米キャタピラー：2018年明石事業所に拠点計画！90社が協力し部品提供

製造拠点の集約化を進め、投資をせず、増産に

製造拠点の集約化を進め、投資をせず、増産に導く。誰もが望みながら、実現が難しい理想です。建設機械世界最大手、米キャタピラー（イリノイ州　ダグラス・オーバーヘルマンCEO）が目下、それに挑んでいます。平成30（2018）年に日本の拠点を明石事業所（兵庫県明石市）に集約する計画が進行中で、明石事業所では、最新技術も活用した製造体制の改革も始まりました。

日本ショベル誕生の地に事業所移転

明石事業所は、油圧ショベルの製造・開発のマザープラント。国産初の油圧ショベルを生産した「日本のショベル生誕の地」です。ここに、平成30（2018）年に閉鎖予定の相模事業所（相模原市）の機能を移転させます。明石事業所は、敷地面積が約24万平方メートル。一方、相模事業所は33万平方メートル。相模事業所が担ってきた業務の大幅な縮小が必要かと思いきや、米キャタピラーで油圧ショベル部門のトップ、ザック・コーク副社長は、「相模事業所で生産する部品は100％、今後も日本で作り続ける」と言い切ります。

約90企業が協力に意欲的に

そうなると、新たな生産体制の構築が必要です。自社だけでできるものではなく、多くの部品メーカーと一緒に取り組まなければならない。喜ばしいことに、約９０社の協力企業も意欲的でした。米キャタピラー向けの油圧のポンプ部分の配管加工などを手掛ける水登社（(株)水登社：兵庫県神戸市　平井良治社長）らが、さっそく部品を供給する企業間で、生産のスリム化などについての勉強会を始めました。

VRルームでデザイン、設計の検証を迅速化

本体の明石事業所では、仮想現実（ＶＲ）技術を用いた開発機能の改革も進みます。その象徴が、組み立て工場の横に設けた「ＶＲルーム」。３次元ＣＡＤ（コンピューターによる設計）で描かれた架空の建機で、デザインや設計の検証を迅速化する最先端の試み。事業所と協力企業が協力しながら、最善に向けて動いています。

[2017.7.6]

アマゾン：個人事業者を活用！最大委託先ヤマト運輸を中抜き！

個人が運ぶアマゾンの荷物

人手不足による業務のひっ迫で揺れる運輸業界。発注側の最前線にいるアマゾンジャパン（アマゾンジャパン(合)：東京都目黒区　ジャスパー・チャン社長）が、日本国内で独自に配送網の築く構築を本格化させます。個人事業者を活用し、配送業務の最大の委託先だったヤマト運輸（ヤマト運輸(株)：東京都中央区　長尾裕社長）を事実上中抜きする、斬新なものです。

中心は丸和運輸機関とファイズ

構想で中心となるのは、東京都の都心部で組んでいる丸和運輸機関（(株)丸和運輸機関：埼玉県吉川市　和佐見勝社長）。アマゾンの当日配送を受託し、平成32（2020）年度までに軽貨物車１万台、運転手１万人の体制を築きます。株式市場はこのニュースを"衝撃"として受け止め、同社の株価は、前日比17％高まで急騰しました。第二の委託先とみられる東証マザーズ上場の物流中堅、ファイズ（(株)ファイズ：大阪府大阪市　榎屋幸生社長）も、一時９％高になりました。一方、ヤマト側は、アマゾンとの取引の撤退も視野に、取り扱いを縮小する方針です。

米では時給18～25ドルで個人に委託

実は、親会社の米アマゾン・ドット・コム（ワシントン州　ジェフ・ベソスCEO）は、もっと先を目指しています。米国では、平成27（2015）年から、「アマゾンフレックス」と呼ぶ個人に宅配を委託する事業が始まりました。時給18～25ドル（約2000～2800円）で個人に荷物を配ってもらいます。時間のある学生らが専用のスマートフォンアプリを使って仕事を請け負い、空いた時間に好きなだけ働く仕組みです。配送にロボットを使う仕組みも計画中です。

課題先進国のビジネスチャンス

配送サービスに関しては、日本の改革の歩みは遅いと思います。人手不足、少子高齢化などの「課題先進国」であることを、逆にビジネスチャンスにしたいものです。

[2017.7.5]

安倍首相、経済最優先に回帰し軸は「人づくり」に！リカレント教育の拡充を実現

経済最優先の軸は「人づくり」

キャッチフレーズを駆使する政治手法の安倍晋三首相が、新たに示した看板は「人づくり革命」。今年６月１９日の記者会見で明らかにしました。「経済最優先」という方針に再び回帰する考えを強調し、人づくりをその軸としました。人づくりという方針には新味があるものでもなく、時間もかかる。しかし、打てる手を打ち続けなければならないわけで、期待したいです。

リカレント教育拡充の実現目指す

人づくり革命は、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）にも盛り込まれました。幼児教育の早期無償化や、高等教育の負担軽減、社会人が再び学校に通って技能を高める「リカレント教育」の拡充の実現を目指します。具体策は夏に有識者会議を立ち上げて検討しますが、記者会見で、安倍首相は、「これまでの発想にとらわれない人づくり革命を断行する」「家庭の経済事情にかかわらず高等教育をすべての子どもに真に開かれたものにする」と、決意を語りました。

政策としては中長期的なものゆえ...

人材投資は、成長力を高め、格差の是正にもつながりますが、中長期の政策であり、足元の経済を押し上げる即効性は乏しい面もあります。幼児教育の無償化には年1.2兆円が必要ですが、肝心の財源確保も議論はこれからです。小泉進次郎衆院議員が提案する「こども保険」はよい提案だと思いますが、保険料の一部を負担することに経済界は慎重姿勢です。

キャッチフレーズは奏功するか

アベノミクス、成長戦略、一億総活躍社会......。これまでは、キャッチフレーズが支持率の回復に効果をあげてきました。今回はどうなるか。この国の行く末を考えたいと思います。

[2017.7.4]

aiwa：一時代を築いたブランドが復活！十和田オーディオがソニーから使用権取得

一時代を築いた老舗ブランド復活

音響・映像機器で一時代を築いた「ａｉｗａ（アイワ）」ブランドが復活します。ブランド使用権はソニー（ソニー(株)：東京都港区　平井一夫社長）が持っていましたが、それを国内ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業の十和田オーディオ（十和田オーディオ㈱：秋田県小坂町　蒲生雅一社長）が取得したためです。今秋以降、中国で製造した音楽プレーヤーや４Ｋテレビなどを売り出します。老舗ブランドを復活させる興味深い試みです。

契約に基づいてロット生産するEMS

ＥＭＳは、electronics manufacturing service の略。電子機器の受託生産を行うサービスで、製造業務に特化したいわゆる「下請け」とは異なり、契約に基づき、ロット生産の業務を担います。昨今、生産工程をＥＭＳに託し、自社は製品の設計・開発・宣伝・販売など得意分野に特化する業務形態が世界的に流行しており、今回の動きもその１つです。

日本初のラジカセはアイワから

アイワは、昭和26（1951）年創業で、日本初のラジオ付きカセットテープレコーダーなど新しいオーディオ機器を次々と市場に出したメーカー。平成14（2002）年にソニーが吸収合併。平成20（2008）年にはアイワブランドの生産が終わりました。今回、十和田オーディオは、新会社のアイワでブランド使用権を受け継ぎ、老舗ブランドの復活を目指します。

付加価値次第で大きな価値を生む可能性

販売面では、角田無線電機（角田無線電機㈱：東京都千代田区　益子寿夫社長）グループなどが国内の販売代理店になります。国内の家電量販店などを振り出しに、かつて高いシェアを持っていたアジアや中東でも展開する方針。平成33（2021）年３月期で、国内売上高100億円を目指します。

一時代を築いたブランドには、付加価値の加え方次第で大きな価値を生む可能性があり、アイワは眠らせたままにしておくには惜しい。成功を期待します。

[2017.7.3]

エンジニア職種でアジア人材大量採用へ！現在５万人から年間1000人規模で増やす

エンジニア、アジアの人材大量採用へ

人材派遣サービスのなかでも、人が集まりにくい職種の１つが「エンジニア」。この分野で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る動きが出ています。国が専門性の高い外国人の呼び込みに積極的なこと。人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきたこと。アジアの理系学部出身の大卒技術者で希望者が多いことなどの条件が重なりました。

機械、電機からIT分野にも拡大

国内在住の外国人エンジニアは約５万人。人材派遣会社は、エンジニア派遣の外国人を年間1000人規模で増やす方針です。大手のテンプホールディングス（テンプHD(株)：東京都渋谷区　水田正道社長）は、従来の機械や電機などの分野だけでなく、ＩＴ（情報技術）分野にも対象を拡大。ベトナムや中国などアジア７か国・地域を対象に、平成29（2017）年度に50人を採用し、６割増の130人規模とします。

一気に増える外国人採用

リクルートホールディングス（(株)リクルートHD：東京都千代田区　峰岸真澄社長）は、韓国の２年制の専門大学に独自のカリキュラムの教室を設置しました。今秋の最終試験を経て30人前後を採用し、来春から日本の自動車メーカーの設計部門などに派遣します。中堅のヒューマンホールディングス（ヒューマンHD(株)：東京都新宿区　佐藤朋也社長）も、平成28（2016）年度に始めた外国人エンジニア派遣を平成31（2019）年度までに現在の15倍の750人体制とし、タイ、ベトナム、ミャンマーでも採用説明会を開きます。

就労の魅力を増す制度をさらに充実

あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」は、今後、さらに普及します。需要も増える一方でしょう。しかし、スキルのある人材の獲得競争は世界中に広がっており、日本が提示できる条件が、彼らに常に評価されるとは限りません。永住権の取得のしやすさ、ビザの取りやすさ、給料や休暇制度など、就労の魅力を増す制度をさらに充実させなければなりません。

[2017.7.1]