上場企業の財務体質改善進む。実質無借金会社、2016年に2000社超え！

実質無借金、初めて2000社超える

上場企業の財務体質の改善が進んでいることが、日本経済新聞社の独自集計で分かりました。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は、平成28（2016）年度末時点で2016社と前年度に比べて60社増え、初めて2000社を超えました。背景にあるのは、企業業績の改善です。今年度も財務体質が改善する企業が広がりそうで、景気浮上のきっかけになるかもしれません。

2016年新たに無借金は142社

日経新聞が、金融などを除く全決算期の上場企業を対象に調べました。各年度の現預金や短期保有の有価証券などの手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」を算出しました。その結果、平成28（2016）年度に新たに実質無借金に転じたのは142社でした。

上位は建設会社が目立つ

「ネットキャッシュ」を前年度と比較した「改善額」をみると、上位は建設会社が目立ちます。改善額の首位は鹿島（鹿島建設(株)：東京都港区　押味至一社長）、２位が長谷工コーポレーション（(株)長谷工コーポレーション：東京都港区　辻範明社長）。市況が好調だった化学会社のクラレ（(株)クラレ：東京都千代田区　伊藤正明社長）やダイセル（(株)ダイセル：大阪府大阪市　札場操社長）なども改善しました。

清水建設は1987年以来初

平成29（2017）年度も、清水建設（清水建設(株)：東京都中央区　井上和幸社長）や東ソー（東ソー(株)：東京都港区　山本寿宣社長）が実質無借金に転じる見通しです。清水建設は、昭和62（1987）年３月期の連結決算への移行後、初めてのことです。バブル期の不動産開発投資による有利子負債は１兆円超にまで膨らみましたが、今期は約3400億円にまで減りました。ただ、手元資金を必要以上にため込めば、資本効率が悪化して企業体力を弱めます。これだけで楽観はできません。

[2017.6.30]

レジャー業界2015年の市場規模、前年比３％増7640億円で過去最高。拡充、新設相次ぐ

市場規模前年比３％増7640億円

レジャー施設の拡充や新設が相次いでいます。レジャー業界は、外国人や高齢者の来場が追い風となり、チケット収入などを合計した平成27（2015）年の市場規模が、前年比３％増の７６４０億円と過去最高を記録中。来場者１人あたりの年間平均消費額も、２万２８００円と過去５年間で６割増でした。運営会社は、この機に大規模な設備投資を行い、勢いを加速させる考えです。

ディズニーシー2020年までに2000億円投資

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（(株)オリエンタルランド：千葉県浦安市　上西京一郎社長）は、今年５月、ディズニーシーに劇場型アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」を新設しました。潜水艇に見立てた動く座席に座り、大画面に映し出されたキャラクター「ニモ」や「ドリー」と一緒に海底を冒険します。平成32（2020）年度までに2000億円を投資し、他にも大型アトラクション新設にも乗り出します。

USJは入場者1460万人で数過去最高更新中

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ／株式会社ユー・エス・ジェイ：大阪府大阪市　J. L. ボニエCEO）は、平成28（2016）年度の入場者数が１４６０万人と、３年連続で過去最高を更新中。今年４月には、米国の人気キャラクターをテーマにした新エリア「ミニオン・パーク」がオープン。「ハリーポッター」や「進撃の巨人」など国内外の人気作品をテーマにした施設や季節限定イベントも好評です。人気ゲームキャラクター「マリオ」などをテーマにした新エリアの建設もすでに着工し、これには５００億円を投じて平成32(2020)年に完成させます。

新たな来場需要を生むハウステンボス

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ／(株)エイチ・アイ・エス：東京都新宿区　澤田秀雄社長）傘下のハウステンボス（長崎県佐世保市）は、今年３月、バーチャルリアリティー（ＶＲ）技術を使った映像アトラクションを１７種増やして、計２４種にしました。ＨＩＳが経営参画した平成22（2010）年以降、目新しいアトラクションが次々と導入され、３世代での新たな来場需要を生んでいます。

[2017.3.27]

アウル：SNSで反響の話題やニュースを１秒検索サービス「RUNDA」スタート。1500件媒体網羅

SNSで反響の話題やニュースを１秒検索

情報化社会が急激に発展するなか、コンサルティング事業のアウル（アウル(株)：東京都港区　北村俊二社長）は、交流サイト（ＳＮＳ）で反響の大きい話題やニュースを１秒で検索できるサービス「ＲＵＮＤＡ（ルンダ）」を始めました。インターネットメディアを中心に約1500件の媒体を網羅し、ＳＮＳ上の話題を知りたい個人や法人に提供する新しい試みです。

全国で注目のニュースを即座に分析

今年５月下旬にスタートしたルンダは、プロ野球から芸能情報、経済ニュースまで幅広いトピックを網羅します。サイト上には注目のニューストップ20」が表示され、検索サービスの機能もつけられました。直近１週間や１カ月など、さまざまな設定での検索も可能です。北村社長は「ＳＮＳ上でシェア（共有）されたものや、『いいね！』のついた件数を自社のサーバーが取り出し、日本全国で注目のニュースを即座に分析する」と説明します。

ソフトバンク－野球＝SBの経営ニュース

ルンダでは、社名やサービス名の検索をすることもできます。検索の仕方にも、知りたい情報に素早くアクセスできるよう工夫を凝らしました。たとえば、「ソフトバンク―（マイナス）野球」と打ち込むと、ソフトバンクホークスの野球の情報を除いたソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ(株)：東京都港区　孫正義社長）の経営ニュースを調べることができる。情報＝価値＝お金という時代ですが、まさに、かゆい所に手が届くサービスです。

AIでの検索精度も向上させる

インターネット版の無料会員が見られるのは話題のニュースだけですが、主に法人を想定した有料会員になれば、掲載時期を絞って検索できる機能など、多くの特典がつきます。有料会員は月額４万８千円から。同社は平成29（2017）年度中にも無料の会員数100万人、有料会員は100～200社の獲得を目指しています。ＡＩ（人工知能）を使った検索の精度も向上させていきます。

[2017.3.26]

不動産投資信託（REIT）：東京三菱UFJ銀行、融資債権を地銀、投資家に売り大手行以外からの資金

融資債権を売って大手行以外からの資金調達へ

大手銀行が資金を供給し、政府も現在の２倍の３０兆市場への成長を期待する、不動産投資信託（REIT）。踊り場に差し掛かった現状を前進させるため、三菱東京UFJ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　小山田隆頭取）が、地銀や機関投資家に融資債権を売り、大手行以外からも資金を調達する取り組みを始めます。資金のすそ野を広げる試みです。

REIT融資を証券化して投資家に販売

三菱東京UFJ銀行は、REIT融資を証券化して、投資家に販売します。「シンセティックCDO（債務担保証券）」と呼ばれるもので、第１弾は今年６月末、グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)：東京都千代田区　長岡孝社長）を通じて販売します。投資家は、貸し倒れリスクを負う一方、この低金利時代に一定の利回りを得ることができます。銀行にも、自行の融資余力など財務改善を図るというメリットがあります。年間２千億円程度ずつ、需要を見ながら売っていく見通しです。

あと３年で市場規模16兆から30兆

政府は、現在16兆円のＲＥＩＴの市場規模を、平成32（2020）年に30兆円まで増やす目標を掲げています。資金については、大手行頼みの状況でしたが、それだけでは成長に限界が訪れていました。地銀や機関投資家など、新たな資金の出し手を探すべきタイミングでした。負担を抱えきれない大手銀行と、政府の思惑とが一致し、欧米では一般的なこの形の資金調達に踏み切りました。

リーマン・ショックでの教訓は常に...

マイナス金利政策の影響で、投資家も運用に苦慮しています。ある程度のリスクがあったとしても、大手銀や国がバックについた融資なら乗っておこうという空気が、当然、できます。とはいえ、平成20（2008）年のリーマン・ショック後、多くのREIT法人が経営破綻に陥ったことを忘れてはいけません。加熱は禁物です。

[2017.6.24]

ご当地ブランドの可能性にアパレルメーカーも注目。シャツのHITOYOSHI、奈良の靴下

産地淘汰の結果、希少性アピールしやすく

「今治タオル」が全国区になったように、「ご当地ブランド」は、多くの可能性を秘めています。インターネット通販の普及で、販路のない地方企業でも消費者の目にとまりやすくなりました。産地の淘汰が進み、希少性がアピールしやすくなった面もあります。品質の良さや丁寧な仕事ぶりがネット内で評価されれば、その評判が広がるのです。例を見てみましょう。

ヒットした「人吉メードインジャパン」

シャツ製造のHITOYOSHI（HITOYOSHI(株)：熊本県人吉市　吉國武社長）は、成功事例の代表です。平成23（2011）年に阪急阪神百貨店（(株)阪急阪神百貨店：大阪府大阪市　荒木直也社長）と組んで作ったシャツ「人吉メードインジャパン」がヒットし、九州の百貨店や専門店や海外にも販路を広げています。売上高は平成28（2016）年に８億５千万円。平成21(2009)年に親会社が経営破綻し、素材や着心地にこだわったご当地ブランドに活路を求めました。平成29（2017）年は売上高９億円を目指します。

ご当地ブランドにはメーカーも注目

靴下で国内生産の６割を占める奈良県では、「奈良県靴下工業協同組合」（奈良県大和高田市　喜夛輝昌理事長）が、靴下の数え方にちなむ「The Pair（ザ・ペア）」を立ち上げ、東京都内のアンテナショップなどで売り始めました。やはり、組合員が減少していく危機感を突破口に変えました。こうしたご当地ブランドに注目するメーカー側の動きもあります。ワールド（(株)ワールド：兵庫県神戸市　上山健二社長）は昨年から「新潟ニット」「長崎シャツ」などを展開しています。

くつにジュエリーまで「ご当地」の奥深さ

ご当地ブランドは、アパレルだけに限りません。婦人靴ブランド「神戸シューズ」（くつのまちながた神戸(株)：兵庫県神戸市　新井康夫社長）は、銀座に常設店を出店。甲府市の産地ブランド「Koo―fu（クーフー）」（(株)石友：山梨県甲府市　向山孝明社長）も、銀座・松屋で開いた宝飾品の期間限定店が好評でした。同社は、地元の宝飾品加工業者が平成18（2006）年に立ち上げたブランドです。

[2017.6.23]