宅配ビジネス：飲食店が台頭！ロボットが運ぶ寿司、スマホを連絡ツールに到着もお知らせ

人手不足をメカやシステムでどう克服？

「宅配ビジネス」の形態がさらに進化します。自宅でくつろいだまま宅配の料理を楽しみたいというニーズの実現に向けて、新規顧客の獲得を目指す寿司店や、自動運転の宅配事業者らが相次いで試行錯誤を始め、活況を呈しています。

最大のネックである配達員の人手不足問題を、メカや新システムでどう克服するか。各業者がそれぞれに激しいレースを展開中です。

宅配ロボットが寿司をお届け

東京を中心として寿司チェーン「銀のさら」を展開するライドオン・エクスプレス（(株)ライドオン・エクスプレス：東京都港区　江見朗社長）と、ロボットベンチャー「ＺＭＰ」（(株)ZMP：東京都文京区　谷口恒社長）は今年７月、自動運転の宅配ロボットの試作機を発表しました。顧客がスマートフォンで注文すると、愛敬のある箱形ロボットが、寿司を運んできます。

ロボットは全長１３３センチ、高さ１０９センチ、幅７５センチ。最高時速６キロと、大人とほぼ同じ速さの歩行を実現しました。つまり、出前ができる速度です。

到着すればスマホに連絡

ロボットは、内臓のセンサーとカメラで周囲を確認しながら進み、到着時するとスマホに連絡します。世界に冠たる日本のセンサー技術のたまもので、見事な性能です。

"配達"範囲は店舗から半径１～２キロと想定され、８月以降、自動走行実験を繰り返したうえ、茨城県つくば市などで行う規制緩和関連実験へとコマを進めます。政府も前向きと見られます。

変わる、料理の宅配風景

米国のウーバー・テクノロジーズ（Uber：カリフォルニア州）は昨年９月、時間が空いている登録者を飲食店に仲介して、料理を運ぶ宅配事業「ウーバーイーツ」を始めました。今年６月には、さっそく日本マクドナルド（日本マクドナルド㈱：東京都新宿区　サラ L・カサノバCEO）が、これを導入しました。

回転ずしの「スシロー」（(株)あきんどスシロー：大阪府吹田市　水留浩一社長）や定食屋の「大戸屋ごはん処」（(株)大戸屋HD：東京都武蔵野市　窪田健一社長）などの大手チェーンも、一部店舗で導入を進めています。料理の宅配風景も変わります。

[2017.8.4]

国交省：お江戸日本橋、首都高速が地下へ移設！国、都、首都高で費用負担、再開発と耐震化へ

日本橋の上、首都高を地下に

久しぶりに東京が沸くニュースでした。国土交通省が、「日本の顔」である、東京・日本橋の上を走る首都高速道路の一部を地下に移す方針を明らかにしました。経済界からも歓迎の声が上がっています。観光地として再開発、老朽化が進む首都高の耐震化が一気に進んでいくでしょう。

五街道の起点、「日本の顔」として再生へ

この決定を下支えしてきた団体があります。日本橋に拠点を置く大企業や商工業者らが平成11（1999）年に発足した「日本橋地域ルネッサンス１００年計画委員会」。江戸時代に五街道の起点だった日本橋を「日本の顔」として再生させる活動をしており、平成29（2017）年６月までに、「首都高の撤去または移設」を求める請願を約４４万人の署名とともに提出した。半世紀前の東京五輪のためだったとはいえ、日本の顔の上を首都高が走る無粋さに、誰もが心を痛めてきました。

日本橋に青空を取り戻す

日本橋は、三井グループ発祥の地です。日本橋を創業の地と位置付け周辺再開発を進める三井不動産（三井不動産(株)：東京都中央区　菰田正信社長）は、日本橋の首都高地下化構想が始動したことについて「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願。その実現に向けての第一歩だ」と歓迎しています。周辺で再開発が進む百貨店・高島屋（(株)高島屋：大阪府大阪市　大本茂社長）も、「景観の改善は活性化の新たな目玉になる」と期待大です。

費用は国、都、首都高速道路会社で

さて、気になるのは数千億円とされる費用です。大半は、設備の地下化に費やされる予定で、詳細は、国と東京都、首都高速道路会社（首都高速道路(株)：東京都千代田区　宮田年耕社長）の３者で検討します。①首都高の地下化に伴い日本橋周辺の再開発が進む、②東京都が再開発ビルの容積率を引き上げる、③テナントビルの収益が上がる、④民間の再開発事業者が地下化の費用の一部を負担する、⑤国や東京都の負担が縮小する――などの案もあるようです。国民の財産を、安く、うまく再生させてほしいものです。

[2017.8.3]

ヤマダ電機：不動産業へ本格的に進出！背景にネット通販への危機感

危機感を持って「次」を考えた結果

家電量販店最大手のヤマダ電機（(株)ヤマダ電機：群馬県高崎市　桑野光正社長）が近年、不動産事業へ本格的に進出し、実績を積んでいることをご存じでしょうか。本業は依然、絶好調ですが、だからこそ、年々拡大するアマゾン・ドット・コム（アマゾンジャパン（合）：東京都目黒区　ジャスパー・チャン社長）などネット通販へ危機感を持ち、企業存続のための「次」を考えた結果です。興味深い多角化です。

ネット通販は家電量販店にも脅威

今後、アマゾンがより存在感を持てば、家電を購入する際、家電量販店などの実店舗に赴かず、自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンから家電を注文する購入方法が日常化します。また、カカクコム（(株)カカクコム：東京都渋谷区　畑彰之介社長）が提供するサービス「価格.com」も、家電量販店にとっては大きな脅威です。サービスは横において、価格だけの勝負になったら、店舗は太刀打ちできません。

家電とは切っても切れない「家」

こうしたなか、ヤマダ電機は平成29（2017）年6月、完全子会社となるヤマダ不動産（群馬県高崎市　唐沢銀司社長）を設立。ヤマダ不動産では、既存のヤマダ・エスバイエルホーム（(株)ヤマダ・エスバイエルホーム：群馬県高崎市　宮原年明社長）や、ヤマダ・ウッドハウス（(株)ヤマダ・ウッドハウス：群馬県高崎市　増田文彦社長）等のグループ会社と連携し、一戸建て分譲物件や土地情報、賃貸物件などを幅広く扱います。

ファイナンス設立、資金面でも連携

これとは別に、ヤマダ電機では、平成28（2016）年5月、完全子会社であるヤマダファイナンスサービス（(株)ヤマダファイナンスサービス：群馬県高崎市　古谷野賢一社長）を設立。資金面でも連携し、不動産とファイナンスを大きな事業に育てようとしています。

[2017.8.2]

ルミネ、夏のバーゲンを１か月遅れで開催！テナントの足並み揃わずなし崩しに

夏のバーゲンに一石投じたルミネ

若い世代を含む消費が伸びず、アパレル販売が苦戦するなか、夏恒例のバーゲンセールに、駅ビル運営大手のルミネ（(株)ルミネ：東京都渋谷区　森本雄司社長）が、一石を投じる戦略に出ました。セール時期を遅らせ、テナントに夏の売れ筋商品の定価販売を促したのです。しかし足並みはなかなかそろわず、うまくはいかなかったようです。

消費が停滞するなかセール

前倒しが定着

夏のセールは、もともと、在庫処分が本来の目的で、当然、利益率は下がる。しかし、デフレを背景に消費が停滞するなか、「早い者勝ちだから」と、商業施設各社が集客効果を見込んで前倒しするようになりました。結果、最近では、６月下旬からのセール開催が定着。各社は夏物を例年４月前後から販売し、肝心の夏場は、ほぼ全期間で安売りというのが常態でした。

7月28日開始としたが...

これに対し、ルミネは、今夏のセール開始を「７月28日」としました。例年より１カ月遅れです。「これから夏本番なのに、売れ筋商品を初めから値引きするのはおかしい」が、当初の説明でした。しかし、実際には、「限定プライス」などをうたい、ルミネに入るほぼ全店が２～４割値引きするようになりました。なぜ、なし崩しになってしまったのか。出品、出店するアパレル側、テナント側に「他店への配慮もありルミネだけ違う価格を提示するのは難しい」という事情があったようです。

構造的改革なしには勝てない

今回の試みから言えることは、構造的な改革をせず、これまでの集客頼みの戦略では、「ユニクロ」や「ＺＡＲＡ」などの低価格衣料品、アマゾンなどのネット通販に勝てないということです。変化の布石にしてほしいと思います。

[2017.8.1]

NTTテクノクロス：通信用レーザーを使って野菜の産地評価！カギは野菜が含む水分子の比率

野菜の水分から産地を評価

食品の産地偽装が社会問題になるなか、ＮＴＴグループのＮＴＴテクノクロス（ＮＴＴテクノクロス(株)：東京都港区　串間和彦社長）が、驚くべきビジネスを始めました。通信用レーザーで培った技術を駆使して、野菜の産地評価をするのです。野菜から水分を取りだし、水蒸気にして分析します。斬新な発想の技術が消費の質をあげるなんて、すばらしいことです。

高評価のレーザー光源、その先に...

ＮＴＴ研究所（日本電信電話(株)：東京都千代田区　鵜浦博夫社長）が開発するレーザー光源は、精度の高さが広く知られています。その先にある技術が、「レーザーガスセンシング」。気体に含まれる分子に特定の波長のレーザー光を照射し、分子が光のエネルギーを吸収してレーザー光の強度が落ちる性質を利用した新たな測定技術で、水や二酸化炭素、フッ化水素などの分子が検出できます。それを野菜の産地評価に応用しようというのです。

土地特有の比率で重い水が含まれる！

カギは、野菜に含まれる、重さの違う水分子の比率です。日本は、南西から北東に向かって雨雲が動きます。南の地域ほど重い水の比率は高く、北の地域ほど低い。その結果、野菜にはその土地特有の比率で重い水が含まれます。各県で育った野菜の重い水の含有率をレーザーガスセンシングで分析し、評価したい野菜の水分と比べれば、産地が当たるという仕組みです。

消費者の意識に確実に対応する技術

装置の価格は5000万～6000万円。装置も部屋を埋めるほど大きく、普及には課題もありますが、その機能は、消費者の食の安全・安心に対する意識の高まりには確実に対応しています。ＮＴＴテクノクロスは、農園運営のザファーム（(株)和郷：千葉県香取市　木内博一代表理事）やレシピ提供のエス・アイテックス（エス・アイテックス(株)：東京都新宿区　保永茂樹社長）と組んでいます。各社のアイデアを持ち寄りながら、よりよい装置を目指してほしいものです。

[2017.7.31]