につながるのを避けるためです。製薬分野は、アベノミクスの柱であり、産業化の期待もかかるのですが、国内で使うまでには、長い承認手続きが必要です。今回は、いのちの危機が迫っている途上国への緊急措置ですが、大切なことです。

国内未承認は出せない

日本には、優秀な医療スタッフがおり、優れた薬がありますが、途上国の非常時には影が薄くなりがち。支援体制が現地ニーズに合っていないからです。平成26（2014）年、エボラ出血熱が大流行した時も、日本政府は医薬品提供の要請を受けながら、迅速に対応することができませんでした。専門家内では安全性が確認されていても、国内の患者用に承認していないもの出せないという理屈でした。こうした反省のもとに、内閣官房が中心となり、今回対応となりました。

インフル治療薬をエボラ出血熱に

現段階で想定されるのは、インフルエンザ治療薬「アビガン」です。エボラ出血熱の治療薬としての利用が期待されます。先に挙げた平成26（2014）年にギニアなどでエボラ出血熱が流行した際、フランスの研究所が臨床実験をしたところ死亡率の低下といった効果が報告されました。提供にあたっては、医薬品を投与する患者や期間を適切に判断して使用できる体制が現地で確保されていることが条件となります。未承認薬が適切に管理、使用できるよう助言する体制も整えます。

国際的知名度にもつながる

巨額を投じて開発する薬剤は、何も国内の患者のためだけにつくるのではありません。こうした事態に積極的に出ていくことで、国際的な知名度をさらにあげることも目指さなければなりません。

[2017.8.16]

ハイテックシステム：水力発電管理システムが東南アジアで大注目！ラオスから白羽の矢

注目を浴びる水力発電管理システム

日本の高度経済成長を支えた電力の供給源、水力発電。その管理システム分野で北海道内シェアの大半を握るハイテックシステム（(株)ハイテックシステム：北海道恵庭市　酒井智社長）の技術が今、ラオスなど東南アジアで注目されています。発電所の数が減り、競合他社とも飽和状態になるなか、同社も、蓄積してきたノウハウを海外展開することに積極的です。

データを見える化、トラブルを防ぐ

水力発電所は、ダムでせき止めた川の水を、水門を開けて勢いよく流した力でタービンを回し、発電する仕組み。ハイテックシステムは、ダム水位や放水量、発電量などのデータをグラフで「見える化」し、様々なトラブルを未然に防ぐ管理システムに強みを持ちます。管理センターからの遠隔操作や、水力発電の効率運用も得意分野で、売上高の６～７割を、管理システムが占めます。

ラオス水力発電所計画から白羽の矢

10年前、日本貿易振興機構（ジェトロ）の補助金を受け、北海道電力（北海道電力(株)：北海道札幌市　真弓明彦社長）との共同事業で、タイの水力発電所に管理システムを納入し、好評価を得ました。その成功が今回、経済発展のスピードが著しいラオスとの関係につながりました。ラオスは、国内を貫くメコン川を活用し、2030（平成42）年までに300カ所以上の水力発電所の新設を計画中。需要は莫大なものの、管理システムのハイテク化が大きな壁になっていました。

電力を販売し外貨獲得の狙いも

現在は、ハイテックシステムの事業が、国際協力機構（JICA）の平成29（2017）年度の「中小企業海外展開支援事業」に採択された段階で、近く、現地での需要調査を本格化します。ラオスとしては、電力を周辺国に販売して外貨獲得の柱にしたい思惑もあり、話は急ピッチで進むでしょう。ラオスの電力公社との直接交渉も近そうです。

[2017.8.15]

建設業平均給与711万円！金融、保険業を抜く二大要因は業績拡大と人手不足

平均711万円、建設業トップ

建設業の給与が急上昇しています。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が、平成29（2017）年３月期決算の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書に記載されている従業員の年間の平均給与を調べたところ、業種別の平均給与では、建設業が711万円でトップでした。前期のトップだった金融・保険業を抜き、金額も、唯一700万円を超えました。業績拡大と人手不足が２大要因です。

けん引役はスーパーゼネコン

好調のけん引役は、スーパーゼネコンです。業界内トップは、清水建設（清水建設（株）：東京都中央区　井上和幸社長）の966万円で、前期比6.6％増。17年３月期は連結純利益が過去最高を更新で、業績に連動しました。鹿島（鹿島建設（株）：東京都港区　押味至一社長）は6.1％増の947万円、大成建設（大成建設（株）：東京都新宿区　村田誉之社長）は3.5％増の950万円、大林組は3.9％増の950万円といずれも伸びた。都市部の再開発ラッシュを受けています。

公官庁、商業施設が得意なゼネコンも伸び

官公庁工事に強みを持つ大豊建設（大豊建設(株)：東京都中央区　大隅健一社長）、商業施設が主力のイチケン（(株)イチケン：東京都港区　長谷川博之社長）など中堅の平均給与も伸びています。平成29（2017）年春季の労使交渉でも、ベースアップに踏み切るスーパーゼネコン、中堅ゼネコンは多いでしょう。

有効求人倍率は断トツの4.92倍

しかし、好況だからこそ、深刻化する人材確保対策にも目を向けるべきです。厚生労働省の４月の有効求人倍率（パート除く）を見ると、建築・土木・測量技術者は4.92倍と、全業種の中でも突出しています。現場作業員だけでなく、設計や施工管理など専門職の求人も大きく膨らんでいます。いち早く手を打たないと、ベアを喜ぶ余裕などなくなってしまいます。

[2017.8.14]

上場企業の自社株買い、前年同期比で半減！セイコーエプソン、積水ハウス、東急電鉄

前年同期比、ほぼ半減

近年、流行していた上場企業の「自社株買い」に、急にブレーキがかかってきました。１～６月の自社株買いの総額は、前年同期に比べ、ほぼ半減です。平成27（2015）年の企業統治改革をきっかけに、株主還元の一環として普及しましたが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資などの事業への投資を優先させるようになりました。資金を新たな成長投資に振り向けるのですから、株主も納得するでしょう。

「金庫株」は必要な事業の資金に

「自社株買い」は、文字通り、上場企業が発行した株を、自分で買い戻すこと。市場に流通する株数が減少するため、１株当たりの価値があがり、株価が上がります。企業統治改革で、使途の制限なく自社株の取得・保有が可能になったことを受け、この上昇分が株主への利益還元に充てられてきました。自社株は「金庫株」とも呼ばれましたが、今回の動きは、この金庫株を必要な事業の資金に充てるというものです。

「先行投資優先」セイコーエプソン

昨年５月、４年半ぶりの自社株買いを実施したセイコーエプソン（セイコーエプソン㈱：長野県諏訪市　碓井稔社長）。今年度に入り、碓井稔社長が「当面は自社株買いより先行投資を優先する」と方針転換を宣言しました。国内プリンター市場の縮小が続く中、新製品開発に向けた研究開発や、新規事業の開拓を狙ったＭ＆Ａなどへの成長投資がより重要との判断です。

海外事業、駅周辺の大規模開発へ

積水ハウス（積水ハウス㈱：大阪府大阪市　阿部俊則社長）も、同様です。自社株買いは見送って、資金を米国や中国など海外事業の投資に回しています。平成26（2014）～平成28（2016）年度に300億円の自社株買いを実施した東京急行電鉄（東京急行電鉄㈱：東京都渋谷区　野本弘文社長）も、資金は今後、平成31（2021）年３月期までに1000億円を投じる渋谷駅周辺の大規模再開発に振り向けます。

本業強化はまっとうな経営判断

自社株買いが減少すると、日本企業の株主還元の強化を評価して日本株を買ってきた外国人投資家が、日本株市場から離れてしまうリスクが出てきます。しかし、本業の強化は真っ当な経営判断。こちらを支持するしかありません。

[2017.8.12]

銀行カードローン：ノンバンクが信用保証を拡大！過剰融資に繋がらない節度を期待

銀行には貸出上限がないために...

消費者金融などノンバンクが、銀行と組んで個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大しています。ノンバンクには貸出上限が「年収の３分の１まで」という総量規制がありますが、銀行にはこれがない。銀行が貸す形にすれば、金利のうちの何％かは保証料としてもらえるという仕組みです。借り手にメリットがある限り賛成ですが、審査の甘さなどが過剰融資につながることなどがないよう、金融機関の「節度」を期待したいところです。

ノンバンク頼みの中小企業は少なくない

ノンバンクの今年５月の貸出残高は、過去最高の約５兆９千億円で、前年同月比11％増でした。資金繰りに苦しみ、ノンバンクを頼らざるを得ない中小企業は少なくありません。しかし、それだけで足りない企業もある。金融庁が平成28（2016）年11～12月に実施した調査によると、直近３年の間で、ノンバンクで希望通り借りられなかった人の１割弱が、その後銀行カードローンで資金を得ていました。

カードローンは銀行にとってもドル箱

近年は、銀行とノンバンクが協力するケースも増えました。この超低金利時代、年利10％を超えるカードローンは銀行にとっても「ドル箱」なためです。三菱東京ＵＦＪ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　三毛　兼承頭取）と、同グループのアコム（アコム㈱：東京都千代田区　木下盛好社長）、三井住友銀行（(株)三井住友銀行：東京都千代田区　髙島誠頭取）と、同グループのＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス／ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱：東京都中央区　幸野良治社長）がそれぞれ提携関係にあるように、貸し倒れなどの損失リスクを、銀行がノンバンクに移す契約が広がっています。

極めてあいまいな責任の所在

冒頭に書いた通り、懸念されるのは、与信が甘くなることで発生する"貸し過ぎ"です。メガバンクの場合、連結で財務を見るため、リスクに対するノンバンクと銀行それぞれの責任の所在が極めてあいまいになります。こうした状況下、バブル時代のようなずさんな過剰融資に繋がらないよう祈ります。

[2017.8.11]