ICO（新規仮想通貨公開）：独自の仮想通貨で資金調達。グノーシス数分で10億円！

独自の仮想通貨を個人に販売、800億円調達

「仮想通貨」を活用した資金調達が、世界中で拡大しています。現時点で海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨を発行し、ネット上で個人などに販売して800億円強の資金調達を成功させました。「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ＝Initial Coin Offering）」と呼ばれる新手法です。日本での実施例はありませんが、仮想通貨関連の規制の導入が検討され始めました。

 ICOはネット上での利用価値も

ＩＣＯは、従来の資本市場の枠組みにとらわれません。ベンチャー企業にとって資金調達の主流である「新規株式公開（ＩＰＯ）」では、発行した株式を証券会社に仲介してもらって投資家に販売します。これに対し、ＩＣＯは独自に発行した仮想通貨をネットで個人も含む不特定多数に直接、販売できる。需給次第でＩＣＯ通貨の値上がり益も期待できます。ＩＣＯを実施するのはネット企業が多いため、仮想通貨はネット上での利用価値もあります。

グノーシスは数分で10億円強を調達

米調査会社スミスクラウンによると、今年のＩＣＯによる資金調達額は７億6102万ドル（約850億円）にのぼり、すでに昨年の年間実績（１億252万ドル）の７倍に達しました。今年４月、米ベンチャー、グノーシスが数分で10億円強の調達に成功。５月末には、米ブレイブ・ソフトウエアがわずか１分足らずで40億円相当の資金を獲得。６月には、スイスのステータスがＩＣＯとしては過去最大規模の300億円超を集めるなど、話題にも事欠きません。

新たにルールが必要になる局面も

こうしたなか、金融庁は、４月に施行した改正資金決済法で仮想通貨への規制を敷きました。仮想通貨を投資家に売ったり交換したりする事業者に対し、登録制を導入。登録を受けるには「株式会社」「資本金1000万円以上」などの条件をクリアする必要があります。金融庁幹部はＩＣＯについて「（今後の展開は）正直、想定できない。新たに必要なルールも今後出てくる」とコメントしました。

[2017.7.12]

東レ：600億円出資でPTHDの筆頭株主へ！各国企業とグローバル事業体制を構築

各国企業と連携でグローバルな事業体制へ

東レ（東レ(株)：東京都中央区　日覺昭廣社長）が、香港の繊維製品大手、パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングス（ＰＴＨＤ／香港　ワン・ウェイ・ロイCEO）に約30％出資し、筆頭株主になります。子会社化も検討します。各国の企業と組み、高機能繊維づくりから生地加工、縫製までを一貫して手掛けるグローバルな事業体制を構築する構想の一環です。

PTHD売上高800億、純利益141億

ＰＴＨＤは、平成９（1997）年設立の繊維メーカー。ニット（編み）加工や染色、プリント生地を得意とし、40カ国以上の衣料品関連各社と取引があります。生産拠点は中国とスリランカにあり、従業員数は約5000人。平成29（2017）年３月期の売上高は約800億円、純利益は141億円でした。東レは当面約600億円を出資し、来年にも追加出資する方針で、平成26（2014）年、580億円で買収した炭素繊維大手の米ゾルテック（ミズーリ州　ゾルト・ラミーCEO）に並ぶ最大級の出資となります。

「川下事業」を世界規模で拡大

東レはこれまで、ＰＴＨＤに繊維（糸）を供給してきましたが、今後は、糸を編んで「テキスタイル」と呼ばれる生地に仕上げたり、染色・縫製したりする川下事業を世界規模で拡大します。東レが持つ吸水・速乾性や伸縮性、保温性などに優れたポリエステルやナイロン繊維製造の技術と、ＰＴＨＤのテキスタイル技術が合わさり、付加価値の高い繊維製品づくりにつながっていくことしょう。ＰＴＨＤの顧客である世界のアパレル各社との関係づくりが進むのも、東レには大きなメリットです。

東レ2018年３月期繊維事業営業利益は過去最高に

東レの平成30（2018）年３月期の「繊維事業」の売上高は、9250億円、営業利益は760億円と過去最高に達する見通し。繊維事業は全体の連結営業利益の45％程度を占める規模です。好調を維持するのは常に次の一手を打っておくことが必要で、ＰＴＨＤの力の吸収が最善策と判断されました。

[2017.7.11]

投資信託のコストを見える化、動き広まる！カブドットコム証券・ロボット投信は業界初の試み

投資信託にかかるコストを見える化

運用・証券業界で、投資信託にかかるコストを「見える化」する動きが広がってきました。最近の動きでは、カブドットコム証券（カブドットコム証券(株)：東京都千代田区　齋藤正勝社長）や三菱ＵＦＪ国際投信（三菱ＵＦＪ国際投信(株)：東京都千代田区　松田通社長）が目立ちます。個人の資金を預金から投資へ振り向けてもらうためにも、必要不可欠な試みです。

先駆けは三井住友アセット

見える化の先駆けは、三井住友アセットマネジメント（三井住友アセットマネジメント(株)：東京都港区　松下隆史社長）でした。平成27（2015）年、信託報酬を控除した実際の投資収益を明らかにするようにしたところ、顧客から支持され、投信のコストを透明化する流れが一気に加速しました。

複数のコストが分野別に示される初の試みも

最近では、今年8月、カブコムが、ベンチャーのロボット投信（ロボット投信(株)：東京都中央区　野口哲社長）と組んで、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料の「実額」を計算、開示するサービスを始めます。購入額と保有期間を入力すれば、「国内不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」「新興国株投信」など、複数のコストが分野別に示される、業界初の試みです。

１口あたりのコスト内訳を開示も

三菱ＵＦＪ国際投信は、複数の外国籍投信で運用するファンド・オブ・ファンズについて、１口あたりのコストの内訳を開示するサービスを開始しました。これは、コスト構造が特に分かりにくいとされる分野でした。

家計預金額が資産全体の52％を占める今

日本銀行の資金循環統計によると、家計の現預金は３月末で約930兆円と資産全体の52％で過半を占めます。政府は「貯蓄から資産形成へ」と繰り返し呼びかけてきましたが、それがなかなか進まない背景には、間違いなく、投信など金融商品のコストがわからないという不安感がありました。それに対して、金融機関側がやっと重い腰をあげたという感じです。

[2017.7.10]

企業が生物の多様性に配慮する取り組み拡大！セブンイレブンは森林認証紙パック採用

取り組みの根底にあるのは「自然資本経営」

企業が生物の多様性に配慮する取り組みが、裾野を広げています。平成22（2010）年のＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）以降の動きが、大きな流れになってきました。根底にあるのは、「自然資本経営」という考え方。企業は自然資源を重要な経営基盤とみなし、保全しながら持続可能に利用するというもので、小売やメーカーからホテル業界まで、みな意欲的です。

セブンはお茶に森林認証の紙パック採用

コンビニ大手セブンイレブン（(株)セブン-イレブン・ジャパン：東京都千代田区　古屋一樹社長）は今年６月、全国２万店舗で販売するＰＢ（プライベート・ブランド）の1000ミリリットルのお茶シリーズに、森林認証「ＰＥＦＣ」の紙パックを採用しました。ＰＥＦＣは、生態系に配慮して計画的に管理されている森林から伐採したことを示す認証制度の１つ。それをパスした北米や北欧産の木材から作られた紙を使用し、紙パックにも明記しました。

一気に広がったPEFC

カゴメ（カゴメ(株)：愛知県名古屋市　寺田直行社長）も、人気商品の「野菜生活100」で、別の森林認証「ＦＳＣ」（森林管理協議会）の紙パックを採用。キリン（キリン(株)：東京都中野区　磯崎功典社長）の「トロピカーナ」「午後の紅茶」も同様です。森林認証紙の採用は一気に広がった感があります。

レストランではASC認証のサーモンを

都内のホテル「パークハイアット東京」（ハイアットホテルアンドリゾーツ）のレストラン「ジランドール」は、海の生態系を守るＡＳＣ（水産養殖管理協議会）認証のサーモンを食材に使っています。メニューに明記したところ、客からも好評だったそうです。消費者と企業側が共に地球のことを考えながら、消費を活性化させる。これは２１世紀の消費の理想の形です。

[2017.7.8]

中国・華為技術（ファーウェイ）：８兆円超え企業、日本で本格的な工場新設！

中国企業、ついに日本で本格的工場新設

中国企業がついに、日本で本格的な工場の新設に乗り出します。通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ／深圳市　任正非CEO）が、年内にも千葉県船橋市に型工場を新設し、通信設備や関連機器の量産体制を確立することを決めました。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だったこれまでの対日投資の形がガラリと変わり、日中の新時代が到来します。

50億円投資、年内稼働目指す

華為は、スマートフォン販売で世界３位、平成28（2016）年12月期売上高は８兆円超の優良企業です。ルーターなどのネットワーク機器が主力で、ソフトバンク（ソフトバンク(株)：東京都港区　宮内謙社長）など大手通信会社向けの販売が伸びています。日本で初の工場は、千葉県船橋市のＤＭＧ森精機の工場跡地となる見込み。生産設備の導入はこれからですが、当面、５０億円を投資し、早ければ年内の稼働させる計画です。

日本市場の供給力を高め人材も取り込む

日本進出のメリットは何でしょうか。１つは、新工場による現地生産で、日本市場への供給力を高めること。また、日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やすことです。日本は人件費の高さが課題でしたが、中国本国で人件費が上昇し、差が縮小しました。日本の割高感が薄まったため、低コストの大量生産と、高品質の実現を両立させる方針に転換したのです。

業績悪化での買収とは違う新たな挑戦

中国企業による日本進出は、平成12（2000）年代後半から目立ち始めました。平成21（2009）年には中国の家電専門店大手がラオックス（ラオックス(株)：東京都港区　羅怡文社長）を買収、本間ゴルフ（(株)本間ゴルフ：東京都港区　伊藤康樹社長）やレナウン（(株)レナウン：東京都江東区　北畑稔社長）なども相次いで中国企業の傘下に入っています。これらは、業績が悪化した日本企業の買収という形でしたが、華為は新たな挑戦を始めました。

[2017.7.7]