日立製作所：AIとウエアラブル端末で社員に「幸福感」を。600人実験で大きな成果

AIが高めてくれる「幸福感」

人工知能（ＡＩ）の可能性は、どこまで広がるのでしょうか。日立製作所（(株)日立製作所：東京都千代田区　東原敏昭社長）は、「Ｈ」と名付けたとＡＩと、名札型のウエアラブル端末を活用して、仕事の労働生産性を高める技術を開発しました。いわば、幸福感の高まる働き方をＡＩでつくりだしたのです。検証を重ね、組織活性化ツールとして実用化を目指します。

法人営業部では受注額が11％もアップ

日立は長年、人の「幸福感」について研究を続けてきました。今回、分析に用いるデータ取得には、社員が首からぶら下げたウエアラブル端末を活用。各種センサーが内蔵されており、社員の身体の動きなどから組織の活性度を数値化します。法人営業部門の約600人で実験したところ、ＡＩによる分析に基づいて働き方を改善した部署では、製品・サービスの受注額が目標を平均11％上回る大きな成果をあげました。ＡＩが皆をハッピーにしました。

組織の活性度を高めるアドバイスをスマホに配信

科学的な検証は続きます。身体のわずかな揺れなどを加速度センサーで捉え、赤外線送受信機で誰と対面しているか検知したり、ビーコン（無線発信機器）などで会議の参加人数や時間、出退勤や出張などの行動記録も計測したり。それらがＡＩのデータとなり、ＡＩは、組織の活性度を高めるのに有効な従業員ごとのアドバイスを作成して、スマートフォン（スマホ）の専用アプリで毎日配信します。使い方次第で、働き方が大きく変わるでしょう。

心身の健康管理を制した企業が勝つ

「朝のうちに相談や質問をすると、仕事がはかどりやすいようです」「会議であなたの意見を提案してみましょう」「デスクワークに集中できる環境をつくりましょう」。社員の心身の健康管理を制した企業が勝つ時代です。夢のある、面白い試みを、人間主体で実践してほしいと思います。

[2017.7.18]

世界シェア調査②：素材、部品分野に強みのある日本！成長市場攻略を阻むアジア新興国

成長市場を攻略を抑えるアジアの新興国

日経新聞が実施する平成28（2016）年の世界シェア調査について、少し補足します。日本は、素材や部品分野に強みがありますが、成長市場の攻略では、海外、ことにアジアの新興国に抑えられていることが気がかりです。現状をしっかり認識し、日本独自の戦略を練りたいものです。

金メダルで欧州、日本が並ぶ

この調査結果を毎年、楽しみにしてきましたが、目を引くのは、国・地域別の上位シェアランキング。オリンピックと同じように、１位を金メダル、２位を銀メダル、３位を銅メダルとし、各国・地域の獲得数を一覧表で示します。獲得メダル数の合計も分かる。同年は、　米国１９、２０、２１（計６０）。欧州１１、１３、８（計３２）、日本１１、７、１６（計３４）。韓国７、１０、３（計２０）。中国７、７、６（計２０）の順でした。

スマホ市場では極めて存在感が薄い日本

アジアの新興国が活躍しているのが、スマートフォンなど成長市場です。韓国サムスン電子（水原市　権五鉉CEO）、米アップル（カリフォルニア州　ティム・クックCEO）の２強に加え、華為技術（ファーウェイ／中国深圳市　任正非CEO）やＯＰＰＯ（オッポ／中国東莞市　陳明永CEO）、ｖｉｖｏ（ビボ／中国東莞市　沈炜CEO）など中国勢が追い上げるなか、日本勢の存在感が極めて薄い印象です。

従来市場を変える力を持つ分野に参入できるか

技術革新によって成長市場は目まぐるしく変化します。人工知能（ＡＩ）で音声に自動応答する「ＡＩスピーカー」では、米アマゾン・ドット・コム（ワシントン州　ジェフ・ベソスCEO）が先行。ドローン（小型無人機）では中国ＤＪＩ（大疆創新科技有限公司／深圳　汪滔代表）が頭角を現してきました。３Ｄプリンターなども、従来市場を変える力を秘めた分野です。日本企業は奮闘していますが、こうした成長市場で世界をけん引できなければ、２１世紀半ばには順位が大きく変わっているかもしれません。

[2017.7.17]

世界シェア調査①：57品目中11品目で日本企業首位！レーザープリンターから飲料まで日本産業の縮図

57品目中11品目で日本企業首位

日本経済新聞社が実施する平成28（2016）年の世界シェア調査の結果が出ました。対象57品目のうち、11品目で日本企業が首位でした。リチウムイオン電池や炭素繊維など先端分野での強みが光り、他国を圧倒しています。デジタルカメラなど首位をキープしつつも、市場が縮小している分野もあります。日本企業の底力はまだ健在ですが、その維持には種々の工夫が必要でしょう。

レーザープリンターからビール系飲料まで

５７品目は多岐に渡ります。▽デジタルカメラ▽Ａ３レーザー複写機・複合機▽半導体製造装置▽中小型液晶パネル▽リチウムイオン電池▽白色ＬＥＤ▽ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー▽タブレット▽自動車産業用ロボット▽衣料品▽化粧品▽ビール系飲料▽超音波診断装置▽医療用医薬品▽ネット広告▽音楽ソフト・配信▽検索サービス▽セキュリティー対策ソフト▽スマートフォン▽炭素繊維▽リチウムイオン......。まさに、日本の産業の縮図です。

サムスンを抜いたパナソニック

リチウムイオン電池では、パナソニック（パナソニック(株)：大阪府門真市　津賀一宏社長）が、韓国のサムスンＳＤＩ（水原市　金淳澤社長）をかわして首位になりました。米テスラ（カリフォルニア州　イーロン・マスクCEO）の電気自動車（ＥＶ）向けが好調でした。炭素繊維でも、風力発電向けが好調だった東レ（東レ(株)：東京都中央区　日覺昭廣社長）がトップを堅持しました。

首位ながら市場縮小品目も

一方、首位ながらも市場が縮小している品目も目立ちます。デジタルカメラが代表例ですね。キヤノン（キヤノン(株)：東京都大田区　御手洗冨士夫CEO）、ニコン（(株)ニコン：東京都港区　牛田一雄社長）、ソニー（ソニー(株)：東京都港区　平井一夫社長）の上位３社で７割のシェアを握っていますが、急速に普及するスマホに取って代わられています。レンズ交換式カメラ、Ａ３レーザー複写機・複合機なども同様で、見通しは甘くありません。リコー（(株)リコー：東京都中央区　山下良則社長）やキヤノンが上位を占めますが、市場は縮小しています。

[2017.7.15]

南薩観光、琴平バス、関東自動車など観光バス事業者９社連合！鹿児島から北海道までバス乗り継ぎで観光

鹿児島から北海道まで巡るバスツアー

東京や大阪、京都が中心だった訪日観光ルートが地方に広がるなか、全国の観光バス事業者が、画期的な試みに乗り出します。広い地域を一気に観光できるバスツアーです。複数のバスを乗り継ぐ形とし、途中下車も可能で、最長で鹿児島から北海道まで旅行できるプランを作ります。自由度の高さは、目の肥えた個人旅行者にも大きな付加価値と映るでしょう。

９社連合、参加企業募集中

参加する事業者は、９社。南薩観光（南薩観光(株)：鹿児島県南九州市　菊永正三社長）や琴平バス（琴平バス(株)：香川県仲多度郡　楠木泰二朗社長）、神姫バスグループ（神姫バス(株)：兵庫県姫路市　長尾真社長）、関東自動車（関東自動車(株)：栃木県宇都宮市　手塚基文社長）、岩手県北自動車（岩手県北自動車(株)：岩手県盛岡市　松本順社長）などです。９社は、事業連合「ジャパンコーストラインアライアンス」を立ち上げ、参加企業を募集中です。

７泊８日で九州一周

連携事業の第１弾は、鹿児島県を営業エリアとする南薩観光と、宮崎県を営業エリアとする宮崎交通（宮崎交通(株)：宮崎県宮崎市　菊池克頼社長）が組み、九州一円や南九州を巡るツアーを英語圏の訪日客向けに発売するもの。九州一円を巡る商品は７泊８日で10万～15万円を想定。２泊３日で途中下車できるなど複数の商品を用意し、個人客のニーズに対応します。

バス業界の現行制度打破、国際基準へ？

複数の観光バスを乗り継げるこうしたツアーは、欧米では「シートインコーチ」として以前から普及しています。日本も、個別の事業者ごとに営業エリアが規定されていた現行制度を打破し、国際基準に合わせる試みが、やっと始まったということでしょうか。訪日外国人の地方の延べ宿泊者数は前年比13％増（2845万人泊）で、伸び率では三大都市圏の５％（4243万人泊）を上回りました。この勢いを加速させたいものです。

[2017.7.14]

農地転用、商業施設や物流拠点に！転用可能農地は全体の約９割

農地を商業施設や物流拠点に

２１世紀を生きるために、国土をどう利用していくか。政府は、農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする方針を示しました。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地で、商業施設や物流拠点の新設を促します。背景に農業、農家の衰退があることは悲しいですが、この転機を新たな地方創生につなげたいものです。

全体の約９割の農地が転用可能に

日本の農地は全国に約450万ヘクタール。立地や営農条件によって５区分に分離され、これまでも、駅周辺の再開発に適した農地などでは用地転用が認められてきました。今回の方針は、①10ヘクタール以上で良好な営農条件を備えた「第１種農地」、②自治体が優先的に農業振興を進める「農用地区域内農地」での転用を新たに認めるもので、転用可能になる農地は全体の約９割を占めます。

耕作放棄地か、企業進出の阻害か

方針の背景には、農家の高齢化や、新規就農者の減少、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地が増加すると見込まれること――などがあります。一方、農地の転用規制が企業進出を阻んでいるとの指摘も、事業者や自治体から上がっていました。２つの問題をかけあわせ、現状を打開するため、大規模な規制緩和となりました。企業側は、地元の雇用創出にも十分配慮してほしいものです。

安易な転用には警鐘を

安易な転用や無用な乱開発が進めば、地域の景観や風土が損なわれ、農地保全もままなりません。土地は国の財産です。最もよい形で、子孫たちに引きついでいきたいものです。

[2017.7.13]