Ｃチャンネル、メルカリ：動画活用、提案型ネット通販に参入！ゲーム業界注目

ネット通販サイト戦国時代

ネット通販サイトが急ピッチで変貌を遂げています。スマートフォン（スマホ）向け動画配信サイト運営のＣ　Ｃｈａｎｎｅｌ（Cチャンネル／(株) Ｃ　Ｃｈａｎｎｅｌ：東京都港区　森川亮社長）や、個人間の物品売買を仲介するメルカリ（(株)メルカリ：東京都港区　山田進太郎CEO）が、動画を活用した提案型のネット通販に参入しました。まさに戦国時代です。

立ち上げ翌年には69億円調達

ＣチャンネルはＬＩＮＥ（LINE(株)：東京都新宿区　出澤剛社長）前社長の森川亮氏が平成27（2015）年に立ち上げたベンチャー企業。平成28（2016）年にはソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ(株)：東京都港区　孫正義社長）や、ＴＢＳテレビ（(株)TBSテレビ：東京都港区　武田信二社長）などから総額約69億円を調達しました。衣料品や化粧品、日用品など商品を動画で紹介し、顧客はその商品が気に入れば、スマホアプリの画面にあるボタンからすぐに購入できます。

アパレルの新たな販路として

最近では、サマンサタバサジャパンリミテッド（(株)サマンサタバサジャパンリミテッド：東京都港区　寺田和正社長）と提携し、有名モデルのミランダ・カーさんを起用した動画を配信しました。既存の顧客に加え、Ｃチャンネルの主要利用層である20歳前後の女性に注目しています。アパレルの新たな販路として、スマホ動画は着実に一角をなしました。

ゲーム業界などからも盛んに参入

メルカリも、スマホアプリ内で配信される「メルカリチャンネル」で、商品を販売したい利用者がライブ動画を流し、商品の使い方などを直接説明したり、質問を受けたりするサービスに乗り出しています。スマホゲーム大手のｇｕｍｉ（(株)gumi：東京都新宿区　國光宏尚社長）が出資する動画制作ベンチャーのキャンディー（(株)Candee：東京都港区　古岸和樹社長）も、スマホのライブ動画を視聴して商品を購入できるアプリを始めなど、異業種から参入も盛んです。

[2017.7.24]

路線価2017②：地方に特徴ある最高路線価！福岡・札幌など前年比10％以上上昇

地方の上昇、物流施設の増加が後押し

国税庁が発表した平成29（2017）年分の都道府県庁所在地の最高路線価では、地方にも特徴がありました。福岡、札幌など９都市で路線価が前年より10％以上上昇し、岡山、大分など４都市も５～10％伸びました。再開発案件や訪日客の影響だけでなく、物流施設の増加が後押ししています。

大阪圏で過去最高水準の新規供給を見込む

地方都市が"持ち直した"現場を見てみてみましょう。三井住友トラスト基礎研究所（(株)三井住友トラスト基礎研究所：東京都港区　金子伸雄社長）によると、大型物流施設（敷地面積が１万平方メートル超）の新規供給は、大阪圏（２府１県）で、平成29（2017）年に過去最高水準の新規供給を見込んでいます。東京に比べれば地価が安いため、新規需要が生まれているのです。

不動産投資の２割を占める物流施設

大和ハウス工業（大和ハウス工業(株)：大阪府大阪市　大野直竹社長）は１月、福岡市の東側に位置する宇美町で九州最大級となる賃貸面積９万平方メートルの物流施設を稼働させました。武田薬品工業（武田薬品工業(株)：大阪府大阪市　クリストフ　ウェバーCEO）も、アステラス製薬（アステラス製薬(株)：東京都中央区　畑中好彦社長）などと共同で、来年３月までに医薬品を共同配送する拠点を札幌市内に新設します。物流施設は、不動産投資の約２割を占めます。その増加が、地価上昇につながりました。

ホテルから民泊まで地方の路線価を上げる

三井住友トラスト基礎研究所によると、平成28（2016）年のホテル着工は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、バブル期以降の最高水準に上ります。客数が全国トップクラスの北海道、福岡県、沖縄県などでも、新規供給が増えそうです。民泊物件も増加する見通し。こうした動きも、地方の路線価をあげています。

[2017.7.22]

標準宅地は４年連続プラス 東京国税局が、東京都内の2017年分の路線価（１月１日時点）を発表しま

標準宅地は４年連続プラス

東京国税局が、東京都内の2017年分の路線価（１月１日時点）を発表しました。標準宅地は前年比で3.2％上昇し、前年の上昇率（2.9％）を上回って４年連続のプラスでした。上昇が激しいのは、都心を中心にした大規模再開発地域や、訪日外国人客たちでにぎわう地域。ある意味、特異な状況下で地価の高騰と高止まりが続いており、今後は警戒も必要かもしれません。

一等地が10％以上の上昇

都内の最高路線価は、48地点のうち46地点で上昇、下落は４年連続でゼロでした。少し詳しく見ると、京橋や麻布などの11地点の一等地が10％以上の上昇。上野や武蔵野など26地点は、５％以上10％未満の上昇。横ばいだったのは、郊外の青梅と日野の２点だけでした。

半月で150万人来場のギンザシックスの影響

最高路線価は最も上昇した地域の１つが、中央区銀座５丁目の銀座中央通りで、26.0％上昇。近隣の銀座６丁目では大型商業施設「ギンザシックス」が４月に開業し、来店客数は開業から約半月で150万人を超えた影響とみられます。大規模再開発と訪日客増加の両方の恩恵でしょう。

12.1％上昇の東池袋

12.1％上昇した豊島区東池袋１丁目のグリーン大通りは、再開発効果によるもの。周辺の豊島区庁舎跡地の再開発地区「ハレザ池袋」では、東京建物（東京建物(株)：東京都中央区　野村均社長）などが高さ約158メートルのオフィス棟など３棟を建設します。平成32（2020）年春までに順次開業します。

インバウンドが後押しした浅草

13.1％上昇した台東区浅草１丁目の雷門通りでは、訪日客効果に後押しされました。浅草周辺はホテルの建設が続き、平成30（2018）年秋にビジネスホテル（166室）を開業する三菱地所（三菱地所(株)：東京都千代田区　吉田淳一社長）も、「安定した観光需要がある」としています。

[2017.7.21]

仙台空港民営化から１年！国際線旅客数４割増、11億赤字は１億4000万に大幅改善！

国際線旅客数、民営化前から４割増

海外に比べ20年遅れと言われながら、ようやくスタートした空港の民営化。最初の案件となった仙台空港が今年７月、民営化１年を迎えました。国際線の旅客者数は民営化前と比べ４割増の22万人と、業績は順調です。神戸や高松、福岡などの空港でも民営化が検討されていますが、追随できるか。先行の海外の成功事例を参考に、最善の策を練りたいものです。

11億赤字、１億4000万にまで大幅改善

民営化1年を前に、東京急行電鉄（東京急行電鉄(株)：東京都渋谷区　野本弘文社長）の実質子会社で空港運営会社「仙台国際空港」（仙台国際空港(株)：宮城県名取市　岩井卓也社長）の岩井卓也社長が、記者会見に臨みました。「空港運営は国のバラバラな組織で手掛けるよりも、民間会社が一体的にやる方がうまくいくと感じた」。国際線が往復で週17便。格安航空会社（ＬＣＣ）のタイガーエア台湾が７便増。民営化直前で11億円あった赤字が、前期は１億4000万円の赤字と大幅に改善。そうした自信の現れが言葉になりました。

着陸料変動、値下げや無料など様々な工夫

実際、さまざまな工夫を凝らしました。航空会社が空港側に払う着陸料を変動型に切り替える。搭乗率が低い場合は着陸料を値下げし、航空会社の運航リスクを軽減できるようにする。国際線を新規に就航させる航空会社には、初年度の着陸料を無料にするサービスを導入する。空港の民営化ですることで、収支を改善できることを実証した、お手本のような経営です。

神戸、熊本も名乗りを挙げる

オリックス（オリックス(株)：東京都港区　井上亮社長）は、神戸空港の運営権売却に名乗りを上げ、平成30（2018）年４月の民営化を目指しています。民営化を目指す熊本空港も、事業者募集に乗り出す予定。海外の民営化空港では、空港の維持・管理に必要な費用を空港内の商業施設の利益でまかなうのが一般的で、搭乗ゲート前のフロアの大半をフードコートにして収益を高めたりします。各空港とも、こうした成功事例やノウハウを積極的に取り入れたいものです。

[2017.7.20]

ニトリHD：渋谷公園通り店開業。位置づけはアジア出店のための巨大広告塔

渋谷公園通りに445店目開業

業績が絶好調の企業、ニトリホールディングス（(株)ニトリHD：東京都北区　白井俊之社長）が、都心部でさらに攻勢をかけます。今年６月、東京・渋谷に、国内445店目の「ニトリ渋谷公園通り店」を開業しました。地上９階建てのビルを借り、店舗面積は約5000平方メートルと都心最大。訪日客らに「ニトリブランド」をアピールする狙いもあります。

ビル１棟賃借で9600アイテム完備

同店は、ＪＲ渋谷駅から北に徒歩10分程度。元は、シダックスの旗艦カラオケ店「渋谷シダックスビレッジクラブ」でした。このビルを賃借し、１～５階をカーテンやバス・トイレ用品などのホームファッション、６～９階を家具売り場とし、約9600種の商品をそろえました。

スマホ、プロジェクター駆使の情報化も

洗濯時に使う物干しなどの展示コーナー、高機能の敷布団を寝て試せる売り場など、同店ならではの試みもあります。スマートフォン経由で売り場全体のレイアウトが見られるようにしたり、プロジェクターを使ったデジタルカタログを用意したりも情報化も進めました。

アジアに積極出店のための巨大広告塔という発想

ニトリは、30～50代が顧客の中心でした。今回の大型店で、手薄だった30代以下の層を取り込むというなら普通です。しかし、中国や台湾など積極出店するうえでニトリブランドの広告塔の役割を担わせる、という発想には驚きました。店舗開発を担当する須藤文弘専務は、「中国で衣料品ならユニクロ、雑貨なら無印良品が広く浸透している。家具ならニトリと言われるぐらいの存在にならないといけない」と、稀有壮大な目標を語っています。

15年後には海外2000店を目指す戦略

ニトリはすでに、米国と中国、台湾に計45店を持ち、平成44（2032）年に海外で2000店を目指しています。さらなる進出には、ブランドの認知度を高め、海外のデベロッパーから有利な出店条件を引き出ることが不可欠。中国、台湾にも先行出店している家具販売世界最大手のイケア（オランダ　南ホラント州）との違いを際立たせるためにも、渋谷公園通り店が重要なのです。

[2017.7.19]