国内観光資源を整える策！訪日客からの「出国税」徴収検討へ

観光資源を整える新たな財源確保検討へ

外国人訪日観光客の外国人訪日観光客は、日本の重要産業です。さらなる成長戦略が必要ですが、観光庁が、国内の観光資源を「整える」ための新しい財源確保の検討に入りました。最大の課題である「地方」への誘致客を増やすのが狙いです。新財源で観光施設をテコ入れし、様々な国や地域の人を招き入れて、さらに地方へ温泉などに誘導する好循環を目論んでいます。

有力なのは「訪日客からも一定額を徴収」

財源として最有力視されているのは、「出国税」など、訪日客からも一定額を徴収するお金。観光庁は５月に作った「観光ビジョン実現プログラム2017」にも、観光施策にあてる財源確保策として「受益者の負担による方法」と書かれました。田村明比古長官も欧米の事例研究に熱心で、平成30（2018）年度の税制改正要望にこの案を盛り込むよう、調整に入ったと伝わります。

ゴールデンルートではない地方に適応できるか

さて、訪日外国人から理解は得られるでしょうか。日本への観光客は平成28（2016）年で2404万人に上り、単純計算で１人から1000円徴収すると、約240億円の財源確保にはつながります。しかし、外国人の動きは、東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」が中心で、地方の古民家や文化財、国立公園の整備などには足が伸びません。そうした馴染みのない地方の観光資源を整える資金として「出国税」を使う場合、手放しで「OK」となるかは微妙ですね。

英国では出国税を空港整備に

英国では国際・国内線の利用客を対象に、距離などに応じて出国税を徴収。2000マイル未満のエコノミークラスで１人あたり約1900円を課金し、総額で約3800億円を一般財源に繰り入れています。フランスは、欧州連合（ＥＵ）圏外に出る際に1000円弱を集め、国内とＥＵ圏内の場合は500円強を徴収。約650億円を空港の整備などに使っている。空港整備なら、誰もが納得です。

[2017.8.10]

三菱UFJフィナンシャルグループ：IoTで決済システム開発！地銀も加わりネットワーク化目指す

IoTでの決済システムを開発

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ：東京都千代田区　平野信行社長）が、あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」での決済システムを開発します。今年10月にも、資本金は30億円で、新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」を設立。人工知能（ＡＩ）に詳しい技術者やデータ分析の専門家も30人採用します。

冷蔵庫の中身まで感知してオーダー？

目指すのは、ＩｏＴに対応した金融のインフラの整備。具体的には、家電や自動車のメーカーなどと組んだ、ＩｏＴ対応の決済システムづくりです。例えば、冷蔵庫がインターネットにつながるとします。将来的には、ペットボトルの飲料の中身をセンサーで見ていて、少なくなると自動で注文するサービスが生まれるでしょう。このときの自動決済を担おうというのです。決済手法としては、クレジットカードやデビットカード、仮想通貨などが考えられます。

IoT時代のビッグデータ

ＩｏＴ時代、何と何が結びつくか分かりません。自動発注における個人ベースの決済をおさえておけば、そのデータをもとに、新たな商品づくり、サービスづくりに生かすこともできます。今年４月、改正銀行法が施行され、銀行は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック関連の企業を設立できるようになったことも、こうした流れを後押ししています。

30以上の地銀もコラボレーション

新会社は、静岡銀行（(株)静岡銀行：静岡県静岡市　柴田久頭取）や八十二銀行（(株)八十二銀行：長野県長野市　湯本昭一頭取）、常陽銀行など30行以上の地方銀行からも、出向で社員を受け入れる方針。ＩｏＴでは中央も地方も区別がありませんが、地方ごとの企業の実情は違う。中小企業がコードをスマートフォンで読み込むだけで、簡単にキャッシュレス決済ができるような仕組みを開発し、早めにネットワーク化してしまおうという計画です。

[2017.8.9]

東芝機械：テクニカルセンター新設！貸し切りテストもOK、クロー・オープン化の組み合わせ

顧客の貸し切り可能なテクニカルセンター

東芝機械（東芝機械(株)：静岡県沼津市　三上高弘社長）が、工作機械の開発の現場を刷新します。今年５月、御殿場工場（静岡県御殿場市）に、顧客が最新機を使って貸し切りでテスト加工ができる「テクニカルセンター」を新設しました。必要に応じて、顧客の依頼に即応したり、ものづくりに繋げたりが可能です。秘密主義を脱した先に、創造性豊かな現場が生まれました。

ドアの閉め切ってのテストも

テクニカルセンターには、テスト加工のデータをその場で確認できるよう、内部に計測分析室を設置。自動ドアを開けた正面にはＣＡＭ（コンピューターによる製造）ソフトで作業できる部屋も配置しました。顧客の要望に応じてドアを閉め切って貸し切りでテストをすることもできます。顧客が新しい素材や形状の加工を試したくても、製品の検査に訪れた他社の社員や見学者らがいるなど、機密性を保てなかった時代は、もはや過去のことです。

オープン以上にニーズを取り込んだ場所

東芝機械は、大型の工作機械が主力。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の開発が進む自動車、旺盛な旅客需要を背景に生産を増やしている航空機など成長産業向けに製品を得意としています。軽量化や耐久性を巡り、これまで以上に部品加工の難度があがるなか、センターは、オープンな実験場であるだけでなく、新たなニーズを取り込む場所にもなります。

設計にものづくりの考え方が生きる

貸し切りで装置を使う「クローズ化」と、部署を横断した「オープン化」を組み合わせてある新棟の設計は素晴らしい。同社のものづくりの考え方が、こうした設計に生きていると思います。

[2017.4.14配信]

[2017.8.8]

エアアジア・ジャパン・中部国際空港に中部－札幌定期便就航！国内航空市場活性化へ

中部国際空港拠点に定期路線就航

格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパン（エアアジア・ジャパン(株)：愛知県常滑市　秦修社長）が、中部国際空港（同）を拠点とする定期路線を開きます。９月にも中部―札幌便を運航する方針。中部空港は、平成31（2019）年度上期、LCC専用ターミナル開設を予定しており、東南アジア最大のLCCグループであるエアアジアの就航で国内航空の市場が活性化します。

本格的なLCC拠点で新たな価格競争も

LCCは、機内サービスなどのコストを削減することで既存航空会社よりも割安な料金で座席を提供するサービス。中部空港では現在、日本航空（日本航空(株)：東京都品川区　植木義晴社長）や、同社が出資するLCCのジェットスター・ジャパン（ジェットスター・ジャパン(株)：千葉県成田市　片岡優会長）など計５社が札幌線を運航中です。エアアジア・ジャパンの参入を受け、同空港は本格的なLCC拠点空港となり、新たな価格競争も生まれそうです。

エアアジア・ジャパンからバニラ・エア、そして

エアアジアは平成23（2011）年、全日本空輸（現ANA HD：東京都港区　片野坂真哉社長）との共同出資で旧エアアジア・ジャパンを設立し、国内線に参入。同社は全日空の100％子会社となり、バニラ・エア（バニラ・エア(株)：千葉県成田市　五島勝也社長）として再スタートを切りました。平成26（2014）年、新たに、楽天（楽天(株)：東京都世田谷区　三木谷浩史社長）やアルペン（(株)アルペン：愛知県名古屋市　水野敦之社長）などと新生エアアジア・ジャパンを設立。平成27（2015）年、中部空港内に本社を移しました。実に地道に、LCC参入に向けて地保を固めてきたのです。

LCC輸送人数は５年で3.5倍

国土交通省によるとLCCによる平成28（2016）年度の国内線輸送人員数は930万人。日系LCCが本格就航した平成24（2012）年度比で3.5倍と急拡大しています。成績とサービスの差が、実績に直結する厳しい業界です。活躍に期待しましょう。

[2017.8.7]

リーマンショック以降低迷のM＆A回復！九州・沖縄本社の企業前年同期比６％増

九州・沖縄、前年同期比６％増

九州と沖縄地域の産業界に、新風が吹いています。Ｍ＆Ａ助言のレコフ（(株)レコフ：東京都千代田区　稲田洋一社長）が、平成29（2017）年１～６月のＭ＆Ａ案件（資本参加や事業譲渡も含む）を集計したころ、九州・沖縄に本社を置く企業が関わるＭ＆Ａ（合併・買収）は、前年同期比６％増の67件でした。平成10（2008）年のリーマン・ショック後、低迷していたＭ＆Ａが回復しました。

効率化、知名度のアップ

ドラッグストアモリを展開するナチュラルホールディングス（(株)ナチュラルHD：福岡県朝倉市　森信社長）が今年２月、同業で中国・四国地方を地盤とするザグザグ（(株)ザグザグ：岡山県岡山市　森信社長）を買収。共同仕入れなどで効率化を図り、九州外でも存在感を高める戦略です。

買収により県域を越えて商圏を拡大

業務用油揚げ最大手のオーケー食品工業（オーケー食品工業株：福岡県朝倉市　大重年勝社長）も今年５月、味の素グループのベジプロフーズ（ベジプロフーズ(株)：埼玉県比企郡　米田充社長）を買収。これは、関東での製品供給の円滑化が目的とみられます。不況の底を脱したのか、県域を越え、商圏を拡大しようとする買収が目立ちます。

人材を融通して相乗効果を狙う

人手不足が深刻な建設業界では、九州建設（九州建設(株)：福岡県福岡市　得丸正英社長）が今年４月、愛知県の徳倉建設（徳倉建設(株)：愛知県名古屋市　德倉正晴社長）の買収に応じました。国内外を問わず工事施工の人材を融通することで、グループ全体を挙げて相乗効果を創出することを狙っています。同業同士、弱い部分を補いながら生き残ろうということです。

回復するも１兆円には届かない

Ｍ＆Ａの回復とはいえ、平成29（2017）年上期、まだ、爆発力はありません。昨年は、コカ・コーラウエスト（コカ・コーラウエスト(株)：福岡県福岡市　吉松民雄社長）とコカ・コーライーストジャパン（コカ・コーライーストジャパン(株)：東京都港区　吉松民雄社長）の統合などで、１兆円企業が誕生しましたが、こうしたインパクトには届かない。もう少し雌伏の時期でしょうか。

[2017.8.5]