総務省「人口動態」：総人口８年連続減少１億2558万3658人！出生数100万人割る

1968年調査開始以来、最大の減少幅

勢いが止まらない日本の少子高齢化。その実情を最もよく映し出すのが総務省の「人口動態」調査です。住民基本台帳に基づく平成29（2017）年１月１日時点の調査によると、日本人の総人口は１億2558万3658人で、８年連続で減少。前年から30万8084人減り、減少幅は昭和43（1968）年の調査開始以降で最大でした。三大都市圏のうち、東京圏への人口集中も顕著です。

自然減は10年連続。生産年齢人口も

出生数は98万1202人で、初めて100万人を割り、過去最少でした。逆に、死亡者数は130万人を超えて過去最多。出生数より死亡者数が多い人口の自然減は10年連続です。年代別では、14歳以下の年少人口が1594万547人で全体の12.69％を占め、65歳以上の老年人口は27.17％でした。主な働き手となる15～64歳の「生産年齢人口」も減り続けてことが、状況の深刻さを示しています。

仕事、教育、医療、介護がなければ...

こうしたなか、三大都市圏への人口集中が進み、10万人規模やそれ以下の地方都市は、軒並み減らしています。働く場所があり、子どもの教育、高齢者の医療・介護システムが充実した土地でなければ、暮らせないためです。悲しいことですが、この傾向はさらに進みます。

三大都市圏で全人口の５割超

東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県）の４都県は、いずれも人口が増えました。関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06％増の6453万258人で、日本人口のなんと５割を超えています。ビジネスも、こうした未来像を踏まえたうえで考えなければなりません。決して、地方にはチャンスがないという意味ではありません。変化のなかにこそ突破口があります。

[2017.7.29]

脱時間給制度法案を修正！成果主義は逆に長時間労働を助長、休日確保も不十分に

休日確保が不十分で膠着

政府が、「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の現行案を、修正します。労働時間でなく成果に基づき賃金を払うというのがこの制度の核心でしたが、休日確保が不十分とされ、国会の審議も膠着していました。修正案は、連合の提案をもとに「年104日以上」の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決めるとします。

成果主義は逆に長時間労働を助長？

現行案（労基法改正案）が国会に提出されたのは、平成27（2015）年４月。「脱時間給」の導入が目を引きましたが、対象は、コンサルタント、金融ディーラー、アナリストなど、柔軟な働き方が許される、ごく一部の業種に限られていた印象です。成果さえ出せば、１日２時間勤務でもよい。働き手の裁量にゆだねる。それはそれでよいのですが、一方的な成果主義が助長される懸念もあり、野党は、「長時間労働を助長する」と猛反発の声をあげました。

働き方改革を受け脱時間給の導入を前進

働き方改革が重みを増してきたことを受け、政府は、秋の臨時国会で、働き方改革関連法案とともに、脱時間給の導入も前進させます「健康管理の強化」「労使に休日取得を徹底」「年104日以上の休日確保を企業に義務付ける」などの点で、連合と一致点を探っています。

中小企業は柔軟な対応が必要に

休日なしで働き続ける、社員の健康を重視しない経営は、今後、許されなくなりますね。人手不足の中小企業にも、いずれ柔軟な対応が求められます。職場の事情は業種によってさまざま。臨機応変に対応していくしかないでしょう。

[2017.7.28]

都内オフィスビル売買に異変！個人投資家対象に、１棟より１フロアが有利

オフィスビルが個人投資家に売却される

日銀の金融緩和政策のもとで低金利が続くなか、行き場をなくした資金が、不動産市場に流入しています。驚くのは、その先。大手不動産会社が活発に売買する都内のオフィスビルが、個人投資家の投資対象として売られているのです。フロアあたりの床面積が狭いペンシルビル1棟を数億円で所有するより、ビルの1フロアを同等の金額で所有する方が有利という発想です。

１フロア単位で個人に区分所有権を売却

不動産関連事業を手がけるボルテックス（(株)ボルテックス：東京都千代田区　宮沢文彦社長）は、昨年１１月、渋谷橋交差点の角地に建つビル「ポーラ恵比寿ビル」を約95億円で落札しました。現在の名称は「VORT恵比寿maxim」。宮沢社長は、１フロア単位で、個人の富裕層に、区分所有権を売却しています。取得価格のおよそ3～20％をかけてバリューアップ工事等を施し、個人投資家には「管理等を差し引いた利回りは2.5％程度」になる新しい投資スタイルです。相続時の資産評価額を大幅に圧縮できるため、個人富裕層は飛びつきました。

取得から１年以内に転売するスタイル

ヒューリック（ヒューリック(株)：東京都中央区　吉留学社長）も、都心のオフィスビルを盛んに取得しています。主戦場は都心5区を中心とした地域で、取得から1年以内という短期間の転売がスタイル。サンフロンティア不動産（サンフロンティア不動産(株)：東京都千代田区　堀口智顕社長）も似た手法で、平成29（2017）年3月期、合計693億円を仕入れました。

賃料格差を避けるために目利きが必要

ビルを投資物件と考えるなら、売却という出口が必要です。ただし、オフィスビルの資産価値は、不動産価格や賃料の動向に左右される。ビルの個人への転売は、今後は一般化するのでしょうが、丸の内、八重洲、大手町、虎ノ門などで地域間の賃料格差が開く可能性が高く、目利き力が必要でしょう。

[2017.7.27]

異業種４社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ！大幅コスト削減

IoT自動検針、日本初の商用化

あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ（京セラ(株)：京都府京都市　谷本秀夫社長）やＫＤＤＩ（KDDI(株)：東京都千代田区　田中孝司社長）などが今年１１月にも、日本初の商用化に乗り出します。１世帯当たりの通信費用は最安で年100円程度とされ、大幅なコスト削減で業務の効率化を進めます。

異業種４社の分業体制で

新サービスは、業種の違う４社による分業体制です。具体的には、まず、京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（京セラコミュニケーションシステム(株)：京都府京都市　黒瀬善仁社長）が通信システムを構築。ＫＤＤＩは通信分野を担当。アズビル金門（アズビル金門(株)：東京都豊島区　上西正泰社長）が水道メーターを作製します。水道サービスの第一環境（第一環境(株)：東京都港区　宮﨑勝己社長）は検針業務全般を担います。

通信費用は携帯電話の100分の１

データ通信には、ＩｏＴ向けの新しい通信規格「ＬＰＷＡ」を使用。通信速度は携帯電話の100分の１程度ですが、それでも水道使用量のデータ分析には十分です。逆に、通信時の消費電力が少ないため、端末の電池は10年間交換不要という格安ぶり。通信費用が、携帯電話の数十分の１というのは魅力ですね。第１弾が、兵庫県姫路市の家島諸島で導入されます。

減少し続ける水道利用

背景にあるのは、人口減や消費者の節水意識で水道利用が減り、事業継続が全国で厳しくなっていること。日本の水道利用量は平成12（2000）年をピークに年々減少し、平成62（2050）年には、2000年より４割近く減る見通しです。水道は、住民がいる限り「撤退」が許されないインフラ事業であり、効率化が不可避なのです。

[2017.7.25]

異業種４社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ！大幅コスト削減

IoT自動検針、日本初の商用化

あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ（京セラ(株)：京都府京都市　谷本秀夫社長）やＫＤＤＩ（KDDI(株)：東京都千代田区　田中孝司社長）などが今年１１月にも、日本初の商用化に乗り出します。１世帯当たりの通信費用は最安で年100円程度とされ、大幅なコスト削減で業務の効率化を進めます。

異業種４社の分業体制で

新サービスは、業種の違う４社による分業体制です。具体的には、まず、京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（京セラコミュニケーションシステム(株)：京都府京都市　黒瀬善仁社長）が通信システムを構築。ＫＤＤＩは通信分野を担当。アズビル金門（アズビル金門(株)：東京都豊島区　上西正泰社長）が水道メーターを作製します。水道サービスの第一環境（第一環境(株)：東京都港区　宮﨑勝己社長）は検針業務全般を担います。

通信費用は携帯電話の100分の１

データ通信には、ＩｏＴ向けの新しい通信規格「ＬＰＷＡ」を使用。通信速度は携帯電話の100分の１程度ですが、それでも水道使用量のデータ分析には十分です。逆に、通信時の消費電力が少ないため、端末の電池は10年間交換不要という格安ぶり。通信費用が、携帯電話の数十分の１というのは魅力ですね。第１弾が、兵庫県姫路市の家島諸島で導入されます。

減少し続ける水道利用

背景にあるのは、人口減や消費者の節水意識で水道利用が減り、事業継続が全国で厳しくなっていること。日本の水道利用量は平成12（2000）年をピークに年々減少し、平成62（2050）年には、2000年より４割近く減る見通しです。水道は、住民がいる限り「撤退」が許されないインフラ事業であり、効率化が不可避なのです。

[2017.7.25]